マニフェスト大賞とは
マニフェスト大賞は、地方自治体の首長、議会、委員会、会派、議員、自治体、住民活動等を募集・表彰・発表することで、地方政治で活動を積む人々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期待し、住民の福祉の増進するために設けられました。2006年に創設してから、今年で節目となる第20回目を迎えます。政策本位の政治、生活者起点の政策を推進するために、ご応募とご注目をお願いします。
募集対象
議会、委員会、会派、議員、自治体、市民団体、首長など
マニフェスト大賞は、地方自治体の首長、議会、委員会、会派、議員、自治体、住民活動等を募集・表彰・発表することで、地方政治で活動を積む人々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期待し、住民の福祉の増進するために設けられました。2006年に創設してから、今年で節目となる第20回目を迎えます。政策本位の政治、生活者起点の政策を推進するために、ご応募とご注目をお願いします。
スケジュール
７〜８月
エントリー受付
▼
９〜１０月
審査期間
▼
１１月中旬
授賞式
※授賞式の後日、受賞作の発表の場を設ける予定です。
審査・協力
※五十音順
出石 稔
関東学院大学法学部地域創生学科教授
1961年鳥取県生まれ。1985年４月横須賀市役所入庁(～2007年３月)。2007年４月関東学院大学法学部教授に就任(至現在)。2014年４月関東学院大学副学長就任(～2017年３月)。2018年４月関東学院大学地域創生実践研究所所長に就任(～2022年３月)。2022年４月法学部長に就任（～2026年３月）。総合計画審議会、行財政改革推進委員会、行政不服審査会、まちづくり審議会、(いわゆる)ごみ屋敷審議会など、国・自治体の審議会等の委員(会長等)を多数歴任。
江藤 俊昭
大正大学地域創生学部教授
1956年生まれ。中央大学大学院法学研究科博士課程後期満期退学。博士(政治学、中央大学)。山梨学院大学法学部教授を経て現職。地方自治研究機構評議委員等を務めている。第29次・第30次地方制度調査会委員、「町村議会のあり方に関する研究会」委員（総務省）、全国町村議会議長会「議員報酬等のあり方に関する研究会」委員長、等を歴任。著書『緊急事態・非常事態と議会・議員』（共著）、『自治体議会学』など多数。
河村 和徳
拓殖大学政経学部教授
1971年静岡県生まれ。慶應義塾大学法学部専任講師（有期）、金沢大学法学部助教授、東北大学大学院情報科学研究科准教授を経て2025年4月より現職。専門は政治学。主要著書に「電子投票と日本の選挙ガバナンス（慶應義塾大学出版会、2021年。電気通信普及財団賞受賞）」など。総務省地方議会・議員のあり方に関する研究会構成員や全国都道府県議会議長会都道府県議会デジタル化専門委員会座長を歴任。
長野 基
東京都立大学都市環境学部都市政策科学科准教授
1975年東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部助手、跡見学園女子大学マネジメント学部専任講師などを経て、2011年10月より首都大学東京都市環境学部准教授（2020年4月より名称変更・現職）。全国町村議会議長会「町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会」委員などを務める。著書に『市民ワークショップは行政を変えたのか：ミニ・パブリックスの実践と教訓』（勁草書房、2024年）など。
新川 達郎
同志社大学名誉教授
1950年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了。(財)東京市政調査会研究員、東北学院大学法学部助教授、東北大学大学院情報科学研究科助教授などを経て99年から同志社大学大学院総合政策科学研究科教授、2004年から同大学政策学部教授、21年3月同志社大学定年退職、4月から同大学名誉教授（現職）。専門は地方自治論・行政学・公共政策論。
廣瀬 克哉
法政大学法学部政治学科教授
1958年生まれ。1987年東京大学大学院博士課程満期退学。法学博士。同年、法政大学法学部助教授に就任。1995年から同学部教授。2021年から2025年3月まで法政大学総長。行政学、地方自治専攻。2007年1月自治体議会改革フォーラム発足（呼びかけ人代表）。全国市議会議長会「議会のあり方研究会」委員（2013年から2015年）、著書に『議会改革白書』2009年版〜2016年版（編著）『自治体議会改革の固有性と普遍性』（編著）など。
湯淺 墾道
明治大学専門職大学院ガバナンス研究科長
1970年生。青山学院大学法学部卒業。九州国際大学法学部教授、同副学長、情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授、同副学長をへて2021年明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）教授。2026年同研究科長。電子政府・サイバーセキュリティ法政策、個人情報・プライバシー保護などを研究。デジタル庁先進的AI利活用アドバイザリーボード構成員、仙台市情報アドバイザーなどを務める。
前回2024受賞例(抜粋)
※役職・肩書は受賞時
※審査委員講評から紹介文を掲載
●島根県松江市長
上定昭仁
誰にも身近な総合計画『MATSUE DREAMS 2030』」
マニフェストを総合計画・総合戦略に落し込み地域政策の柱に位置付け実現性の高さを確保。
●中央区議会議員
高橋まきこ
「区民の涙から生まれたマニュフェスト『一時預かり保育のオンライン予約』政策実現までの10年間」
区民委員から議員となり、地域課題の解決を実現する重要なプロセスを示した。
●千葉県知事
熊谷 俊人
「～千葉の未来を切り開く～「まち」「海・緑」「ひと」がきらめく千葉の実現」
効果測定だけでなく県民参加型の仕組みを構築している点が新しい取り組み。
●選挙コンシェルジュ
（愛媛県松山市）
「若者主体の選挙啓発！投票までの案内役『選挙コンシェルジュ』～10年の歩みとこれから～」
従来の枠組みにとらわれないユニークなアイデアが特徴的。
●北海道松前高等学校、
函館新聞社
「候補者のマニフェストを活用したリアル型模擬投票の実践―教育現場から民主主義の健全化を目指して―」
町長選と合わせ政策比較授業と模擬投票を実施。
●まちのBAR実行委員会
（神奈川県茅ヶ崎市）
「市議がマスターになる まちのＢＡＲ」
市議がマスターとなり、市民と気軽に対話・交流できる場を毎月開催。議員や市民が多く参加するムーブメントとなっている。
●岩手県奥州市議会
「『奥州市議会ICT推進方針』の実践 ～生成ＡＩ等の活用による更なる議会改革の推進～」
「ICT推進方針」の新たなガイドラインを策定。生成AI「テキストマイニング」も活用。
●宮崎県宮崎市議会
「新たな広報広聴への挑戦～デジタルとリアルの融合でつくる～『宮崎市議会DX みやだん』」
スマートフォンを活用しての住民への議会情報提供に意欲的に取り組んだ。コンテンツを主権者教育の学習にも活用。
●千葉県御宿町議会
「やればできた！開かれた議会に挑戦」
町政への問題意識と議会を知ってもらわねばという意識からワークショップを重ね「ガチンコトーク」、議会報告会、「知恵と工夫」の０円配信などを進めた。
●目黒区議会議員
山本 ひろこ
「父母会で始めた学童弁当サービスが、試行5年を経て目黒区公式で導入されました！」
５間年の父母会試行を経て、全区的な学童の弁当サービス導入へ。
●NPO法人全国ひとり親居住支援機構、豊島区住宅課、川瀬さなえ（豊島区議）
「豊島区プロジェクト～政官民で協働した空家活用シングルマザーシェアハウスの実践～」
ひとり親当事者の区議が一般質問で政策実現。
●東京都町田市
「施工管理アプリの新たな可能性 ～“あったらいいな”の実現に向けて～」
テクノロジーの力で建築・建設業界の後押しをする民間会社と協働して営繕業務の効率化・高度化に向けた実証実験を行った。
実行委員会
北海道エリアから九州・沖縄エリアまで、全国各地、超党派の自治体議員・市民などで構成された実行委員会です。
ご相談もお気軽にどうぞ。
開催概要
主 催：2026マニフェスト大賞実行委員会
共 催：ローカル・マニフェスト推進連盟 他
応募期間：2026年7月〜8月
審査期間：2026年9月〜10月
授 賞 式：2026年11月中旬、都内開催予定
応 募：ホームページの応募フォーマットから必要事項を記入のうえ送信（7月公開予定）
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