深刻化する少子・高齢化や急激な人口減、国と地方を通じた厳しい財政状況を踏まえると、住民サービスの提供をすべて行政に求めるやり方や硬直的な自治体の財政運営など、現在のような行財政システムを将来にわたり持続することは、もはや不可能です。

これからは、地域の資源をもう一度よく見直して、自治体の身の丈に見合った、より的確なサービスを提供できるような経営を行っていくことが求められます。そして、21世紀は、自立した自治体が、それぞれの自治体経営や政策を競う時代になっていきます。

こうした自治体経営を進めていくためには、自治体経営の最高責任者である首長が、自らが是とする政策を明確に示す必要があり、それを行う上でローカル・マニフェストは極めて有効な手段であると考えます。

実際に、私は2003年4月の知事選に際し、全国の首長の中で初めてローカル・マニフェストを掲げ三選を果たしましたが、これまでの間に「改革のスピードアップ」、「職員の意識変化」などの効果を目の当たりにしました。

さらに、2003年11月の総選挙では、各政党がマニフェストを掲げるに至りましたが、地方から始まったマニフェスト政治が、半年余りの間に国の政治までも変えたわけです。

その一方で、ローカル・マニフェストについては、以下のような課題も残されています。

1) ローカル・マニフェストの質的向上
2) ローカル・マニフェストを掲げる首長候補者の増加
3) ローカル・マニフェストが有権者により身近となるような公職選挙法の改正
4) 「マニフェスト作成⇒政策論争⇒選挙⇒達成度の検証」というマニフェスト・サイクルの確立
5) ＮＰＯ、大学、市民団体等との効果的な連携
6) 自治体の一層の情報公開　　等

しかし、私は、自らの体験から、ローカル・マニフェストは、自治体に新たな改革の契機をもたらすための起爆剤になるものと確信しております

今回、上記のような諸課題を解決し、ローカル・マニフェストの潮流を一過性のものとすることなく、国中に広く浸透させるために「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」の結成を呼びかけたところ、多くの賛同をいただきました。

加入された同志首長の皆様とともに、日本に真の民主主義を確立させ、国民が主役の政治システムをつくっていきたいと考えております。

皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

前代表   岩手県知事　増田 寛也