2000 年に施行された地方分権推進一括法、その流れを受けた三位一体の改革により、地方分権が急速に進み始めました。地方自治体に権限、財源が移譲され、名実ともに地方が自立し始めたのです。そのような中、「数値」「期限」「財源」「工程表」を明示したマニフェストを掲げた首長が当選し始め、首長と議会の関係も大きく変わり始めました。

これまでの地方議会の役割は、住民の声を受け、首長の自治体運営をチェックすることではなく、オール与党を組み、利益誘導することが中心でした。ところが、マニフェストによって、首長と住民が直接契約をしてしまうと、地方議会のレゾン・デートルが問われ始めます。地方議会の役割は何か、選挙の公約はどうするのかといったことにはじまり、ローカル・パーティーの創設をも検討する必要があるでしょう。

２００５年２月４日、ローカル・マニフェスト型政治実現のため、ローカル・マニフェスト推進首長連盟、ローカル・マニフェスト推進ネットワークが結成されました。マニフェスト型政治を推進するためには、首長選挙と並び、国民に身近である地方議会選挙も、マニフェスト型にしていくことが不可欠です。地方議会が自ら立ち上がり、真の二元代表制を実現し、新しい民主主義を創らなければならないのです。そこで、2005年５月22日にローカル・マニフェスト推進地方議員連盟が結成されました。今後、ローカル・マニフェストを推進する地方議員の輪を広げていくためにも、多くの地方議員の皆様のご参加を心よりお願い申し上げます。

ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟
共同代表　上村崇（京都府議会）
阿部善博（相模原市議会）
斎藤直子（戸田市議会）

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