[ ここから本文 ]
資料館
ローカル・マニフェスト推進ネットワーク東北
マニフェスト選挙 仙台市長選をモデルに
市民レベルの運動で「マニフェスト（公約集）政治」の実現を目指す全国組織ローカル・マニフェスト（ＬＭ）推進ネットワーク（代表・北川正恭早大大学院教授）は、今夏の仙台市長選（７月１７日告示、３１日投票）をマニフェスト型選挙のモデルケースとして全国にアピールしていく基本方針を固めた。今月末に東京で開かれるブロック代表者会議で提案し、正式決定する。東北ブロックのＬＭ東北が、同市長選の全候補者にマニフェスト作成を働き掛け、事後検証にも関与していく。
ＬＭ推進ネットの基本方針を受けＬＭ東北は、要請があれば現職、新人の別を問わずマニフェスト作成を支援していくことを申し合わせている。また、マニフェストの達成度を検証・評価するための外部評価組織を設立することも決めた。
政策の実行期限、数値目標などを具体的に記述したマニフェスト作成は、施策の継続性が要求される現職、立案に必要な基礎情報が不足している新人にとり、ともに困難な作業となる。最終的に政策の成否を検証、評価するまでの「マニフェスト・サイクル」も現状では未整備の状態だ。
ＬＭ東北は、マニフェストを旧来型の政治公約から一歩進んで「候補者の有権者に対する社会契約」と規定。代表の山本啓東北大大学院教授は「日本初の本格的マニフェスト政治を仙台市長選を通じて全国に発信する」と意気込んでいる。
ＬＭ推進ネットは今年２月初めに設立され、２月中旬にはＬＭ東北も発足。現在、全国八地区にブロック組織がある。ＬＭ推進ネットは当初、今月行われる名古屋市長選をモデルケースにする予定だった。しかし、有力新人が出馬を断念したため、計画が頓挫した。
また、2003年の岩手県知事選で３選を果たした増田寛也知事もマニフェストを提示したが、複数の有力候補がマニフェストを掲げ合うような本格的な選挙構図にはならなかった。
ＬＭ推進ネットは仙台市の政治的状況について、（１）前回市長選（０１年）でも８人が立候補するなど、オール与党体制で新人の出馬を阻むような閉鎖的雰囲気はない（２）過去にゼネコン汚職事件により市長が逮捕された経験を基に、有権者に透明性の高い政策本位の選挙戦への関心が高い—と判断。
「注目度の高い有力地方都市の首長選であり、全国への波及効果も大きい」（北川代表）として仙台市長選に白羽の矢を立てた。
仙台市長選には現職の藤井黎氏も含め、現時点では、まだ具体的に立候補の動きはない。
（河北新報社） - 4月7日7時5分更新
