投票率向上タスクフォース

■■ 投票率向上に向けた「一斉質問」をご一緒に! ■■

 皆様、平素よりお世話になっています。豊川市議会議員のとみた潤です。
このたび投票率向上を目指すタスクフォースを発足しました。
ぜひ皆さんといっしょに質問して、投票向上を目指したいと思います。

 2014年の衆議院選挙の投票率は52.66%と史上最低を記録しました。さらに住民と一番身近な存在である地方選挙においても過去最低の投票率になり、50%を下回る自治体も数多くありました。
 そうした投票率低下の流れを変えるため、このタスクフォースでは早稲田大学マニフェスト研究所とともに効果的な期日前投票所、当日投票所の設置キャンペーンを全国一斉に行ってまいります。
 現在メンバーは全国から30名。情報交換はFacebookグループで随時、行っています。

 「投票率の低下をなんとかしたい!」「多くの人が投票するまちをつくりたい!」と思う方は手を挙げていただき、投票率向上のため一緒に活動していきましょう!!

ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟
投票率向上タスクフォース長 とみた潤(豊川市議会議員)
副タスクフォース長 神山玄太(甲府市議会議員)
副タスクフォース長 豊田えり(亀山市議会議員)

「投票率向上に向けた『一斉質問』をご一緒に!」ご案内(PDF)

 

■目的
 このタスクフォースでは早稲田大学マニフェスト研究所とともに効果的な期日前投票所、当日投票所の増設キャンペーンを地方議員・議会発信で全国一斉に行い、期日前投票所、当日投票所の投票率かつ全体の投票率向上を目的とする。

 

■手法
 趣旨に賛同する地方議会議員の協力のもと、全国一斉で3月定例議会、6月定例議会における本会議、委員会審議で投票率向上に向けてのテーマを取り上げ、質問を通じて、各地の投票の利便性向上を目指し、投票率の向上を実現する。

 

■背景
 参院選に向けて政府は、駅などへの「共通投票所」設置が可能になる公選法改正案を提出。総務省は予算案に「投票率の向上に向けた投票環境の整備費」を約60億円計上するなどの動きもあります。

 

■議会における具体的な質問、提言内容
「期日前投票所、当日投票所の設置数を増やすこと」を本会議、委員会審議で取り上げる
 駅や商業施設、大学などに投票所を増やすことについて、質問、提言し、投票者の利便性の向上を実現し、投票率向上につなげる。増設する期日前投票所、当日投票所は、現代のライフスタイルに合わせたものであって、それぞれの自治体の地域性に鑑み、人が集まる効果的な場所を提言いただきたい。

 

 以下、早稲田大学マニフェスト研究所選挙調査部会が行った「期日前投票所増設状況調査」の集計結果から、議会において質問、提言する際に有益な情報を提供する。

 

1)    それぞれの自治体の期日前投票所の設置状況、投票率などを調べる
期日前投票所の設置状況、投票率などを経年で比較し、期日前投票所の増設が有権者にとって投票の利便性向上につながると判断できる場合、質問の際に期日前投票所の増設について提言する。

【マニ研アンケートより質問に使えるデータ】 期日前投票所設置状況
・2015年の統一地方選挙の際に商業施設等に期日前投票所を設置した自治体数は35自治体となり、全体の2.9%にあたる
・設置場所は、イオン(34.3%)、その他商業施設(40.0%)、大学構内(17.1%)、駅構内(2.9%)、その他(20.0%)となっている

 

2)一般質問、委員会審議で期日前投票所の増設を提言する
それぞれの自治体の地域性に鑑み、人が集まる効果的な場所、例えば、駅や商業施設、大学など、また公共施設等で今まで利用されていない効果的な場所などを提言する。

【マニ研アンケートより質問に使えるデータ】 投票事務に従事する者
・2015年統一地方選挙では、1つの期日前投票所で8.51人/1日が運営に携わっている
・人員の種別として、立会人(85.7%)、選挙管理委員会職員(68.6%)、選挙管理委員会委員(22.9%)、その他(77.1%)となっている

【マニ研アンケートより質問に使えるデータ】 増設に伴う経費
・2015年の統一地方選挙では、80,000円から8,245,000円までと、経費に幅が見られた。取り組み内容や開設方法、開設日数などの工夫で、経費を大幅に抑えることも可能であることが分かる

【マニ研アンケートより質問に使えるデータ】 二重投票の防止
・2015年の統一地方選挙では、二重投票を防ぐための選挙人名簿と投票者との突合方法として、専用回線を引きシステムを構築して確認する方法と携帯電話などで遠隔にある投票人名簿を確認する方法の2つの方法が使われた

 

3)各地の選挙管理委員会が期日前投票所の増設を断念する主な理由
増設実施の断念は、「人員」、「会場」、「予算」を理由とするものがそれぞれ8割を占めており、効果を断念理由としたのは3割程度に過ぎない
→人員の確保策は、上記【マニ研アンケートより質問に使えるデータ】で示したように、派遣社員や大学生を活用することで、経費を抑えつつ、必要な人員を確保する例があった
→予算についても、上記のように活用する人材の工夫や専用回線を引きシステムを構築することをせずに、携帯電話などで遠隔にある投票人名簿を確認する方法で経費を大幅に下げることも可能
→選挙期間中、終日開設せずに、例えば大学内投票所であれば、授業の集中日などに開設するように、効果的な日にち、時間に開設することで、投票所の設置コスト削減も可能


■今後のスケジュール
・3月中 一般質問にて一斉質問
4月27日午前 投票率向上に関する勉強会@牧之原 【 参加者募集中! 】
 LM牧之原キックオフの日程にあわせ、参議院議員選挙直前となる、6月定例議会における本会議・委員会審議で全国一斉質問を行うため、必要な基礎データや効果的な質問のあり方、先進事例に関する勉強会を実施
・6月中 6月定例会にて質問し、期日前投票所を増やすとの答弁を引き出す

 

■情報共有
・FBグループで!「投票率向上タスクフォース~みんなで一斉質問しよう~」
 https://www.facebook.com/groups/1515714172058558/ ※招待制
→とみたなどタスクフォースメンバーへご一報いただくか、事務局へご連絡ください。

 

■お願い
以下の状況のときは情報共有のため、タスクフォースに一言報告のご協力お願いします。
 ① 一般質問など議会で取り上げたとき
 ② 実際に期日前投票所を効果的な場所に設置したとき
 ③ 議事録が公表されたとき

 

■お問い合わせ
・投票率向上タスクフォース長 とみた潤(豊川市議会議員)
 Mail: tomy200509@hotmail.co.jp
・事務局(早稲田大学マニフェスト研究所内) 担当:青木
 Mail: mani@maniken.jp TEL:03-6214-1315

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