公開日 2016年11月21日
10月27日～28日、「LM熊本勉強会・被災地視察」を熊本県内で開催し、総勢80名が参加しました。
今回は、大西一史・熊本市長がローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の元共同代表であることから、6月に連盟の幹部議員で先駆けて視察と意見交換を実施。熊本の現状をより多くの自治体・議会に見ていただきたいと、熊本県内の連盟会員である議員さんと一緒に企画したものです。
1日目の27日は、ホテル熊本テルサ（熊本市内）での勉強会です。執行部と議会、両方の立ち位置から、災害時の役割と自助・共助・公助のあり方を座学で学びました。
定員の80名は満席に。全国の議会関係者が、熊本の生の声から学ぼうと集まりました。災害に対する関心の高さが伺えます。
大西一史・熊本市長には「熊本地震から、自助・共助・公助のあり方を考える」と題してご講演をいただきました。地震の概要、被害状況、避難者・避難所数の推移、震災復興計画などを説明いただいたのち、市民アンケートをもとにした災害に対する危機管理意識の変化などについてお話しいただきました。
有浦隆・熊本県庁危機管理防災企画監には「熊本地震の対応について」 ご講演いただきました。「そもそも防災とは」という熊本県防災の根本的考え方から、訓練・防災センター等の改革、プッシュ型支援の教訓、熊本地震での対応の良かった点、改善すべき点などを惜しみなく共有いただきました。
西川裕也・早大マニフェスト研究所事務局長補佐は「災害時における議会の行動指針策定状況」を議会改革度調査結果から報告しました。何らかの行動指針を定めている議会は、わずか３４％。さらに、議会ＢＣＰ（業務継続計画）を策定している議会は５つだけです。
今山裕之・大分市議会副議長には「大分市議会BCP（業務継続計画）の策定と運用」と題してご講演をいただきました。大分市議会では、災害対策の課題を把握するため、平常時より防災会議を設置し、災害時に災害時対策会議に移行させています。また、２０名の議員が防災士の資格を取得しているそうです。
藤岡照代・熊本市議会副議長にもご参加いただき、「災害時における議会の役割」と題したパネルディスカッションを実施しました。熊本地震での対応をお聞きしながら、議会、執行部それぞれの立場から、議論を行いました。
大西市長からは「議会BCPを策定するときは、必ず被災経験者を入れて議論してほしい」との提案が。経験を踏まえていないと、実践に役立たない計画になる可能性があるからです。今回の勉強会で、①危機感を持ち帰り、②熊本地震の経験・生の声があたたかいうちに、③すぐに議論を始めてほしい、と訴えました。
終了後に記念撮影。熊本の復興と、熊本地震の経験が他の自治体にもいかされることを祈念します。