マニフェスト・サミット2017を開催!総勢150名が参加しました

公開日 2017年8月8日

 7月31日~8月1日、マニフェスト・サミット2017「政策で勝負する議会へ~次世代の地域経営を考える~」を衆議院第一議員会館多目的ホールにて開催しました。
 時代が目まぐるしく変化するなか、議会はどのように対応し次世代に備えるべきでしょうか。議会改革の最新動向を踏まえたうえで、「議員のなり手不足」「シティズンシップ」「公職選挙法改正(地方議会議員選挙におけるビラ解禁)」「東京都議会議員選挙結果と有権者意識」「AI・ロボティクス」などをキーワードに、新しい地域経営と議会のあり方を2日間に渡り学びました。
 会場は、全国から地方議員を中心に約150名が集まり熱気に包まれました。議会不信や都議会議員選挙の結果からメディアの注目度も高まり、当日の様子は毎日新聞やネットメディアなどに掲載されました。

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開会挨拶は、共同代表をつとめる越田謙治郎・兵庫県議会議員。号泣議員による政務活動費の問題で失墜した兵庫県議会が、議会改革度ランキングで都道府県1位になった経緯と実体験を伝えるとともに、「政策で議会を変えていこう」と呼びかけました。

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基調講演は、北川正恭・早稲田大学名誉教授。都民ファーストが圧勝した2017年東京都議会議員選挙の結果を総括するとともに、二元代表制と次世代の議会のあり方を説き、「議会から地方を変え、地方から日本を変えていこう」と呼びかけました。

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長崎県小値賀町議会からは、立石隆教 議長が「弱小チームの議会改革~なぜ?タブーに挑戦~」と題して発表。議員のなり手育成の観点から50歳以下にかぎって議員報酬を引き上げた取り組みや、傍聴者に意見を求める「模擬公聴会」の開催など、意欲的でオリジナルな事例を発表いただきました。

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北海道浦幌町議会からは、中田進 議会事務局議事係長が「議員のなり手不足の検証」と題して発表。前回の統一地方選挙で、定数を減らしたにも関わらず欠員が出た経験をもとに、詳細な項目で議会活動を検証し「まちなかカフェDE議会」など住民との意見交換を重ねながら、国への提言にもつなげている取り組みを発表いただきました。

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初の試みとして「本来の議会の仕事とは何か~通年議会の是非から考える~」と題して、川上文浩・可児市議会議員と清水克士・大津市議会局次長による討論も行われました。両議会はいずれも議会改革のトップランナー。手法が違えども、地域課題を解決するための未来志向型議会運営のあり方は、議会の本質に迫るものばかりでした。

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川上文浩・可児市議会議員は、議会改革を推し進めてきたリーダーシップと実績から、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の新共同代表に就任することが総会で決定されました。可児市議会の発表のなかでは「委員会代表質問の実施」など、これまでにない新たなアイディアも提案されました。

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大阪府議会からは、笹川理 広報委員会委員長が「大阪府議会における高校生への出前授業の取組み」と題して発表。「〇×札」を生徒が持ち参加する授業のあり方や授業前後の変化、支援学校での実践、本物にこだわる姿勢など、シティズンシップに取り組む議会が増えるなか大いに参考になる取り組みを発表いただきました。

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6月に公職選挙法が改正され地方議会議員選挙でもビラが配れるようになったことを受け「公職選挙法改正と次世代の政策のあり方」と題したパネルディスカッションを行いました。衆議院政治倫理審査会会長をつとめる逢沢一郎・自由民主党衆議院議員と坪井ゆづる ・朝日新聞論説委員に政策型選挙に向けた見解をいただきました。

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2日目には、内閣官房副政府CIOで、慶應義塾大学准教授の神成淳司先生から「地域農産物の特性を踏まえた第一次産業分野の活性化 ~AI農業~」について発表いただきました。「AI」とは熟練農業者の技能や技術をIT技術を使って他の人が利用できる「形式知」に変換していく方法論と具体的手法のこと。今後の展開が期待されます。

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株式会社NTTデータ 技術開発本部 シニアエキスパートの加賀谷豊明様からは、「コミュニケーションロボットを活用した『高齢者支援サービス』のご紹介」として発表いただきました。人口減少と高齢社会で課題が山積みのなか、技術革新による具体的な実践と提案に期待がつのります。