定例会「実は自治体こそ主役!?ギャンブル依存症を考えてみよう」を開催しました

　2月13日、定例会「実は自治体こそ主役!?ギャンブル依存症を考えてみよう」を早稲田大学日本橋キャンパスで開催しました。ゲストは、2017年マニフェスト大賞ノミネートとなったギャンブル依存症対策地方議員連盟。代表である岡高志・大田区議と事務局長の小林伸行・横須賀市議にお話を伺いました。

　2016年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（IR推進法）が成立し、カジノを含めたギャンブルとその対策に関心が集まるようになりました。しかし、地方競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじなど、自治体が関わるギャンブルは既に身近にあり、依存症に対する社会的な支援も自治体の役割は大きいはずです。

　ギャンブル依存症対策地方議員連盟では、自治体や党派を超え、独自に依存症対策の研究を行っています。これまで4回の研究会や聞き取り調査などを実施し、論点を提言書としてまとめました。今回はその報告をもとに自治体や議員がどのように働きかけることが可能か、意見交換を行いました。