LM関西勉強会「議会改革の最前線 & 先進の政策事例を学ぶ」を開催!総勢50名が参加しました

LM関西勉強会「議会改革の最前線 & 先進の政策事例を学ぶ」を開催!総勢50名が参加しました

2018年11月18日

11月18日
ローカル・マニフェスト推進連盟 関西勉強会
「議会改革の最前線 & 先進の政策事例を学ぶ」を北浜ビジネス会館 3階大型室(大阪市中央区)で開催しました。
総勢50名の参加者と共に、議会改革の最前線について、日本最大の政策コンテスト「マニフェスト大賞2018」のノミネートならびに優秀賞を受賞された複数団体が先進事例をもとに学びを深めました。

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会のはじまり
北川正恭氏から基調講演として、「地方議会から日本を変える」のテーマをもとに、これからの議会改革に対して、「改革をしていないところほど改革していると思い込んでいる。改革に目を向けている議会ほど、もっと改革すべき箇所を探し求めるため、未だ改革できてないと思っている」とし、定数や報酬など量的削減ではなく、質的充実の議会改革が重要だと語ってもらいました。
その上で、マニフェスト大賞受賞者の先進事例を「TTP(徹底的にパクる)」ことで質の高い議会改革が拡大すると共に、議会だけでなく、行政も市民も共に、自分たちの地域の欠点を徹底的に直しながら、自分たちで「まち・ひと・しごと」を総合戦略以上に作っていこうとすることが大切だと、力強いメッセージを話してくださいました。

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では、議会改革の現状はどのようなものか
「議会改革の最前線」のテーマで西川裕也氏(マニフェスト研究所 研究員)から議会改革度ランキングの意義や「情報共有・住民参加・議会機能強化」のポイントから、議会改革の先進自治体の状況や現状の議会改革の振り返りを行いました。

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事例発表では、まずはじめに、前共同代表の越田謙治郎氏( 現 川西市長)による市民と一緒に作ったマニフェスト選挙の報告がありました。
兵庫県下、最下位の財政状況を抱える川西市を 市民の声から変える「かわにし新時代プロジェクト」を立上げ、市民と一緒に作ったマニフェストで当選し、市政を展開されている越田氏。1ヶ月間で約400名の市民が参加した、個々の力をまちに活かすタウンミーティング「ココカラ」を通じて交わした意見交換から、福祉、地域経済の発展などを年度目標・数値目標とともにマニフェストを立ち上げた内容を話してくださいました。

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越田氏に続き、今年度マニフェスト大賞の受賞者の発表へ移りました。
最初は、最優秀マニフェスト推進賞(議会部門)を受賞された兵庫県西脇市議会議長 林晴信氏の、議長マニフェストに基づく議長選挙に関する発表。
「定例会議事日程に公聴会の制度化を目指す」「議員定数についての議論を始め、2年以内に結論をだす」など、議会改革のリーダーたる議長選をマニフェストを基軸に競いあう仕組みとし、議会の意思であり目標ともなる取り組みを話してくださいました。

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次は、最優秀政策提言賞を受賞した兵庫県川西市議会 会派「明日(あす)のかわにし」の、「マイナスの会派予算提案」に関する発表
提案する総概算金額は原則マイナスにする「マイナスの会派予算提案」を提出した明日のかわにし。
従来の会派の「予算要求」のあり方を行政の予算編成プロセスに対する政策提言として位置づけ、「あれもこれも」の要望から「あれとこれ」の「予算提案」を行う取り組みを話してくださいました。

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続いては、昨年マニフェスト大賞実行委員長も務めた、奈良県議会議員 猪奥美里氏の「全国初の外国人避難所を開設」の発表。
インバウンド効果などで外国人観光客が増加する中、外国人も対象に含めた災害対応は言語や食文化などの観点から十分と言えない現状がありました。
その現状を打破すべく、「福祉避難所」として設置を提言し、県外国人観光客交流館を外国人専用の避難所として活用する全国初の取り組みを話してくださいました。
この取り組みは、優秀政策提言賞 を受賞しています。

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続いて、過去、マニフェスト大賞で最優秀賞、特別賞を受賞してきた滋賀県大津市議会局次長 清水克士氏からは「議会機能を強化する“議会広域連携”」の発表。
草津市との「近江八景」の保全を基軸とした景観形成のあり方を検討し、連携協定を締結した大津市議会の事例をもとに紹介。
今後、より一層求められる「圏域マネジメント」に関して、圏域行政への監視機能を発揮するには、議会も広域連携が必須になると、話してもらいました。

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最後に、昨年度、優秀政策提言賞を受賞した、カラーユニバーサルデザイン推進ネットワークから色覚検査のあり方と取り組みに関して、インターンの学生たちが発表してくださいました。
昨年度の受賞に輝いた「消防職員採用時の色覚検査の実施状況の調査や見直し」、今年度マニフェスト大賞ノミネート入賞の「「学校における色覚チョークの導入」などの事例を紹介してもらいました。
法改正があったにも関わらず、雇入時健康診断などにおいて未だに一部の職業では採用制限がかかっております。
全国に約350万人以上いるとされる色覚異常をお持ちの方々が生きやすい社会のあり方、環境整備のあり方とはなにか、見つめ直す機会となりました。

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今回の勉強会では多様な職業・立ち位置から先進事例を学ぶ内容となりました。
市民と共にこれまでのレガシーを変えるマニフェストを打ち出した市長、
その市長にマイナスの会派予算を提案した会派、
独自の視点でマニフェストを掲げ議会改革を邁進する議長、
地域の課題に真っ向から立ち向かう議員、
議会の機能強化にチーム議会として向き合う議会局、
そして議員と共にアドボカシーを展開するNPO・学生など
地方経営を支え、地域の欠点を徹底的に直しながら、自分たちでより良い地域のあり方を考える姿勢が光っておりました。

 

また、このように見ると関西圏はマニフェスト大賞の受賞者が多いかのように見受けられます。
しかし、他の自治体にも、今この文章をお読みになっている読者様のお住まいの自治体にも、地道な取り組みではあるものの、地域を 日本を更に良い方向に変える取り組みがあります。
マニフェスト大賞ならびにローカル・マニフェスト推進連盟はそのような取り組みにこれからもスポットライトを当て続け、日本を変える善政競争を盛り上げて参ります。