第14回 成果賞ノミネート

公開日 2019年10月1日

市民ネットワークちば(千葉県 千葉市)
市民と議員が約3年間取り組んできた「夜間中学プロジェクト」が発展し、2018年10月、千葉市で「自主夜間中学」が開校した。月2回、公共施設で実施している。生徒は日本語の初歩から学びたい外国人や中学校へ行く機会がないまま卒業してしまった形式卒業者など。すべての人に義務教育段階の教育を保障しつつ「公立夜間中学」の開設を目指す。

桐生市議会(群馬県 桐生市)
①市民の皆さまの声を政策化する仕組みとして、桐生市議会として初めて、「当初予算要望書」を市長に提出した。 ② 教育民生委員会では、子どもの未来を育む事業に要する経費の財源に充てるために、「子ども基金条例案」を作成した。 ③ 総務委員会では、「持続可能な開発目標(SDGs)をまちづくりに生かす条例案」を作成した。

高山敏朗(千葉県 八千代市議会議員)
311から8年。市民協働、民間ソーシャル事業での「自然エネルギー☓〇〇」の取組みから“地域に資する市民発電所”を広げる。RE100宣言、市民協働発電所、ZEB&ソーラー庁舎などの取組みから、”SDGs未来都市”認定へ繋げる。自然エネルギー”コミュニティシェアリング”で150億円以上の地域エネルギー支出を地域内で回す社会を創る。

・網地島ふるさと楽好(宮城県 石巻市)
子供が1人もいない約70人の高齢者ばかりの限界集落である。「網地島ふるさと楽好」を行政の力を借りずに自分達の力だけで開校することを決めた。毎年夏に虐待孤児や震災孤児を2泊3日の日程で網地島に無料招待し,温かな島のお年寄りと島の食を体験してもらう。

東村山市役所(東京都 東村山市)
全国初の「公共施設内ジョブシェアセンター」の開設が成功事例となった。これを契機に「断捨離」を進め、小さく始めた改善が徐々に浸透し、単なるオフィス改革だけでなく、働き方改革への意識が高まった。全庁的なプロジェクトチームを発足させ、現場発の意見から、短期間のうちにAI-OCRとRPAを実際の課税業務で活用するまでに至った。

地域政策塾21(長野県 飯綱町)
飯綱町では、2017年11月に、有志6人で「地域政策塾21」を立ち上げ、この間に住民対象の学習討論会を重ねてきた。こうした取組を力に住民とともになり手不足問題の解決に挑みたいと決意している。

川崎市議会(神奈川県 川崎市)
聴覚障害者や高齢者等、聴き取りが困難な方がいつでも傍聴しやすい環境を整備するため、議場における発言をリアルタイムでモニターに字幕表示させるAIを活用した音声認識システムを導入したほか、令和元年第4回定例会からは、一部の委員会室に補聴器等の利用者の聞こえを支援するヒアリングループを導入する予定となっている。

太子町議会(兵庫県 太子町)
学生を中心に学習機会が増える夏休み期間を利用して、2018年から議場を自習室として一般開放している。本物の議場を自習室にすることで、稼働率を上げるだけではなく、住民が議会や行政をより身近に感じる機会になればとのテーマで昨年は始めたが、中高生のニーズが予想以上に高いことから、2年目の今年はそこにも着目した。

北上市議会(岩手県 北上市)
平成31年2月通常議会において議員報酬月額5万円増額の条例改正が提案され、次期改選後から報酬が増額される。特別委員会では、議会の役割と機能を明確にした。協議は、市民との丁寧な議論に重点を置き、市内全地域での説明・意見聴取、市民フォーラムを開催しながら進めた。これらの取組により市民の納得を得ることができ、結果につながった。

大津市議会(滋賀県 大津市)
議員任期4年間(2015~2018年度)を通して、議会政策立案と議会改革の内容を定めた全国初の議会版実行計画。成果と課題を第三者評価を導入した評価制度で抽出し「次期議会へのメッセージ」にまとめた。これは「大津市議会ミッションロードマップ2019」の前提になり、第三者評価制度を組み込んだ政策サイクルスキームとして完成させた。

横尾俊成(東京都 港区議会議員)
港区に住む人・働く人・学ぶ人が集まってまちを良くするアイディアを出し合い、みんなでまちの課題を解消する活動体である。8年間で延べ1,200人以上が参加した。障がいのあるなしに関わらず楽しめるスポーツ、ママを一日楽にする日「Happy Nappy Day」、防災訓練のイベント化、町会加入者を増やすための「隣人祭り」などはプロジェクト化した。

福島町議会(北海道 福島町)
平成21年より議会白書を作成・公表。議員活動の目標(公約)、議会の評価・議員の自己評価を行い、議会評価に対する諮問会議の意見なども掲載。議会だよりで4年間の議会活動をふりかえり、選挙公報は過去6回分を掲載している。一般質問等答弁事項進捗状況調査実施要綱を作成し、会議等における特別職の一般質問及び町長提出議案の答弁に対するその後の対応も調査・公表する。

林敏宏(岡山県 岡山市議会議員)
約4000㎞の用水路が張り巡らされている岡山市では、昔から転落死亡事故が多発。独自で調査を始め、対策の具体的な提案をしたところ、市は3年間で8億円超の予算で集中的な対策が講じた。市内全域の危険箇所に転落防止柵や反射板付きのポールを約1100箇所に整備。年平均死者数が13人から4人まで減った。倉敷市議会にも水平展開。

西脇市議会総務産業常任委員会(兵庫県 西脇市)
西脇市議会が市内全80町を対象に実施する議会報告会。総務産業常任委員会では「西脇市にとって公共交通はどうあるべきか」を、現地調査と議論を重ね、議会報告会やまちづくり団体の意見を踏まえ、政策サイクルによって提案をまとめた。それらは、平成31年3月策定の西脇市地域公共交通網形成計画に大きく反映された。