お知らせ
［2005.02.04］
ローカル・マニフェスト型選挙の一層の推進のための公職選挙法改正に関する緊急声明
7月12日（火）LM推進首長連盟、LM推進地方議員連盟、LM推進ネットワークが「ローカル・マニフェスト型選挙の一層の推進のための公職選挙法改正に関する緊急声明」を公表した。
皆様ご存じのように、本国会は8月13日まで会期延長となっております。そこで、ローカル・マニフェストの配布を可能とする本国会での公職選挙法の改正をLM推進首長連盟、LM推進地方議員連盟、LM推進ネットワークが共同で働きかけていくこととなりました。
7月12日の衆参両院議員で構成される政権公約（マニフェスト）推進議員連盟の会合にあわせてＬＭ推進首長連盟、推進地方議員連盟、LM推進ネットワークが緊急声明を発表することとなりました。
同時に、21世紀臨調の組織の一つ、知事・市町村長連合会議（座長：増田寛也岩手県知事）と全国有志の首長で組織する、提言・実践首長会も「ローカル・マニフェスト型選挙にむけて」の緊急アピールを公表しました。
ローカル・マニフェスト型選挙の一層の推進のための公職選挙法改正に関する緊急声明 （PDF:13KB）
