公開日 2018年7月20日
2018年7月11日～12日、早稲田大学大隈記念講堂大講堂（東京都新宿区）にて「全国地方議会サミット2018 議会のチカラで日本創生」を開催しました。当日は、北海道から沖縄まで、全国の議会関係者を中心に1030名が参加しました。
今回はこれまで毎年「マニフェストサミット」として開催していた100人規模のイベントをバージョンアップし、先進的な議長等を集め議会全体から地域を変えていくことを発信するため「全国地方議会サミット」として初開催したものです。少子高齢化、人口減少、災害の多発など、深刻な課題が自治体に次々突き付けられるなか、2日間に渡って、重要な議決権をもつ議会のあり方について本気の議論を行いました。
イベントの中では、主催団体であるローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の新共同代表と新しい方針も発表され、今後の地方組織の充実や議会局・議会事務局ネットワークの展開についても発表されました。また、直前の西日本豪雨災害の対応により来場できなかった方が多数いらっしゃいましたが、改めて議会としての危機管理や広域での災害対策のあり方についても呼びかけが行われました。
「全国地方議会サミット」は来年も開催します。今回のイベントが単に話を聴くだけの研修会にとどまらず、議会の立ち位置を変える場面転換の場になり、全国で議会からの地方創生が具体的にひろがっていくことを期待します。参加者が一つでも多く自身の議会で改革を実践し、皆で地域と自治の底上げを行い、来年また再会することを誓って閉会しました。
「地方議会から日本を変える」と題して基調講演を行った、北川正恭 早稲田大学名誉教授。
「地方創生の展望」と題して特別講演を行った、安田充 総務省事務次官（予定していた野田聖子 総務大臣は国会日程により急遽欠席となった）。
「地方創生と地方議会の役割」と題して講演を行った、元総務大臣の片山善博 早稲田大学教授。
「震災復興と地方創生」と題して講演を行った、大西一史 熊本市長。
各講演のあと、北川正恭 早稲田大学名誉教授、片山善博 早稲田大学教授、大西一史 熊本市長により「真の地方創生とは何か」と題してディスカッションを行った。
「地方創生時代に求められる議会力」と題して課題整理を行った、江藤俊昭 山梨学院大学教授。
「議会力強化のための、議会事務局の変革」と題してパネルディスカッションを行った、小林宏子 羽村市議会事務局長、清水克士 大津市議会局次長。進行役は千葉茂明 月刊『ガバナンス』編集長がつとめた。
「住民との対話から課題解決へ」と題して先進事例発表を行った、目黒章三郎 会津若松市議会議長。
「広報改革から展開する議会改革」と題して先進事例発表を行った、子籠敏人 あきる野市議会議長。
「自由討議で委員会提言へ」と題して先進事例発表を行った、ビアンキ・アンソニー 犬山市議会議長。
「委員会代表質問と政策サイクル」と題して先進事例発表を行った、川上文浩 可児市議会議長。
廣瀬克哉 法政大学教授が進行役をつとめ、「地方創生をリードする議会へ」と題したパネルディスカッションと会場との質疑応答を行った。
「条例マニフェストと議会改革」と題して先進事例発表を行った、尾崎大介 東京都議会議長。
「議員提案条例による政策実現」と題して先進事例発表を行った、松本研 横浜市会議長。
廣瀬克哉 法政大学教授を交え、尾崎大介 東京都議会議長と松本研 横浜市会議長は議会改革に関する質疑応答も行った。
「海外の議会制度から議会の多様性を考える」と題して講演を行った、中林美恵子 早稲田大学教授。
「多様性ある議会に向けた実践と課題」と題してパネルディスカッションを行った、本間まさよ 武蔵野市議会議長、岩永ひさか 多摩市議会議長、白川静子 茅ヶ崎市議会議長。進行役は中村健 早稲田大学マニフェスト研究所事務局長がつとめた。
女性議長によるパネルディスカッションの前には、議長職に就きながら今年6月にご出産された、南千晴 榛東村議会議長によるビデオメッセージも配信した。
「政策型選挙の実現に向けて」と題して調査結果報告と提言を行った、中村健 早稲田大学マニフェスト研究所事務局長。
最後に、北川正恭 早稲田大学名誉教授、ゲスト陣、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟共同代表が登壇し「議会からの日本創生」を呼びかけ閉会した。