今、時代は成長社会から成熟社会に、人口増加社会から人口減少社会へと大きな流れの真只中にあり、その舵取りには極めて重要な節目を迎えているといっても過言ではありません。社会の仕組みや取り決めの全ては経済の成長や人口の増加を前提に設定され、そのことが当然のことのように、人々の頭の中に焼きつけられてきました。それが、経済の低成長と少子高齢社会というこれまで経験したことのない事態に直面したわけです。右往左往し、混迷を極め、はては改革勢力と守旧勢力の戦いにまで発展しているといったところでしょうか。

私は、この議論のなかで、大きく抜け落ちている、いや、見失っているもの、もっと厳しい表現を用いるならば、わかっていながらしないもの、それは住民すなわち生活者の視点を中心に据えるという主権在民の考え方であると思います。

このような時代を踏まえ、地方が自らの判断と自らの責任によって、自主的・自立的な行財政運営ができるようにする地方分権改革の具体策が必要となってきております。

マニフェストは自治体経営の理念と、理念に基づく体系化された政策を、有権者にわかりやすく示し、個別政策の具体的な目標、達成手段、財源、スケジュールなどを約束する、立候補者と有権者との契約書です。有権者に選挙をわかりやすく、身近なものにするための手段であるマニフェストを作成し、それを広く示し、課題を提起した上で、自分の政策を明確にするプロセスが必要です。「マニフェスト型選挙」は４年間に取り組む内容を出来るだけわかりやすく具体的に示し訴えていくとともに、実際に行ったことを毎年検証するものです。

このように首長が自ら率先して「マニフェスト型選挙」を実践することにより、有権者の側もマニフェストを手がかりにリーダーを選ぶという本来の民主主義を創り上げることができると考えます。

ローカル・マニフェスト推進首長連盟に加入して、これからの「マニフェスト型選挙」の推進に向けて、地域から日本の政治改革をより確かなものにするため、今後もローカル・マニフェスト運動をますます発展させていきたいと考えております。

前代表　兵庫県稲美町長　赤松 達夫