公開日 2026年1月27日
2026年1月15日（木）「『ふるさと住民登録制度』議員カンファレンス2026」を楽天グループ株式会社本社にて開催しました。今回は、ローカル・マニフェスト推進連盟が、ふるさと住民応援コンソーシアム、ユースキャリア教育機構、楽天グループ株式会社地域創生事業と連携し、新制度の理解を深めるために企画したものです。会場には、北海道から九州までの地方議員と、学生などを合わせて約100名が参加しました。
全国の各地域から集まった参加者の皆さん
はじめに「ふるさと住民登録制度とは？」と題して、ふるさと住民応援コンソーシアム事務局長（楽天グループ地域創生事業ヴァイスマネージャー）の鳥海彩氏がレクチャーを行いました。新制度のシステム構築や創設までの流れ、自治体におけるメリットや活用法などについて解説いただきました。そして、地方での先進事例として岐阜県飛騨市と長野県飯綱町、都市部の先進事例として渋谷区内企業×静岡県の具体的な事例を紹介いただきました。
ふるさと住民応援コンソーシアム事務局長の鳥海彩氏
つづいて、パネルディスカッション【１】として、「自治体における『ふるさと住民登録制度』の可能性」を行いました。パネリストは、北海道鷹栖町議会副議長の青野さとし氏、山梨県甲府市議会議員の神山玄太氏、東京都世田谷区議会議員の中山みずほ氏です。ファシリテーターは、ユースキャリア教育機構代表理事の宇野晋太郎氏がつとめました。町・地方都市・東京23区という異なる自治体議員の立場から、新制度への期待や課題、これから自身がアクションにつなげたいことについて話をしました。
パネルディスカッション【１】では、地方議員が登壇し各地域での取組みや想いを語った
そして、パネルディスカッション【機種依存文字】として、「『ふるさと住民登録制度』活用を見据えた観光業における人手不足の課題解決法とは」を行いました。パネリストは、楽天グループ株式会社専務執行役員の髙野芳行氏と株式会社タイミー執行役員の石橋孝宜氏です。ファシリテーターは、鳥海彩氏がつとめました。さまざまなサービスとその効果を紹介しながら、地域経済の活性化、特に観光業における人手不足という喫緊の課題に対する提案をいただきました。
パネルディスカッション【２】では、企業の立場から取組み紹介と提案をいただいた
最後に、学生がファシリテーターをつとめ、参加者同士のグループディスカッションを行いました。参加者からは「次回の議会での一般質問を通じて、制度導入の検討や行政内の担当窓口の明確化を求めていきたい」「人材不足の解消において、外部サービスと住民制度を連携させ、実務を回す具体的なスキームを提案してみたい」などの声があがっていました。
グループディスカッションでは研修を受けて何を地域に持ち帰るのかを話し合った
「ふるさと住民登録制度」は、総務省が来期から創設を予定する新制度ですが、情報量がまだまだ不足しているのが実情です。そうしたなか、なんとか自身の自治体に役立てようと矢継ぎ早にさまざまな質問が出ていたことが印象的でした。当連盟では、今後も魅力ある地域づくりを目指すため、全国の仲間と情報交流を行いながら学びを続けていきたいと考えています。
【動画】ふるさと住民登録制度を学ぼう！「議員カンファレンス」（ユースキャリア教育機構）
（事務局・N）