「地方議会議員選挙におけるマニフェスト解禁についての要望決議」

「地方議会議員選挙におけるマニフェスト解禁についての要望決議」

2016年8月8日

2016年8月2日、第12回総会が早稲田大学日本橋キャンパスにて開催されました。

総会の中では、共同代表から「地方議会議員選挙におけるマニフェスト解禁についての要望決議 ~地方創生の鍵は政策本位の地方議会議員選挙から~」 が提案され、全会一致で採択されました。今後、当連盟のプロジェクトチームで各政党への要望活動を行うとともに、全国議会での意見書提出を呼びかけていく予定です。

地方議会議員選挙におけるマニフェスト解禁についての要望決議[PDF:123KB]

 

地方議会議員選挙におけるマニフェスト解禁についての要望決議
~地方創生の鍵は政策本位の地方議会議員選挙から~

人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、国と地方が一丸となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう取り組む「地方創生」の重要性が更に叫ばれる中で、首長とともに地方自治体における二元代表制の一翼を担う議会の役割が大きく問われている。

地方創生の鍵となるのが、国からの押し付けではない、各自治体の地域活性化につながる自立した様々な政策であるならば、その政策を首長とともに推進していく地方議会の選挙のあり方を政策本位にしていくことが地方創生には欠かせない。地方議会選挙において選挙期間中に有権者に何も配れない、政策を伝えられない現状はこの趣旨から大いに逸脱している。特に、18歳まで選挙権が拡大された今、未来を担う有権者に政策を届けられないことは必ず改善されなければならない。

ここに、全国超党派850名の地方議員等から成る、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟は、自主自立の地方創生を地方議会から完遂していくため、来年予定されている東京都議会議員選挙、並びに2019年予定されている統一地方選挙に間に合うよう、公職選挙法第142条に規定する法定ビラの頒布を地方議会議員選挙においても認めるよう、公職選挙法の改正を要望する。

平成28年8月2日
ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟