・Team Sendai(宮城県仙台市）
Team Sendai（チームセンダイ）は、自治体職員が被災・復興の現場で向き合ったジレンマや工夫などを学び合いながら後生の職員に繋げ職員の資質向上を目指す仙台市職員の自主勉強会。震災の体験語り合う「語り部の会」や「災害エスノグラフィー調査」、「防災シミュレーションゲーム「クロスロード（災害に関するカードゲーム）」」などの活動や催物を実施し、延べ1381名の参加者に継承。

・宮城県　柴田町議会
議会懇談会及び議員間討議の取り組みを実施。議会懇談会実行委員会が一般住民を対象とした「一般懇談会」、商工会等の各種団体を対象とした「団体懇談会」を企画し開催。子育て世代が参加しやすいよう、懇談会場に臨時託児所を設置し、テーマに応じて休日開催や夜間開催を実施。また柴田高校３年生とのワールドカフェ方式で行い、議員自らがファシリテーターを務めた。議員間討議については、討議前に自分の意見を整理するためのワークシートや、議論を見える化するためのホワイトボードなどを活用。

・法務deランチ（福島県郡山市）
職員の「リーガルセンス」を磨くことを目標に活動。誰でも楽しみながら法務を学べるよう、ランチタイムを活用した「昼活」でリラックスした雰囲気で実施。「地方分権改革と自治体の事務」や「窓口業務の外部委託の可能性」など幅広テーマ設定で行う。また「地方公務員採用における居住地要件の可否」について神奈川県、千葉県、愛知県、奈良県の職員と法的な考察を行う交流会も実施。今年度は、自治体側が敗訴した事例を反省材料として学ぶほか、市民参加型の「法務deサタデー」も企画。

・中原恵人（埼玉県　吉川市長）
「価値ある未来を、共に」を合言葉に、市民が主体的にまちづくりに関わる「市民と行政の共動」を理念として市政運営を展開。のべ1164名が参加した市の方向性や大きな事業に対して市民と市長が直接意見交換を行う催物や市内小中学校で子供達と給食を食べながらて意見交換を行う活動などを開催。その他、市内在住、在勤、在学であれば誰でも政策提言を行えるシンクタンクや立ち上がったばかりの市民団体やサークルの成長をサポートする助成金制度も設立した。

・埼玉県　鶴ヶ島市議会図書委員会
「もっと身近な議会へ、もっと確かな議会へ」と議会改革を進める鶴ヶ島市議会の取組を行うべく、議会図書室の一画に全国初の「まちライブラリー」を設置。「一般質問で使える議会図書室」「主権者教育の枠を超えた議員になる為の議会図書室 」などのポリシーを掲げ、市民との交流の拠点として活用。植本祭という本の寄付を募るイベントを実施し、議会傍聴に来ない市民からの参加もあった。最近は、認知症予防をテーマに、銀幕カフェを開催。

・千葉県　茂原市
新たな市民会館に求められる機能、規模や敷地など幅広い視点・様々な角度から検討、検証し、将来に向けた議論をすすめるなかで、今後の茂原市の文化芸術やまちの発展のため、市民アンケートや関係団体のヒアリングに加えて、市内の高校生や中学生の皆さんがどのような新市民会館を求めるか、ワールドカフェ方式によるワークショップを実施し、101名の中高生と意見共有を行った。

・田中紀子（千葉県木更津市議会議員）
議会で要望や提案をした際の「金がない」の一言で始めた財政状況の調査。H16年度から財政健全化に向けて市が取り組んだ内容を「お財布チェック№1」としてまとめ、家計簿感覚で身近な話題と財政を結びつけながら、市民へわかりやすく伝えた。また市民やスタッフと協力して「市民目線でつくった木更津市の財政白書」を発行し、行財政をチェックする市民力と議員力を育んだ。

・鈴木邦和（東京都議会議員）
大学在学中に開設した新しい政治コミュニケーションの経験を元に、無党派層の声を聞くための「都民アンケート」や公約の進捗状況を可視化する「公約進捗ページ」を作成・公開。公約の進捗可視化に関して、立候補時の公約をウェブサイトに掲載し、その後の進捗状況を段階に分けて、わかりやすくグラフにまとめ可視化した。その他、議会レポートや有権者との意見交換会を開催。「都民による事業提案制度」に関する意見や改善点について、事業担当局にフィードバックするなど日々の政策提言に活かす。

・神奈川県　寒川町議会
地元ＣＡＴＶ局を活用した「予算特別委員会」及び「決算特別委員会における総括質疑を番組構成の「軸」としたＰＲ番組を制作、放映。一人でも多くの町民に議会の日頃の活動内容やを配信し、寒川町議会の日頃の活動内容をこれまで以上に町民に知ってもらい、身近な存在であることの認知を向上することを目的に実施。戦略として寒川町と連携協定を結んでいる文教大学と協力し、「若者の政治参加」を柱とした構成のテレビ番組を制作。産学官連携の新たなコラボレーションの形づくりにも繋がった。

・認定NPO法人浜松NPOネットワークセンター（静岡県浜松市）
地域の課題解決の政策や施策にNPOの声を反映させるにため、NPO法人や市民活動団体のメンバーと浜松市議会議員が課題を共有する場として「議員と語ろうNPO円卓会議」を開催。議員とNPOの関係づくりにあたり、「要望する／される」「便宜を図る」といった旧来の関係性から脱却し、NPO／議員がお互いの役割を知り、NPOが議会のパートナーとして何をどうしたら良いのかを考え、ひいてはNPOの政策提言力を上げるということを目指し実施している。

・静岡県　掛川市議会
「市民に開かれた議会」を目指し日々研究を重ねる掛川市議会。子育て世代も安心して議会傍聴ができるように、本会議の傍聴時に無料託児サービスを導入。１年間の利用実績は２３件と当初予想を大きく上回る利用実績となった。また本年２月と６月定例会の一般質問において、議長の許可のもと、傍聴席の市民活動グループがグラフィック・レコーディングの手法を用い、一般質問の内容を要約して議場の外に張り出すという試みを実施。

・坂井孝行（新潟県新潟市）
いま全国の自治体は、ＵＩＪターン施策をはじめ、若年層の定住促進に必死である。しかしながら、20歳前後の若者の十分な理解を深めるに至っていない。そこで、若者に選ばれる自治体となるために、時代ニーズや社会課題をいちはやく聞き取り行政施策に反映することが重要と考え、少数派となる若者の意見を行政施策に取入れる手段として「学生からの提案・提言プログラム」を展開した。

・前川和治（福井県敦賀市議会議員）
自分が納めた税金の使い道を理解し、その使い道を一緒に話し合うことを目的に「カフェde議会」を開催。議案書が配布されてから、議案の委員会審査に至るまでの期間で開催。議会に提出された予算書を参加者に配り、税金の使い道について自身を含む、参加者どうしで一緒に考え、議論する。また出された意見は、合意形成を図ったうえで、意見を集約し「意見集約書」を作成し、議会の一般質問や、予算委員会などで活用。実際に、事業予算が廃止になったことや、新しく事業予算が付いた事業もある。

・大阪府　泉大津市議会
「議会傍聴よびかけ隊」を編成し、『議会は意外とおもしろい』のキャッチコピーのもと、議員が定例会で行う一般質問の内容と発言順序の一覧表などを印刷したPRチラシを駅やスーパーマーケット等で配布し、傍聴の啓発に取り組む。また市議会でドメインを持ち、独自性を出すべく、ホームページをリニューアルし、市民により見やすく親しみをもって活用してもらえるようトップページや議員ページのデザインの変更や、より開かれた議会とするためのツールである議会資料検索システムを導入した。

・前田ともき（兵庫県議会議員）
奥様との闘病生活を通じて、がん患者が直面する様々な出来事を政策に昇華させ、議会で政策提言を活発に行った。女性がん患者の身体症状の苦痛度１位である脱毛に対し、治療だけでなく生活の質にも注目した総合的ながん対策としてアピアランス対策を提言。2017年に県立病院にアピアランス支援センターが開設された。また若年層のがん支援の意見も提出し、関西2府８県議会議長会でも意見書が決定された。

・伊福よしはる（兵庫県宝塚市議会議員 ）
委員会で議案が議決される前に、住民へ議案の内容を説明し、議案に対する意見を聞く会「議案ディスカス」を開催。住民から意見を聞くだけでなく、議案に対する結果が宝塚市にとってよりよい方向へ導けるよう住民同士でも議論を実施。また単に議案に対して賛成や反対という結論だけではなく、住民との意見交換や議論を通して、議案には賛成するが、理由を併せて改善を求めるというようにまとめ、委員会での附帯決議や提言に活かしている。

・広島県　福山市
福山市のことが大好きで情報発信意欲のある方を「福山アンバサダー」として認定し，SNSなどにを通して全国・世界に福山の魅力を発信する取り組みを実施。福山アンバサダーは４０４名で、総フォロワーは約１４４万人となっている。またホームページをリニューアルし、スマートフォンやタブレット端末への対応や電車の中吊り広告風のデザインにすることで他市町と差別化を図った。

・中村圭介（沖縄県那覇市議会議員 ）
騒音のような拡声器を使用した街頭演説ではなく、紙芝居を活用した街頭演説を行い、市民にとっての「うるさい」というデメリットの解消を目指し、イラストなどから演説本来がもつ市政への「発見」や「興味」を引き立たせるメリットの獲得を目指す。また新市民会館の施設の機能や周辺環境の整備について、市民との円卓会議の開催を提案。関係者の顔が見える議論の契機となるよう、市の担当課職員、商業者、地域住民、大学教授などの視点から意見を出し合える場を主催した。

・NPO法人地域サポート若狭（沖縄県那覇市）
公民館と地域住民との企画づくりツール『企画づくりのじゃばら手帳』を開発し、複雑な地域課題解決への整理やコンセプトとプログラムの整合性、成果などの検証に役立てた取り組みを実施。また移動式屋台型公民館『パーラー公民館』を活用した地域住民主体の「つどう・まなぶ・むすぶ」創造拠点創出事業を実施し、ワークショップなどを開催して出会いを生む、日常的な会話を紡ぐ場として多様な連携と人材発掘の取り組みを実施している。

・久米島ドリー部チャレンジ（沖縄県久米島町）
久米島ドリー部チャレンジ（沖縄県久米島町） 島に関する「夢(ドリーム)」を実現するために住民と行政、議会とが協力して「部活動」のように楽しく、絆を深めながら様々な分野でまちづくりを実施する取り組み。「第2次久米島町総合計画で掲げられた「今の活気を失わないために“人口減少に歯止めをかける”」という目標の元、「子育てカフェ」や「議会改革チーム」など多様なチームがさまざまな方向から“移住定住推進”に取り組んでいる。