公開日 2017年6月14日
2017年6月14日、地方議会議員選挙におけるビラの配布を解禁するための
改正公職選挙法が、参議院本会議で全会一致で可決されました。
概要は、下記の通りです。
▽公職選挙法の一部を改正する法律案
法律案 ／ 要綱
▽NHKニュース
「地方の議員選挙でもビラ配布解禁 改正公職選挙法が成立」
法改正を受け、当連盟の 北川正恭 顧問 と 草間剛 共同代表
から会員に向けたメッセージをご案内いたします。
■北川 正恭 ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟顧問（早稲田大学名誉教授）
かねてから念願であったマニフェスト配布が今国会で地方議員の選挙にも認められま
した。ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の皆さんの今日までのご努力に敬意
を表します。
町村議員が入っていないのは誠に残念なことでありますが
引き続き一緒に努力をしていきましょう。
連呼と握手の「お願い選挙」から「政策で選ぶ選挙」にまた一歩近づきました。
地方創生時代に地方議会の果たす役割はますます大きくなっています。
マニフェストは地方議会でこそ最も必要です。
この運動の推進者として、皆さんの一層のご活躍を期待します。
■草間 剛 ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟共同代表（横浜市会議員）
この度、参議院本会議で地方議員選挙におけるマニフェスト解禁を認める「公職選挙
法の一部を改正する法律案」が全会一致で可決・成立したことを受け、ローカル・マ
ニフェスト推進地方議員連盟共同代表として、関係各位の多大なるご尽力に心から御
礼申し上げます。
ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟が2005年5月に結成されてから12年間、
地方における政策選挙実現に向けた取り組みは、紆余曲折がありながらも、着実に進
化を遂げています。
2007年4月には首長選挙のマニフェストが解禁され、首長選挙のマニフェストサイク
ルは全国で展開されており、マニフェスト型公開討論会の開催が当たり前の時代にな
りました。2013年にはネット選挙運動が解禁され、多くの有権者がネットを通じて
「いつでもどこでも」候補者情報を得られることになりました。そしてこの度の地方
議員選挙におけるマニフェスト解禁によって、地方議員の選挙が名前を連呼するだけ
のものから、まさに政策選挙へと転換することになります。
ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟会員により、全国の議会では多くの公職選
挙法改正に対する意見書が採択され、今回の法改正の後押しとなりました。議員連盟
として結成12年来の実現となります。
今回の改正では、町村議会のマニフェスト解禁は見送られました。「地方創生は政策
本位の地方議会議員選挙から」という我々の決議を考えれば、地方の町村議会選挙こ
そ政策選挙が望まれるものはありません。
2019年の統一地方選挙が本当の意味での「政策型地方議会選挙元年」となるべく、議
員連盟として全力で活動していくことを誓い、法改正にあたってのメッセージとさせ
ていただきます。これから頑張りましょう。