公職選挙法の改正

2016年8月2日、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟総会において、
「地方議会議員選挙におけるマニフェスト解禁についての要望決議 
～地方創生の鍵は政策本位の地方議会議員選挙から～」を全会一致で採択しました。

今後、当プロジェクトチームで各政党への要望活動を行うとともに、
全国議会での意見書提出を呼びかけていきます。

※2016年9月～2017年3月月 採択議会
　静岡県議会、兵庫県議会、横浜市会、伊勢崎市議会、富士見市議会、町田市議会、武蔵野市議会、東村山市議会
　甲府市議会、富士宮市議会、可児市議会、多治見市議会、山鹿市議会、那覇市議会、葉山町議会

▼那覇市議会（3/17採択）
「地方議会議員選挙における法定ビラ頒布を可能とする公職選挙法改正を求める意見書」
▼富士宮市議会（3/14採択）
「地方選挙における候補者に関する情報の充実等を図るための公職選挙法の改正を求める意見書」
▼横浜市会（12/20採択）
「地方議会選挙における候補者に関する情報の充実等を図るための公職選挙法の改正を求める意見書」
▼葉山町議会（12/14採択）
「地方議会議員選挙における政策ビラ頒布の解禁を求める意見書」
▼山鹿市議会（12/9採択）
「地方議会議員の選挙運動期間中のビラの頒布を可能とする公職選挙法改正を求める意見書」
▼兵庫県議会（10/26採択）
「地方議会議員選挙における政策ビラ頒布の解禁を求める意見書」
▼静岡県議会（10/13採択）
「地方選挙における候補者に関する情報の充実等を図るための公職選挙法の改正を求める意見書」
▼富士見市議会（10/12採択）
「地方議会議員の選挙期間中のビラの配布を可能とする公職選挙法改正を求める意見書」
▼伊勢崎市議会（9/30採択）
「地方議会議員選挙における法定ビラの頒布についての意見書」
▼武蔵野市議会（9/30採択）
「地方議会議員選挙における政策ビラ頒布の解禁を求める意見書」
▼東村山市議会（9/30採択）
「地方議会選挙において法定ビラの頒布を認めるための公職選挙法の改正を求める意見書」
▼可児市議会（9/28採択）
「地方議会議員の選挙期間中のビラの頒布を可能とする公職選挙法改正を求める意見書」
▼多治見市議会（9/28採択）
「地方議会議員選挙における法定ビラの頒布解禁についての意見書」
▼甲府市議会（9/15採択）
「地方議会議員選挙における政策ビラ頒布の解禁を求める意見書」
▼町田市議会（9/9採択）
「地方選挙における候補者に関する情報の充実等を図るための公職選挙法の改正を求める意見書」

 

地方議会議員選挙におけるマニフェスト解禁についての要望決議
～地方創生の鍵は政策本位の地方議会議員選挙から～

人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、国と地方が一丸となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう取り組む「地方創生」の重要性が更に叫ばれる中で、首長とともに地方自治体における二元代表制の一翼を担う議会の役割が大きく問われている。

地方創生の鍵となるのが、国からの押し付けではない、各自治体の地域活性化につながる自立した様々な政策であるならば、その政策を首長とともに推進していく地方議会の選挙のあり方を政策本位にしていくことが地方創生には欠かせない。地方議会選挙において選挙期間中に有権者に何も配れない、政策を伝えられない現状はこの趣旨から大いに逸脱している。特に、１８歳まで選挙権が拡大された今、未来を担う有権者に政策を届けられないことは必ず改善されなければならない。

ここに、全国超党派８５０名の地方議員等から成る、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟は、自主自立の地方創生を地方議会から完遂していくため、来年予定されている東京都議会議員選挙、並びに２０１９年予定されている統一地方選挙に間に合うよう、公職選挙法第１４２条に規定する法定ビラの頒布を地方議会議員選挙においても認めるよう、公職選挙法の改正を要望する。

平成28年８月２日
ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟

「地方議会議員選挙におけるマニフェスト解禁についての要望決議」(PDF)