公開日 2016年11月21日
11月９日、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟共同代表の草間剛・横浜市議、3代目共同代表の黒川勝・横浜市議、2代目共同代表の阿部善博・相模原市議の３名で総務省を訪れ、総務副大臣の赤間二郎代議士に、総務大臣・総務副大臣宛の「地方議会議員選挙におけるマニフェスト解禁についての要望書」を手渡しました。
この運動は、当連盟設立の際から行っているもので、今年８月の総会で「地方議会議員選挙におけるマニフェスト解禁についての要望決議 ～地方創生の鍵は政策本位の地方議会議員選挙から～」 を全会一致で採択した後、全国の地方議会に運動をひろげ、今年の９月議会では、静岡県議会、兵庫県議会、伊勢崎市議会、富士見市議会、武蔵野市議会、東村山市議会、甲府市議会、可児市議会、多治見市議会の９つの議会で意見書が採択されました。
今後も、地方議会議員選挙におけるマニフェスト解禁（地方議会議員選挙におけるビラ頒布の公職選挙法改正）の実現に向けて、全国の議会での意見書提出と、国への要望活動を展開してまいります。
