ご挨拶

規約改正にあたって

 ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟は、2018年7月11日の総会において、自治体職員、市民も正会員として加盟できるローカル・マニフェスト推進連盟と名称を変更する規約改正を行い、組織を昇華させましたことをお知らせします。

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 私たち連盟は、新たなステージに立つことを決め、活動を始めました。

 連盟は2005年に発足以来、真の地方分権確立のため、二元代表制における地方議会、地方議員、地方自治体の活性化、議会改革を進めてきました。その成果のひとつとして議会基本条例を制定した地方議会は全国の半数を超えるほどとなりました。

 成果の二つ目として、政治・選挙改革としてローカル・マニフェストの普及も努めてきました。「お願いから約束へ」に象徴されるように、曖昧な「公約」ではなく、議員として何をするか、そして、後日に評価可能な「約束」を選挙のさいに有権者と結ぶことで政治改革が進むと考えたためです。その成果のひとつとして、2019年4月から地方議会議員選挙の選挙期間中にマニフェストビラの配布が法改正より可能となり、有権者が政策で判断できる選挙へと変わることが期待されています。

 成果の三つ目として、日本最大の政策コンテスト、マニフェスト大賞を毎年開催し社会的に認知されたことにより、地方議会、地方自治体、市民の活動が地方から日本を変えていく大きな原動力となっています。

 他にも多数の活動成果はありますが、今以上に地方から日本を変えていくには、地方議会、議員が中心となる活動から議会事務局(議会局)との連携をより高めていくことや、自治体職員や市民による力をより高め、それぞれが連携していくことがさらに地方から日本を変えていく大きな力になると確信しました。

 これらのことから、地方議員が中心であった組織から、地方議員、自治体職員、市民が同じ立場で連携できる組織へと昇華するため2018年7月の総会で連盟規約を改正し、本連盟は新たなステージに立ちました。

 志ある地方議員のみならず、多くの議会事務局(議会局)職員、自治体職員、市民の皆様の本連盟への入会を心からお待ちしています。

 地方から日本を変えていくために、ともに活動を進めましょう。

 

共同代表メッセージ

■東京都あきる野市議会議員 子籠 敏人

 私たちの連盟は、様々な研修会やサミット、そしてマニフェスト大賞の実施などを通じて、全国各地の優れた取り組みを集めて紹介し、学び合って、全国へ拡散もしていくこと、また連盟を通じて会員がネットワークを広げていくことを目的に活動を展開しています。
 私は、全国の議員や首長、市民が一堂に会して、全国の様々な先進事例を共有して自身の政策のレベルアップを図り、地元に活かして行けるのが、この連盟の良さだと思っています。私もこれまで多くの事例を学ばせていただき、自分の街に活かして形にしてきました。
 今回、共同代表へのご推挙をいただき、就任することとなりましたが、今後は共同代表として一人でも多くの方がこの連盟の良さを活かして、政策を磨き合い、地元の住民利益の向上につなげていただけるよう、力を尽くしていきたいと思います。全国各地の皆さんのご参加を心からお待ちしています。

 

■東京都江東区議会議員 鈴木 綾子

 共同代表に就任しました江東区議会議員の鈴木綾子です。
 この度は、第18回マニフェスト大賞実行委員長就任にあたり、ローカル・マニフェスト推進連盟の共同代表就任となりました。
 北川正恭先生がローカル・マニフェストを提唱されて、2023年で20年目の節目の年であり、マニフェスト大賞も18回を迎えます。
 議会改革や議員個人のスキルの向上、市民との協働が進むなど、私たちを取り巻く状況も大きく変わってきました。
 また、SNSの発展やデジタル化の推進、生活様式の変化なども、急激に進み、今まさに時代の潮目を迎えています。
 この20年間で、地方議会のマニフェスト運動がどれだけ進んだか、私たちの活動の集大成を示す時期であり、さらなる善政競争の推進に向けて、マニフェスト推進連盟の役割も期待されています。
 共同代表として、運営委員の皆さんの力を結集し、マニフェスト大賞の成功や次のステージへの進化など、様々な課題に取り組む所存です。
 どうぞよろしくお願いいたします。

 

■岐阜県可児市議会議員 川上 文浩

 この度、ローカル・マニフェスト推進連盟共同代表に復帰することになりました。2017年より2期4年間共同代表として活動し、地方選挙における選挙ビラの解禁や地方議会サミットの開催など、様々な活動を行ってきました。これらの活動を支援していただいた北川正恭早稲田大学名誉教授をはじめ早稲田大学マニフェスト研究所の皆様、また全国の会員をはじめセミナー等に参加していただきました全ての皆様に心より感謝申し上げます。
 さて、地方議会を取り巻く環境は新型コロナウイルスの長期にわたる蔓延で大きく変わりました。三密を意識した議会運営、地域や学校など様々な行事の中止、ワクチンや補助金など多額の助成金や交付金の処理等、議会機能が不全に陥る議会も少なくはなかった状況でした。
 そんな中、先進的議会では、感染症に対する議会BCPの改正やリモートでの議会運営、オンライン議会報告会等が開催され一定の効果があがりました。行政のDX化もこの異常な環境下がもたらしたものであることは間違いのない事実です。一方で、議会のICT化の遅れや議会政策サイクルなどの一定の議会システムを持たない議会では、新型コロナウイルス感染症が5類に分類され、落ち着きを見せてきた状況下でも機能不全に陥っているケースも多くみられますが、今一度二元代表制の地方議会の原点に立ち戻り、新しい時代に相応しい議会とはいかなるものかを考え、行動していくことが求められる時期にきています。
 少数意見を尊重し、徹底した議員間討議をもって議決を行い、議決結果の説明責任を議会自らが行うという、ごく当たり前の議会の機能(使命)をどうのように果たしていくか皆さんと考えていきたいと思います。
 最後に、今期は共同代表として、議会のDXと選挙事務のDXを考えていきたいと思います。具体的にはリモート(インターネット)による投票の可能性について具体的な活動を進めてまいります。また、併せて地方議会サミットと各地での研修を開催し、誰でもが参加しやすい環境を作っていきます。先進議会の事例報告や監査委員と議会との連携など、様々な角度から住民福祉向上につながる手法について調査研究を進めてまいります。
 「地方議会が地域を変え、地方が国を変える」そのためには実践あるのみです。皆様のご支援ご協力を宜しくお願い致します。

 

■茨城県議会議員 山本 美和

 「政治を地方から変えていく」「住民の福祉向上のために政策立案をし、行動していく議会・議員」
 党派を超えて、地域を超えて、切磋琢磨していく本会の活動に大きな力をもらいながら、私自身は小さな挑戦をし続けてきました。
 目の前の現実は厳しいことが多い。でも、よき理念とよき仲間、そして私の、あなたの挑戦がきっとよき未来を作ると信じています。
 このたび共同代表のご推挙をいただき、諸先輩方の活動を少しでも引き継いでいけるよう善政競争の推進に尽力してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。