第8回マニフェスト大賞優秀賞を発表いたしました

2013年10月1日

第8回マニフェスト大賞優秀賞を発表いたしました。
最優秀賞・グランプリの発表は、11月1日(金)授賞式にて行われます。
また、10月31日(金)には優秀賞の先進事例を学ぶ研修会を開催いたします。 【概要・参加申込みはこちら】

 

第8回マニフェスト大賞優秀賞一覧.pdf(124KB) 第8回マニフェスト大賞優秀賞一覧(概要).pdf(357KB)

 

第8回マニフェスト大賞応募数報告.pdf(160KB)

 

≪優秀マニフェスト賞(首長)≫
■清水勇人(埼玉県さいたま市長)
「新しあわせ倍増計画<しあわせ実感都市へ>」。現在、2期目。市民評価委員会による緻密な外部評価と報告会を毎年度実施。市民協働によるPDCAサイクルを確実に回し、マニフェストの約9割を達成。その成果を2期目につなげ、マニフェスト型自治体経営を着実に推進。

■松本武洋(埼玉県和光市長)
「『日本一住みたい和光』を目指して」。現在、2期目。市政への参加意識の希薄な和光市政において、市長マニフェストの提示、推進、チェック…というサイクルの各段階における積極的な情報提供や意見の集約を行っている。健全財政条例を制定するとともに、条例において計画行政の明確な位置づけを行った。

■熊谷俊人(千葉県千葉市長)
「『ともに進めよう!未来へつなぐ まちづくり』 ~市民がワクワクする千葉市へ~」。現在、2期目。「96万人みんなが主役の千葉市づくり~情報公開と市民参加のまちづくり」、「ガバメント2.0~千葉市から新しいまちづくりを(ガバメント2.0)~」など、ICTを活用した新しいまちづくりを訴え、着実に推進している点が特徴。

■松崎秀樹(千葉県浦安市長)
「市民との約束 PROMISE2010」。現在、4期目。市民との意見交換会を207回行い、市民から多くの期待や要望を受け、「市民との約束2010」をまとめた。東日本大震災による大きな被害を受け、応急復旧を最優先させることを決断。マニフェストで約束した事業を停止したが、復旧・復興を通じて、マニフェストへの取り組み方について再確認した。

■田辺信宏(静岡県静岡市長)
「静岡を「希望の岡」に」。現在、1期目。マニフェストを市民との意見交換を経て、行政計画として位置づけた。その後、市民評価を毎年受け、PDCAサイクルを回しながら進行管理を行っている。マニフェストは、総合計画、事業仕分け、行財政改革等と連動させたトータルシステムとして実行している。

■穂積亮次(愛知県新城市長)
「新城・希望都市 第二期マニフェスト」。現在、2期目。マニフェストの一つである「自治の改革」における「自治基本条例の制定」については、平成22年度公募の市民(21人)によって「市民のことばによる新城市自治基本条例(たたき台)」がまとめられ、市長と議会が市民の声を聞く場となる「市民総会」の規定が盛り込まれた。

■倉田哲郎(大阪府箕面市長)
「倉田哲郎・政策集(12の約束) 」。現在、2期目。スタンスは1期目と変わらず「子育て」「緑」「安心」の3本柱。民間企業の勤務経験のある若手職員による「人事給与構造改革プロジェクトチーム」を組織し、マニフェストに掲げた、人事・給与制度改革を積極的に推進。


≪優秀マニフェスト賞(議会)≫
※該当なし


≪優秀マニフェスト賞(市民)≫
■社団法人水戸青年会議所
「水戸市長マニフェスト中間検証大会~水戸のまちづくりはどこまで?高橋市長に聞く!!~」を開催。第一部で市長自己評価の発表及び外部評価者とのディスカッション、第二部で市内各団体(経済団体、子育て支援団体、大学など、計7団体)の評価結果発表並びに市長とのパネルディスカッションを行った。

■社団法人越谷青年会議所
高橋市長就任後1年を迎えた2010年11月より、2012年11月まで、毎年11月に高橋市長のマニフェスト検証大会を開催している。特徴は、①公募市民が評価委員として参加していること、②公募市民の支援のために、事前勉強会及び事後に評価報告書を取りまとめるワークショップを開催していることが挙げられる。

■ポリレンジャー~若者の手で政治を良くし隊!~
島根県松江市のここ4年間の市政の評価書を作成しようと平成24年の夏に本格的にスタート。市政への評価・提言だけではなく、若者の政治への興味関心の向上を目的とした。大学生がマニフェスト評価をするということで、周りの若者へ政治の興味関心を高めていけたらと考えた。「大学生」らしさを大切にしている。

■ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州
マニフェスト型公開討論会のサポート 07年の宮崎県知事選、佐賀県知事選、福岡市長選等約50自治体の首長選挙、70回以上。09年の阿久根市議会選挙等地方議会選挙で7ヶ所。マニフェスト検証・評価では佐賀県知事、熊本市長、山口市長等30回以上を各地の青年会議所や市民団体と一緒に手がけてきている。

■模擬選挙推進ネットワーク
未来の有権者を対象に、7月21日(日)投開票「第23回参議院議員選挙」において「未成年“模擬”選挙2013」を実施し、1万人を越える未来の有権者が投票した。「主権者教育」「シティズンシップ教育」の一つである模擬選挙に対して、今回初めて、文部科学省が名義後援を行った。また、街頭模擬選挙、ウェブ模擬選挙も実施した。


≪優秀成果賞≫
■埼玉県議会自由民主党議員団
自民党埼玉県議団は、毎年1本議員提案の政策条例を作ろうと選挙公約で唱えるとともに、これまでも様々な条例案を成立させてきた。若手とベテラン議員が一緒になって、2011年11月に会派内に「貧困問題に関するプロジェクトチーム」を組織。罰則を含めた規制条例「被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例」の立案を議員自らの手で検討し、2013年3月県議会で自民党県議団単独で議案上程、後日成立した。

■横浜市会議会局
議員の政策提言等の検討や議会審議などの議会活動を積極的にサポートするため、「議会審議に役立つ情報の提供」や「議員や会派の政策課題の検討などに寄与すること」を目的に、市政の重要課題等について、議会局の視点から調査編集した「市会ジャーナル」を発行。議員が常任委員会及び特別委員会において「市会ジャーナル」の記事を基にして質疑をしたり、議員提出の政策的条例の制定に寄与(平成21年度から計6件)するなどの成果をあげている。

■大津市議会
大津市議会では、平成23年1月に、議会からの条例提案や政策提言を行うためのスキームとして「政策検討会議」を創設した。最初の成果は、平成23年12月に議員提案で制定された「大津市議会議員政治倫理条例」。直近における政策検討会議の主要な成果は、「大津市子どものいじめの防止に関する条例」を平成25年2月に制定したことであり、本市のいじめ再発防止施策の礎となった。

■神戸市会
首長側からは提案するのがなかなか難しい、部局横断的な政策問題に対する政策条例の策定について、一つの会派が主導アクターとなり、首長側の関係部局との協議などを踏まえ原案を策定し、他会派との合意形成についてダイナミックな動きを行うとともに、議会事務局も協議についてのコーディネートや法制チェックなどの支援を行うなど、この部局横断的な政策問題について、議会からの政策条例立案についてのシステマティックな支援を実現した。

■徳島県議会
徳島県議会では、平成25年2月定例会において「徳島県議会基本条例」を制定するとともに、重点的に取り組むべき方策やその具体的な数値目標を定めた「議会改革行動計画」を策定した。議会改革行動計画は、議員の任期中の平成23年度から平成26年度を計画期間として、「議会機能の強化」、「効果的な議会運営」及び「開かれた議会」の3つを重点戦略として掲げ、55項目の主要課題ごとに具体的な推進方策やその数値目標を定めている。

 

≪優秀政策提言賞≫
■伊藤力也(岩手県大船渡市議会議員)
東日本大震災との遭遇により、漁業そのものの継続と、住宅環境の悪化について多くの問題を抱えたが、解決に向け一つずつ取り組んでいる。漁業就業支援を活かした新規漁業者の育成と、定住促進による若者人口創出と少子化対策についての提言。

■関根ジロー(千葉県松戸市議会議員)
和式トイレだらけの全国の小中学校トイレを「子どもたちのため」「災害時の備えのため」「エコ・節水・水道料金節減のため」の観点から、洋式トイレ中心に変える取り組みを提言。2013年秋に「学校トイレの洋式化を推進する地方議員ネットワーク」でトイレ議員サミットを開催する予定。

■岡高志(東京都大田区議会議員)
ビジネス経験を十分に生かした政策提言。自ら自治体資産の評価を行うこととし、学校施設を適切に維持更新するのにどれだけの金額が必要であるか具体的に主張し行政の覚悟を問うた。REIT関連の業務経験から、建物の再調達原価やCAPEX比率を調べ提言している。

■小川顕正(神奈川県川崎市議会議員)
川崎市の行政評価システムについて、検討結果を報告書にまとめるとともに、議会質問などを通じて政策提言を行った。検討にあたっては、客観性が担保されるよう、財政学者や公認会計士などを有識者として招き、12回に及ぶ研究会を開催した。

■小林伸行(神奈川県横須賀市議会議員)
オープンデータ時代の議員の役割を考え、試行の一つとしてデータマップを世に問う試み。地域情報と行政情報のGIS(地理情報システム)による可視化と、議会質疑や住民共有への活用について「横須賀データマップ」冊子にわかりやすくまとめた。研究会やミニ集会を開催し、市民との対話を重ねていく予定。

■前田ともき(兵庫県議会議員)
多くの性的マイノリティが誰にも相談できずに一人で悩んでいる姿に問題意識を強く感じ、性的マイノリティ(LGBT)への理解推進とイジメ・自殺対策の提言を行っている。2013年予算委員会での質疑により、小学校高学年と中学生用の教員向け教育資料に性的マイノリティの掲載が決定、管理職や養護教諭、スクールカウンセラー向けの研修の実施が実現する。


≪優秀ネット選挙・コミュニケーション戦略賞≫
■あきる野市議会
議会だよりの大幅リニューアル。「手にとってもらえる表紙作り」「気づきを与える表現方法や読みやすさの工夫」を目指し、リニューアルを実施。リニューアル前後を比較した効果測定では200人中85%の方がリニューアル後の議会だよりを評価した。発行日には、議員が市内の駅頭に立ち議会だよりを配布した。

■自由民主党神奈川県支部連合会参議院選挙ネット選挙対策プロジェクトチーム
47ある自民党都道府県支部で初めて「ネット選対」を組織し、SNSを駆使し、「地上戦を制し、空中戦も制する」ネット選挙戦を展開。特に、Ustream生配信による「かながわ自民TV」、「かながわ自民党facebookページ」、「youtubeかながわ自民チャンネル」の3本柱を、ネット選対所属議員が手作りで運用した。

■みんなの党川崎市議会議員団
みんなの党川崎市議団は嘉悦大学和泉研究室と共同で、討論型世論調査の手法を用い、子育て支援に関する市民の意見を調査した。また、調査結果に基づき、平成25年予算委員会、平成24年第4回定例会で、子育て支援に関する議会質問を行った。

■逗子市議会ICT推進部会
クラウド文書共有システム(タブレット端末+クラウドコンピューティングシステム)。議会で導入が少ないタブレットを議会に導入。事務局職員の負荷を増やさないため、有志議員で「ICT推進部会」を発足させ、facebookで情報発信するとともに、タブレット操作が苦手な議員にも個別に対応し、ICT化を議会全体で推進している。

■武雄市議会
「見て面白い議会」「動画視聴数の多い議会」。市議会の“見える化”により開かれた議会を目指す。例えば「H25.03武雄市議会定例会」の合計視聴数は4,000近くにのぼっている。議場でのモニターの導入以後、市民の反響は、「顔が見える」「声が聞こえる」「質問や主張、政策等の説明がよく伝わる」「内容がわかりやすい」など。

■鈴木綾子(東京都江東区議会議員)
自身のマニフェスト「働く世代のワークライフバランスを応援します」の中で訴求したい層は、20代~30代の政治に関心が比較的薄く、「政治という存在」を敬遠しがちであるが、「生活の質の向上」「魅力あるまちづくり」には興味を持っている層。このため、ホームページや印刷物などのデザインは、「政治家っぽさ」を排除し、「違和感なくアクセスできる」「受け取りやすく、読みやすい」「それでいて内容は充実している」ものを目指している。

■白井亨(東京都小金井市議会議員)
ツールを使うのは誰もがやっていること。力を入れたのは「各ツール等の役割を明確にしたコミュニケーション設計」「情報発信するコンテンツの工夫」「デザインマネジメント」の3点。時間や予算が限られる中でいかに効果的な住民とのコミュニケーションを図ることができるかMECEの視点も取り入れて設計。

■流山市
流山市および流山市議会は、平成24年10月1日に実施したホームページの同時リニューアルを契機にオープンデータを試行している。特色は、市議会と市役所とが共同で取り組んでいること。市議会では、定例会や臨時会の審議結果や市議会議員のプロフィールについてマシンリーダブルな形式で公開し、市では、公共施設や公の設備の位置情報を中心に約20種類のデータを公開している。

■広島県選挙管理委員会
低迷する若者の投票率の向上を図るため、若者・有識者や広報の専門家と意見交換を行いながら、インターネットやSNSを活用した斬新でインパクトのある若者を中心とした参加型の臨時啓発を行った。「フラッシュ・モブ」を素材としたプロモーション動画(2分)など4本の動画を作成し、YouTubeで配信し、斬新でインパクトのあるダンスを若者に拡散し、興味を惹きつけた。

■NPO法人YouthCreate
FIRST STEPは、SNSを使い、投票日をリマインドし合う企画。事前に予約していた投稿が、投票日前日の同時刻に、SNSに一斉に投稿されることによって、選挙のお知らせを日本中に広げる試み。参院選では参加者4,823人の投稿によって、全有権者の10%である1,000万程度に投票日を告知するメッセージを届けることができた。ジャーナリストや大学教員だけでなく、例えばビジネス、芸能といった幅広い層の方に賛同頂くことで、盛り上がりの拡大を目指した。


≪優秀復興支援・防災対策賞≫
■福島県選挙管理委員会
福島県選管は、低迷する若年層の投票率の改善はもとより、「東日本大震災」からの復興・再生を担う未来の有権者(高校生)に政治的・社会的な諸問題に対し、自ら考え、判断する姿勢を身に付けてもらいたいとの思いから、県教育委員会、福島大学行政政策学類中川ゼミと連携のもと福島商業高校において「福島県の復興を選挙争点とした未来の福島県知事選挙」を平成25年2月~3月にかけて実施した。

■相良、片浜、地頭方、川崎、細江地区自治推進協議会・発⑩(ハッテン)まきのはら
南海トラフの巨大地震が想定される東海地方にある牧之原市にとっては、防災・減災への対策は大きな地域の課題。ファシリテーションを活用した合意形成型会議「男女協働サロン」といった手法を活用して、2012年4月、市内10の小学校区ごとに結成した「地区自治推進協議会」のうち、津波が想定される相良・片浜・地頭方・川崎・細江の5地区で、自分たちの地区ごとの「津波防災まちづくり計画」を作成している。

■亀岡市
亀岡市は2008年に世界保健機関(WHO)協働センターにより国内初となるセーフコミュニティ認証を取得、2013年には、再認証を取得した。亀岡市の取組みをモデルとして、認証を目指す市町村は年々増加し、セーフコミュニティの輪が広がろうとしている。近年では、セーフスクールの認証を目指し、保育所などを核にした取り組みを推進。平成25年9月には、亀岡市SC推進協議会開催並びにインターナショナル・セーフスクール取組宣言を実施した。

■小林市
2010年4月に当選した肥後正弘市長は、就任以後、一貫して「協働によるまちづくり」を提唱し推進している。「何を持って安心安全と言えるのか」を徹底的に追求し、緊急時や災害時に情報が自動受信できる防災メールの登録者数(目標1万人)と、小林市内の各地域でリーダー的な役割を発揮してもらうための防災士・防災リーダーの増員(目標100名)を目標に掲げながら、実現を目指している。

■佐賀県
県職員の提案から、県が全国で初めて県内の消防本部すべての救急車55台に配備した多機能端末「iPad」が、救急患者の搬送に効果を上げている。受け入れ可能な病院が瞬時に分かるため、搬送時間が平均で約30秒短縮されたうえ、規模の大きな病院に偏りがちだった患者の分散化にも貢献するとともに、全国のモデルとなっている。

■公益社団法人助けあいジャパン
助けあいジャパンは、東日本大震災の翌日に始動した。政府からの受託ではなく、民間の有志が政府や自治体と連携し、ボランティアベースで情報を発信するという、かつてない画期的なプロジェクト。「助けあいジャパン 情報レンジャー」は、自ら被災各市町村をまわり、情報を集め、発信するチームとなっている。

 

※優秀成果賞の四日市港管理組合議会は受賞辞退となりました