第14回 マニフェスト推進賞<議会部門>ノミネート

公開日 2019年10月1日

林田久充(滋賀県 甲賀市議会議長)
平成29年11月議長となり①「政治倫理条例」の制定、②『議会による事業仕分け」』の実施、③議会のICT化実現、④「質問力の向上や専門的知見を活用するため大学等との連携」を掲げた。平成 30 年 11 月の議長選挙では、①政策形成過程の可視化、②「議会改革度ランキングの向上、③議会の広域連携を掲げ、着手、具体化を行った。

秦野市議会局(神奈川県 秦野市)
議会の立場と独立性を主張し、積極的に議員を補佐する役割を担うため、平成31年4月1日「議会事務局」を「議会局」に組織改正した。効率的で、市民に分かりやすい組織とするため、議会局の下に「議事政策課」を設置し、議事調査担当から調査部門を独立させ、これまでの2担当体制から議会総務担当、議事担当、政策調査担当の3担当体制とした。

西脇市議会(兵庫県 西脇市)
市民に寄り添い、市民の声をより市政に反映させる議会を目指し、「議会と語ろう会」を年2回(5月・11月)、1回当たり20自治会、2年をかけて市内の全自治会(80会場)で開催。また、高校生版議会報告会を平成29年度から主権者教育の一環で、市内の全3県立高等学校で開催。いただいた意見は『政策の種』とし政策提案へつなげている。

太田市議会(群馬県 太田市)
太田市議会基本条例を制定し、「政策評価」「議会報告会・意見交換会」で議員と市民の距離を縮め、「もっと身近な議会」「開かれた議会」に取り組み「議会の傍聴」について視点を当てた。改正前の傍聴規則は、「身近な議会」を実現するために、市民目線で議論した結果、わかりやすい傍聴規則となり「誰でも、自由に傍聴できる」議会が実現できた。

小布施町議会(長野県 小布施町)
無投票により議員の政策が住民に広報する機会がなかった。そのため議会広報誌へ就任した全議員が掲げる選挙公約を掲載した。

那須塩原市議会(栃木県 那須塩原市)
条例制定から5年が経過したことから、議会基本条例の検証を行うこととした。検証では、PDCAサイクルシートにより、目標・実績・課題・改善を明確にするとともに、今後、定期的な検証作業を行いやすくした。 検証作業から明らかとなった改善点を整理するために、「那須塩原市議会取組実行計画」を策定した。

鶴ヶ島市議会(埼玉県 鶴ヶ島市)
議長、副議長選挙で所信表明演説をしている。4月の改選後の選挙で①議会事務局の機能強化、②議員倫理条例制定の調査、③広報広聴機能の拡大強化を表明した議長が18人中16人の支持で誕生。議長マニフェストは、議会のマニフェストとして動き出した。 8月22日に「令和元年鶴ヶ島市議会マニフェストサイクル」報告が議会運営委員会に提出された。

・手話推進議員連盟(東京都 豊島区)
「手話言語法」「情報・コミュニケーション法」の制定を目指して2018年11月に「手話推進議員連盟」を発足。全国に3名のみの聴覚障がいのある議員も参加。法制定の後押しに繋がる条例制定と手話推進施策を各自治体で進めた。2018年12月には、議連発足のキックオフとして、手話推進イベント「HANDSIGNコンサート」をろう者と共に実行委員会を組織し開催。

下鶴隆央(鹿児島県議会議員)
2015年の統一地方選で「100項目のマニフェスト」を市民に約束した。2019年改選で、前回選挙でのマニフェストの取り組み状況、自己評価を公開した。100項目のマニフェストに取り組める進捗管理シートを作成し、「分野横断的な100項目のマニフェストは達成できるのか?」「市民にとって判断材料はどうするのか?」を公開した。

白川秀嗣(埼玉県 越谷市議会議員)
市民参加型マニフェスト作り「私たちが創る、地域の未来2019」を半年以上かけて実行した。活動レポート3年分を冊子化し市政に対する意見を集積した。選挙では政策マニフェストだけでなく、私の行動マニフェストも作成。評価には市民検証大会の意見も踏まえた。市民がマイクを握る選挙をし、初めて市民と財政について向き合った。

よこすか未来会議 (神奈川県 横須賀市)
2017年受賞した会派を引き継ぎ、4月の選挙後に誕生した「よこすか未来会議」。広聴会を開催し、若手の提案によるワールドカフェ、グラフィックレコーディング、ワークショップをしマニフェストを策定。政策形成&政策反映のPDCAサイクルを回し、毎年の中間評価と見直しを重ねた4年間のサイクルを構想。外部評価と最終検証も予定している。

ビアンキ・アンソニー(愛知県 犬山議会議員・前議長)
決算予算の審議に関し議長提案で「決算予算全員協議会」を設置した。各常任委員会の質疑、委員間討議を全議員の賛同の上、議会から行政へ要望・提言ができる。議会がもっと積極的にプロセスに参加し、議会の持っている責任を果たすことを決め、選挙管理委員会の委員候補者募集から選挙まで、議会と選挙管理委員会が連携した。

喬木村議会(長野県 喬木村)
議員選挙が無投票となり、議員の選挙公約が伝わらないことが議会に対する無関心に繋がり、議員のなり手不足が深刻化する。先ず選挙公約を伝え、2年の改選期に中間報告することとし、中間報告書を作成してホームページに公開した。今後議会モニター、議会報告会を開催して外部評価の結果を議員活動に活かす。