・公明党荒川区議会議員団
「あらかわ公明ビジョン100」「あらかわ公明アクション111」「あらかわ公明ボイス123」と、区の職員にはない生活者の視点を重視し、提言・更新する作業を行っている。前回のローカルマニフェストの検証作業を経て、4年に１度実施される区議会議員選挙において、これまでの実績とこれからの政策を明確にした。

・白井亨（東京都小金井市議会議員）
2018年1月に「シライトオル株主総会」を開催。選挙で掲げた政策について、1年単位でその進捗状況を整理し、市民にオープンな場で公表し評価してもらう取組み。評価には、わかりやすくマニフェスト管理シートを使用した。市民から意見をもらいつつ、1年間の活動を点数化してもらうことで、政策実現へ向けた動力源としている。

・都民ファーストの会東京都議団
東京都議会議員選挙で、東京大改革と称し、議会改革から島しょ地域振興までの15領域で「14の基本政策と377項目の公約」を掲げた。なかでも基本政策については、25年で1本しか成立してこなかった議員提案条例として提案成立させることで、議会の役割や議員のあり方について改革していくとした。「公約ブラッシュアップ研究会」を立ち上げ、進捗を検証しホームページでわかりやすく公開している。

・自由民主党横浜市支部連合会、自由民主党横浜市会議員団
議員によるマニフェスト進捗モニタリングと検証大会の開催、新公約作成による「よこはま自民マニフェストサイクルの確立」。2011年の「8本の条例マニフェスト」に続き、2015年に24の政策マニフェストを発表。中間・最終検証大会を開催し、民間シンクタンクに外部評価を依頼。31名の質問をマニフェスト項目ごとに洗い出す作業も実施した。結果を踏まえ、新たなマニフェストづくりに着手している。

・佐野弘仁（山梨県甲府市議会議員）
2015年の「マニフェストSW甲府」を活用、ローカル・マニフェスト（LM）として3項目の「重要政策」と合わせ別に、8項目の「重点施策」を掲げた。会派所属議員のため、重要政策２項目は会派LMを実現に向け、個人LMとして推進した。「LMフォーマット」+「見える化マネジメントフォーマット」+「LMフロー」を策定し、LM推進に取り組んだ。

・チームやまなし（山梨県）
国政の枠組みに囚われず、地域政策集団として活動を続けてきた。結成時は4名でスタートしたが、改選後は「チームやまなしビジョン」の賛同者が増え、7名・第2会派となった。4年間のPDCAサイクルの集大成として、目標を達成した項目や、未だ進捗途中、未達成の項目を洗い出し、「チームやまなしビジョン」の進捗状況の検証を行った。

・新政あいち（愛知県）
国政政党が分裂する中で、政党の枠を超えて地方議員は一丸となって “地方分権・議会改革” の実績を地方から発信していこうと、2月に『新政あいち』を発足させた。現在156名の地方議員が加盟する団体にするとともに、活動方針として、①地域横断的な課題の解決に取り組む、②活動を広めて地方分権に発展させる、ことを掲げて活動を推進している。

・大阪維新の会大阪府議会議員団
①大阪維新の会・大阪府議会議員団が大阪府内で先導する「身を切る改革」と、②「広域行政の一元化と二重行政の解消」。大阪府議会議員団マニフェストの中に、議員定数を109人から88人にすること、議員報酬30%カットなどを掲げ、選挙を通じて有権者に問いかけた。結果、過半数の議席を得て、マニフェスト項目の改革を実行している。②は消防学校の一体的運用など7項目を実現。

・林晴信（兵庫県西脇市議会議長）
2017年11月改選後の議長選挙にマニフェストを提示して立候補。マニフェストは議長選１週間前に全議員に手渡しするとともに、ホームページやブログ、SNSなどを通じ市民に広く告知。選挙当日は本会議場でマニフェストに基づき10分間スピーチを行い、インターネット中継もされている。休憩中ではなく、会議録にもきちんと掲載されている。

・公明党岡山市議団
作成から4年が経ったプランの総括作業と課題や調査・見直しを進め、「新たな創生プラン」の作成に取り組んでいた7月、岡山市に大きな豪雨災害が起きた。災害復旧・復興に取り組むなかで、災害に強いまちづくりを中心に、もう一度初めから「新たなプラン」の作成に向け、８人の防災士が取り組みを始めている。