市民サイドの組織として、マニフェスト作りの支援・評価・検証の普及活動をします〜ローカル・マニフェスト推進ネットワーク〜



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ローカル・マニフェスト推進ネットワーク中国
ローカル・マニフェスト推進ネットワーク中国設立大会

大会は1月29日(土)広島県三次市で開催しました。分かりやすく、親しみやすいをモットーに、バリアフリーに配慮し、一時は立ち見も出る280名が参加する熱気あふれるものとなりました。

【大会概要】

田嶋義介島根県立大学教授の開会宣言に続き、片山善博鳥取県知事、北川正恭早大教授(前三重県知事)の講演の後、市長等の報告、パネルディスカッション「ローカル・マニフェストで暮らしはどう変わるか」〔コーディネーターは森邊成一広島大学大学院教授、パネリストは北川教授、豊田圭宣さん(日本青年会議所中国地区協議会会長)、井上佐智子さん(元宮島町職員)、安藤周治さん(NPO法人理事長)〕を実施しました。

北川教授はマニフェストの普及により、連呼、地盤・看板・カバン型の選挙を政策本位の選挙に変え、政治文化を変えて地域が盛りあがる真の地方の時代を到来させようと熱く語りかけられました。

次に吉岡三次市長、古市倉敷市長は前回選挙時に掲げたマニフェスト的な公約での選挙の手ごたえの報告を行い、引き続き木村功倉敷青年会議所04年度理事長は昨年の倉敷市長選公開討論会の準備で候補者から出席の同意を取り付けるのに苦労した話を披露しました。

パネルでは、マニフェストにより市民が自らの税金の使い方を選び取っていけるようになるから、選挙に関心を持とう。マニフェストのPDCAのサイクルを機能させるためには政策NPOによる評価・検証が大切などの意見が出たほか、青年会議所から、過去の経験も踏まえ、ローカル・マニフェスト型公開討論会をどんどん開催したいとの決意表明もありました。

質疑では、市長を目指すという若者からマニフェストの書き方について質問があり、それに対して北川教授は配付予定のものは、3つくらいの政策でよいとアドバイス。「イギリスのマニフェストで3項目のものがあった。1つはエデュケーション、2つはエデュケーション、3つはエデュケーションだった。」と笑いを取った。ただし、しっかり勉強して、多方面の分野の政策集も準備するように付け加えられました。

その後、中川大竹市長によるローカル・マニフェスト推進首長連盟中国設立賛同宣言が行われました。(なお、ローカル・マニフェスト推進首長連盟中国設立賛同者は、次のとおりです。片山善博鳥取県知事、竹内功鳥取市長、松浦正敬松江市長、古市健三倉敷市長、吉岡広小路三次市長、井原勝介岩国市長、小笠原臣也呉市長、宇津徹男浜田市長、松浦正人防府市長、河内山哲朗柳井市長、川島光雅宍道町長、松本昭夫北条町長)

最後に「マニフェストをつくり、マニフェストをつかい、マニフェストをつきあわせ、行動し、『マニフェストを地方の選挙に』」と提唱し、設立宣言を行い閉会しました。

【今後の活動】

今後はローカル・マニフェスト型公開討論会の開催支援、マニフェストの普及・啓発、地方議員・首長選立候補予定者を対象者とするマニフェスト作成講習会の開催などを進めていく予定です。中国地方の皆さんの積極的な参加・ご支援をお願いいたします。

ローカル・マニフェスト推進ネットワーク中国

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