2026年1月15日（木）16日（金）〈楽天グループ株式会社×LM×U29〉「『ふるさと住民登録制度』議員カンファレンス2026」開催します

「ふるさと住民登録制度」は、総務省が来期から創設を予定している新制度です。実際に居住していなくても、その自治体と継続的な関係を持つ人（関係人口）を「ふるさと住民」として登録できる仕組みです。登録者は、地域情報を受け取ったり、公共施設の利用が住民価格になったりと、地域への関与を深めることができます。これは、従来の住民票とは異なり、自治体が自由に制度設計できる柔軟なシステムで、地方創生の観点から、地域の担い手確保や経済活性化を目指すものです。

この新制度について理解を深めるため、ローカル・マニフェスト推進連盟は、ふるさと住民応援コンソーシアム、ユースキャリア教育機構、楽天グループ株式会社 地域創生事業と連携し、「ふるさと住民登録制度」に関する議員カンファレンスを開催いたします。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

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住民登録しなくても地域を応援できる新制度。
ふるさと納税の次はこの制度に注目！

〈楽天グループ株式会社×LM×U29〉
「ふるさと住民登録制度」議員カンファレンス2026
 ～あなたの自治体ではどう対応する？！～
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■日　程：2026年1月15日（木）14時～19時
    　    　2026年1月16日（金）10時～12時
■場　所：楽天グループ株式会社 本社
　　　　　楽天クリムゾンハウス（東京都世田谷区玉川1-14-1）
■対　象：自治体議会議員（都道府県・市区町村議会議員）
■定　員：100名（先着申込順）
■申　込：【限定公開】peatixサイトよりお申込みください
※申込〆：2025年12月19日（金）17時
※今回は参加者個人でのお申込みをお願いいたします
■参加費：【1日目】新制度研修会 2,000円
　　　　　【1日目】情報交換会（飲食あり） 4,000円 
　　　　　【2日目】楽天グループ株式会社レクチャーシリーズ（無料）
※情報交換会・2日目のみの参加は不可
※複数枚チケットを同時に購入いただく場合、Peatix上にて領収書の分割はできません。当日受付にて「新制度研修会参加費2000円」と「情報交換会参加費4000円」の2枚の領収書をご用意いたします

■登壇者：
　　岐阜県山県市地域活性化企業人(副業型)
　　ユースキャリア教育機構 代表理事
　　宇野　晋太郎

　　ローカル・マニフェスト推進連盟事務総長
　　東京都武蔵野市議会議員　
　　川名　ゆうじ

　　ふるさと住民応援コンソーシアム事務局長
　　楽天グループ株式会社地域創生事業
　　鳥海　彩

 

■プログラム

【1日目】2026年1月15日（木）
　◆14時00分～17時00分：
　新制度研修会
　・アイスブレイク
　・レクチャー　「ふるさと住民登録制度とは？」
　・先進事例発表　長野県飯綱町、岐阜県山県市など
　・ディスカッション

　◆17時30分～19時00分：
　情報交換会（飲食あり）※同施設内予定

【2日目】2026年1月16日（金）
　◆10時00分～12時00分：
　楽天グループ株式会社レクチャーシリーズ
　　①ふるさと納税最新事例
　　②民間事業者と自治体連携
　　③通信・市民デジタル化最新事例
　　④楽天本社オフィスツアー

 

▽「ふるさと住民登録制度」とは
総務省が来期から創設を予定している「ふるさと住民登録制度」とは、実際に居住していなくても、その自治体と継続的な関係を持つ人（関係人口）を「ふるさと住民」として登録できる仕組みです。登録者は、地域情報を受け取ったり、公共施設の利用が住民価格になったりと、地域への関与を深めることができます。これは、従来の住民票とは異なり、自治体が自由に制度設計できる柔軟なシステムで、地方創生の観点から、地域の担い手確保や経済活性化を目指すものです。

▽１日目：議員カンファレンスで得られること
□知識の獲得
2026年創設予定の「ふるさと住民登録制度」に関する体系的かつ実践的な知識を得ることができる。政策立案に必要な情報を網羅できます！

□実践的視点の獲得
岐阜県山県市や長野県飯綱町など制度に先立ち先進的な取り組みを行っている地域について学び、自らの地域での制度活用に向けた具体的なアイデアとアクションプランを得られます！

□ネットワークの構築
全国の地方議員との繋がりを築き、継続的な情報交換と協力関係を構築できる。地域を超えた連携の基盤となります！

▽２日目：楽天グループ主催セミナーで得られること
①ふるさと納税について
全国トップ20の寄附額を誇る自治体が大切にしている「寄附者対応」や「返礼品への考え方」「体制整備」など、寄附額向上のヒントをお伝えします！

②域内DXについて
人口減少社会において、自治体、企業、市民のデジタル化は待ったなしの課題です。特に市民生活におけるスマートフォンを活用したDX事例を紹介します！

③中小事業者の稼ぐ力向上について
物価高に悩まれる中小企業の方々、特に価格転換をしにくいtoC向けサービス事業者に寄り添った解決策を、自治体事例とともにお伝えします！

 

「ふるさと住民登録制度」議員カンファレンス2026 チラシ [PDF：3.46MB]