・山本龍（群馬県 前橋市長)
昨年の『まえばしインデックス2017』に続き『2018』を2017年秋に発表。それにより、予算編成に関わる職員や市民に対して早い段階から政策の方向性を示す事ができている。15項目のテーマごとに、グラフや画像をつかい政策をわかりやすく説明。政策とは「市民と共有する夢」であり、マニフェストとは「市民の役割を示すこと」としている。

・鈴木周也　(茨城県 行方市長）
平成28年３月に「行方市総合戦略」を策定。戦略策定にあたっては、無作為抽出した3000名の市民を対象にアンケート調査を行い、回答をいただいた市民の中から「なめがた市民100人委員会」を組織。公約を着実に実践して行く取り組みとして「行方市総合戦略実施計画」「行方市公共施設再編に向けた展開プログラム」「行方市経営戦略」を策定した。

・石川良三（埼玉県 春日部市長）
具体的なマニフェストを市民に提示し、その公約の実現に向けて、4期目の市政を担っている。平成17年の市長就任当時の財政状況は非常に厳しい状況に陥っていた。そのため、ピンチはチャンスとの逆転の発想のもと、民間活力の導入や市税徴収の強化等を行うとともに厳しい決断も実行し、職員と一体となって行財政改革に取り組んだ。

・板倉正直（千葉県 印西市長）
平成24年7月の市長選挙において「とことん市民目線」で、現状の①ごみ焼却場政策、②救急医療政策、③北総線・買い物政策、④子育て・教育政策、⑤地域保全政策に対する刷新を掲げ当選を果たした。その際、ごみ焼却場の移転計画の白紙撤回を第１に掲げた。当選後は、徹底的な情報公開のもとでの移転計画を策定し、ごみ焼却場の移転を進めている。

・小林常良（神奈川県 厚木市長）
これまでの12年間の任期中に掲げ続けてきた3つのマニフェストの柱である「企業誘致・地域経済活性化」「日本一を目指した子育て・教育環境」「徹底した行財政改革」を軸に、政策の方向性をぶれることなく取り組んできた結果、目に見える形で成果を現わせたことが大きなポイントとなっている。マニフェストの推進体制にも工夫を凝らしている。

・阿部守一（長野県知事）
2014年8月の長野県知事選挙でマニフェストを掲げて当選。3期目の挑戦でも、マニフェスト「あべ守一 基本政策集2018 ~創造的で持続可能な共生社会づくり~」を掲げ当選した。マニフェストのPDCAサイクルを実現するべく、4年間の自己評価を実施。さらに、新たな試みとして、県内10地域の方向性をそれぞれ明らかにし、マニフェストに盛り込んだ。

・北村正平（静岡県 藤枝市長）
基礎自治体の長として、地方政府であるという意識と責任のもとに自己研鑽しながら自治体経営を行っている。新たに力を入れて取り組んでいるのが、官民に地域の大学を加えた産学官が連携したまちづくり。「大学と連携した『人と産業を育て、つなぐ』産学官連携拠点づくり」、「大学、市議会と行政との連携」などを意欲的に推し進めている。

・水野義則（愛知県 尾張旭市長）
前市長急逝を受けての市長選挙において、前市長が進めてきた「健康都市づくり」の継承とさらなる発展を公約に掲げた。市長就任以来、その公約に則り健康都市づくりを進めてきたが、なかでも「認知症対策」に力を入れて取り組んでいる。全国の自治体で初めて、認知症の前駆段階である「軽度認知障がい」に着目したスクリーニングテストを実施した。

・玉井敏久（愛媛県 西条市長）
あらゆる分野に積極的にICTを活用することで、若者から高齢者が安心して「住んでみたい」「住み続けたい」と思ってもらえる「スマートシティ西条」の実現をマニフェストに掲げている。IICTをマニフェスト実現に資する根幹的なツールとして位置づけるとともに、2018年4月にICT推進課内にスマートシティ推進係を設置した。

・園田裕史（長崎県 大村市長）
2015年11月の大村市長選挙に際して、市長選におけるマニフェスト全27項目を発表し、ホームページ及び各種SNSで広く市民に周知するともにチラシを全戸配布した。当選から折り返し地点を過ぎた2018年7月現在でのマニフェスト進捗状況報告書を作成し全戸配布する。現時点でのマニフェスト進捗は、約9割を達成している。

・村岡隆明（宮崎県 えびの市長）
市長が、2期目の市長選挙に臨んだ際に掲げたマニフェストに関して、その進捗について毎年度期首(4月)・中間(10月)に市長ヒアリング等を通じた進行管理を行っている。市長2期目の最終年度には、外部評価にあたる「えびの市政策検証委員会」を3回開催し、達成状況等について検証及び評価を行った。結果は、市のホームページにて公開している。