公開日 2018年11月25日
2018年11月25日（日）
ローカル･マニフェスト推進連盟･創生 北海道地区協議会設立フォーラム「北海道の地方創生～災害を乗り越え、持続可能な地域をつくろう」をTKP札幌駅カンファレンスセンター（北海道札幌市）にて開催しました。
今年9月6日に北海道を襲った胆振東部地震。最大震度7の揺れは北海道の雄大な山々を土砂崩壊させ、多くの死傷者と被害を引き起こしました。
あれから2ヶ月が経過した現在、想定外の「ブラックアウト」という事態に対しての課題解決や復興に向けて動き始めておりますが、2014年の「ひと、まち、しごと創生総合戦略」の閣議決定、人口減少と東京を中心とする首都圏への人口流失は改善の兆しがありません。地方経済の縮小、税収の減少等に進行し、地方自治体への大きな影が予想されています。現状を打開するために議会・行政・市民が一体となり、地域性に配慮した全く新たな視点での総合戦略を描く必要があります。
これらの状況を踏まえ、今回、胆振東部地震の被災対応と災害復旧、復興のその先に関して、被災自治体の取り組みや状況などの講演やセッション、さらには災害での気づきを次に繋げる対話のワークを実施しました。
会の始まり、北川先生から「北海道からの地方創生～災害を乗り越え、持続可能な地域をつくるために～」のテーマをもとに、議会のあり方について、
「昨今の災害は想定外の事態が引き起こされる。だからこそ議会・行政は「このままでも大丈夫だろう」というドミナントロージング（思い込み）のままでなく、平時のときから、新たな視点で考えることが重要であり、そのためにも議会だけでなく、自治体職員や市民の意識を変えていく必要がある」と、力強いメッセージをいただきました。
大規模な土砂崩壊があった厚真町議会議員 下司 義之氏に「北海道胆振東部地震、その時」のテーマで被災直後から現代に至るまで、ご自身の経営するお店を休憩所として無料開放した話や情報発信の難しさなど、報道では伝わらない感情や状況を事細かに話していただきました。
「熊本地震、地方創生・持続可能な地域づくり」というテーマをもとに、大西一史 熊本市長からは、胆振東部地震と同じ最大震度7の地震が襲った熊本市における、公助の限界から地域力の向上をいかにして住民と共に構築した話や、行政改革に関して、震災復興のその先の取り組みをご自身のマニフェストとともに話していただきました。
続くセッションでは、川上 前可児市議会議長の進行のもと、北川先生、下司議員、大西市長から「震災・地方創生・持続可能性 － われわれはどう考え、どう動くべきか」というテーマで話していただきました。
またセッションの途中、議会BCPに関して、パネラーの方以外にも道内からは芽室町議会、浦幌町議会、滋賀県から大津市議会と既に策定済みの議会から紹介がありました。
議会BCP があったらからこそ、台風など災害に対応できたという話から、今回の震災はブラックアウトという想定外の事態があり、これからも継続して議会BCPを運用するとともに検証や見直しが必要だと指摘くださいました。
今回のフォーラムの内容をより印象づけてもらうためにも、一般社団法人サステナビリティ・ダイアログの牧原ゆりえ氏らに協力していただき、グラフィック・レコーディング（イラストやデコレーションによる対話の可視化）で、各コンテンツでの概要を可視化していただきました。
また、参加セッションでは、牧原ゆりえ氏による対話のワークを実施し、震災直後の感情や気づき、これから起こりうる災害に対してどのような行動や準備をすべきかなど、行動レベルでの気づきを深掘りました。
会の最後、北海道地区協議会設立表明として、広瀬 重雄 芽室町議会議長からのお言葉をもって、会は無事幕を閉じました。
しかし、ローカル･マニフェスト推進連盟･創生 北海道地区協議会自体は、この日からスタートをきりました。
今後も「北海道から日本をよくする取り組み」に繋がる勉強会・研修会を重ねていきますので、
これからの北海道地区協議会にご注目ください。
よろしくお願いします。