第9回マニフェスト大賞優秀賞を発表いたしました。
受賞者・受賞概要一覧は、下記をご覧ください。

大賞、最優秀賞、特別賞の発表は、11月14日（金）授賞式にて行われます。
また、11月13日（木）には優秀賞の先進事例を学ぶ研修会を開催いたします。
ぜひ、ご参加ください （詳細は決まり次第、ご案内いたします）。

第9回マニフェスト大賞優秀賞受賞者一覧(580KBytes)

◇第9回マニフェスト大賞 優秀賞 受賞者一覧

≪マニフェスト賞（首長）≫
■ 立谷秀清（相馬市長）
■ 小林常良（厚木市長）
■ 本川祐治郎（氷見市長）
■ 尾関健治（関市長）
■ 今村岳司（西宮市長）
■ 樋渡啓祐（武雄市長）
■ 草村大成（高森町長）

≪マニフェスト賞（議会）≫
■ 埼玉政経セミナー（埼玉県越谷市）
■ 自由民主党横浜市支部連合会・自由民主党横浜市会議員団（神奈川県横浜市）
■ 民主党京都府総支部連合会（京都府）

≪マニフェスト賞（市民）≫
■ 学生団体「選挙へGO!!」（青森県）
■ 僕らの一歩が日本を変える。（東京都）
■ NPO法人湘南ビジョン研究所（神奈川県藤沢市）
■ CreateFuture山梨（山梨県甲府市）
■ VOTE FOR NAGANO（長野県）
■ 静岡わかもの党（静岡県静岡市）
■ 平戸市まちづくり市民委員会（長崎県平戸市）

≪成果賞≫
■ 芽室町議会
■ 久慈市議会
■ 飯綱町議会
■ 高山市議会
■ 四日市市議会
■ 小値賀町議会
■ 神戸市会事務局
■ 公明党岡山市議団

≪政策提言賞≫
■ 琵琶博之（蘭越町議会議員）
■ 真木大輔（戸田市議会議員）
■ 鈴木ひろみ（新宿区議会議員）
■ 太田維久（岐阜県議会議員）
■ ZAIKEN（議員有志による財政研究会）
■ 高沖秀宣（議会事務局研究会共同代表）

≪ネット選挙・コミュニケーション戦略賞≫
■ 松野豊（流山市議会議員）
■ 清家あい（港区議会議員）
■ 草間剛（横浜市会議員）
■ 山城保男、小林伸行（横須賀市議会議員）
■ 千葉市
■ 鯖江市
■ 松阪市
■ 松山市選挙管理委員会
■ 一般社団法人リンクデータ（埼玉県川越市）
■ NPO法人YouthCreate（東京都中野区）

≪復興支援・防災対策賞≫
■ 大津市議会
■ 岡毅（稲美町議会議員）
■ 秦野市大根地区自治会連合会（神奈川県秦野市）
■ おおふなとキッズワーキング（岩手県大船渡市）
■ 「かたらんね！地域防災」事務局（熊本県大津町）


◇第9回マニフェスト大賞 優秀賞 受賞概要一覧

≪マニフェスト賞（首長）≫
■立谷秀清（相馬市長）
4年前の市長選挙の際に掲げたマニフェスト（7基本政策、61項目）をもとに、3期目の市政運営に当たってきた。2期目に認証取得したISO9001を行政経営システムとして確立し、各マニフェスト項目は相馬市マスタープランの重点施策実行計画に位置付け、市の施策として市職員が常にPDCAサイクルを意識して実施してきた。3期目就任1年3ヵ月後に東日本大震災があり、復旧・復興という大きな課題と向き合いながら、市政運営を進めた。市民の協力や市職員の努力もあり、46項目が目標達成、5項目が概ね又は一部達成出来た。

■小林常良（厚木市長）
1期目、2期目のマニフェストともに、市民からの意見、要望を反映している。特に第2期マニフェストの策定に当たっては、第1期の自己評価・第三者評価の結果を踏まえたほか、信念として掲げている「現地対話主義」を徹底し、高齢者から子育て世帯の皆様など幅広い階層と意見交換を重ね、県内首長でもトップクラスと自負できる数多くの市民対話の中から、本当に必要とされる政策を共有し、100の政策とした。現在、自己評価及び有識者による第三者評価を実施し、第2期マニフェストの総点検を行うとともに、関連事業の総仕上げと、評価を基にした新たな政策形成を行う予定である。

■本川祐治郎（氷見市長）
【語り合おう氷見 ～市民と行政が共につくる未来へ～】を掲げてプロファシリテーターから市長に転身。市庁舎移転を“成熟した民主主義社会”を市民の手に引き寄せるまたとない機会と捉え、建設プロセスの公開と地域や庁舎の将来を見渡した議論を市民・職員に喚起した。具体的には、選挙公約通り市長退職金を廃止しその相当金額を原資として、「世田谷トラストまちづくり」の協力を要請。≪新市庁舎デザインワークショップ（３回）≫や≪花と緑のデザインを考えるネットワーク会議（５回）≫を開催し、県立学校の統合で使われなくなっていた＜高校体育館を新庁舎としてリノベーションし再利用＞するという、全国的にも類を見ない挑戦に挑んだ。

■尾関健治（関市長）
第４次総合計画後期基本計画は、マニフェストで掲げた「市民のみなさんの知恵と力を集め、一緒にまちを創る」等の基本姿勢３本柱と、「市民主権、市民自治」「子育て、教育、まちぐるみ」等の５つの改革を織り込むとともに、マニフェストで掲げた「日本一しあわせなまち・関市」の実現に向けて取り組む計画となっている。さらに、マニフェストを実現するために、市長マニフェスト推進計画や部局長実行宣言、行政評価、市民アンケート調査等を実施することにより、取組の進捗管理を行っている。

■今村岳司（西宮市長）
2014年4月の西宮市長選挙を契機に、有権者が政策本位で投票行動を決定するマニフェスト選挙を実現し、市民の手に西宮を取り戻すために実行され、現在も継続中である。2013年１月末から、西宮市の約21万世帯全戸へ、政策や理念をまとめたB4サイズのチラシ配布を開始。チラシは全16種類を作成し、街頭での配布も合わせると300万枚を超えた。2014年1月からは市内全域でのマニフェスト説明会を開始。市内を2周しての40回開催を予定していたが、回を重ねるごとに反響があり、約3ヶ月間で60回の説明会を開催した。市長就任後の所信表明はマニフェストにもとづいて行い、就任と同時にマニフェストの進捗管理もスタートしている。

■樋渡啓祐（武雄市長）
Facebookの活用や民間企業が運営する図書館などで知られる武雄市では、政策中心の市政運営を進めるため、「政策部」の下に「総務課」「安全安心課」「財政課」「税務課」「行政改革課」を設けるとともに、「つながる部」「営業部」など、わかりやすい目的達成型の部署を設け、全国から注目を集めている。政策集は、1期目から、農家のおばあちゃんなど、実際の市民に耳を傾けたマニフェスト（公約・政策集）を掲げるとともに、政策集のあり方を時代や必要性に合わせて、変化・進化させている。2014年7月には、武雄市図書館にて「ローカル・マニフェスト推進大会2014 in武雄」を開催し、来年の統一地方選挙に向けて、マニフェストのあり方などについて発信した。

■草村大成（高森町長）
2011年４月、高森町長選にて政策集として「新しい高森町へ～６つの挑戦」（６テーマ２０区分８６項目）を掲げ、高森町で初めてのローカル・マニフェスト選挙が行われた。ローカル・マニフェスト選挙後のフォローアップとして、可能な限り小ブロックでの政策説明会の開催（原則各公民館単位／計１９箇所）、政策集進捗状況調査の実施、旧来の総合計画から町長の任期と併せた新総合計画の策定、全国でも稀な国・県と町の複数年による相互人事交流の実施（政策形成集団としての職員の意識向上、人脈形成）、情報通信基盤整備事業の実施、３段階の機構改革（政策推進課の設置、情報管理係の設置、財産管理係・政策調整係の設置）などを行っている。


≪マニフェスト賞（議会）≫
■埼玉政経セミナー（埼玉県越谷市）
越谷市を中心とした市民と議員のネットワーク。2011年の統一地方選挙で「統一ローカル・マニフェスト2011」を掲げ、実現化するために賛同した市議議員候補8名（現職6名・新人2名）と、それを応援する県会議員候補2名（新人2名）が選挙戦を戦った。選挙前の2010年を第1期、選挙後の2011年以降を第2期とし、マニフェスト実現のための議論やセミナーを各種実施。また、マニフェストの進捗状況と検証結果を毎年6月に市民に公表しているほか、直近の第3回検証大会では、運営委員会での検証結果に対して参加者が改めて評価を下す仕組みを導入。来年の統一地方選挙に向けて新しいマニフェストづくりを始める予定。

■自由民主党横浜市支部連合会・自由民主党横浜市会議員団（神奈川県横浜市）
2011年統一地方選挙で発表したマニフェスト「責任と約束」で掲げた8本の政策条例のうち、2014年8月までに「横浜市絆を育む条例」「横浜市災害時における自助 ・共推進条例」「横浜市財政責任条例」「横浜市子供を虐待から守る条例」「横浜市がん撲滅条例」の5本の条例を制定。また、「資源ごみ持ち去り禁止条例」、「読書活動推進条例」そして「議会基本条例」などの条例制定をリードした。徹底したマニフェスト型の会派運営を目指し、各プロジェクトチームが中心となって議会活動、市民との意見交換、先進地視察を行い条例制定を実現している。

■民主党京都府総支部連合会（京都府）
【共通の指針を設け、各会派のマニフェスト検証を実施～PDCAサイクルの取り組み～】。2011年統一地方選挙において、民主党京都府連に集う者の共通目標として、基本方針を策定した。政治が行政の後追いでは無く主体性をもって取り組み、社会環境に応じて制度の見直しを行い、最低限の生活を保障するセーフティーネットを構築することが、活動の基本方針。これを中心に、それぞれの自治体議会で各地域版マニフェストを作成した。4年間の議員任期が最終年となる今年、2014年の当初予算が策定され、各自治体における施策の進捗状況が把握できるときに、それぞれ最終検証を行った。


≪マニフェスト賞（市民）≫
■学生団体「選挙へGO!!」（青森県）
若者の政治参加と投票率向上を目指して2011年に結成。青森県内3大学10名で構成し、ネット版政見動画「政治家tube」や模擬選挙、議員と学生の飲み会「居酒屋トーク」を実施している。「ネット選挙」は、地方選挙でこそ、政治家、有権者にとって有効なツールになると思っている。地方議会に対する不信感が高まっている中で、少しでも自分たちの暮らす地域の地方議員を知り、選挙の際の判断材料ともなる動画を、若者に身近なネット上で配信することが必要であると考え、10月26日投票予定の青森市議会版では、40名中29名を撮影・公開した。

■僕らの一歩が日本を変える。（東京都）
2012年4月に高校生6人で設立された学生による組織（現在は都内大学生9名、都内高校生8名、計17名の学生のみで構成）。「10代の政治関心の向上・政治参加の拡大」を目指し活動。「高校生100人×国会議員」というイベントは、2012年8月以来、衆議院第一議員会館において４回を開催。参加した高校生と、各党代表クラスの議員を初めとした国会議員（累計160名超）が、テーマ毎に分かれたテーブルで議論。国会議員と有識者との議論を経て、高校生たちが最終的にテーブルごとにマニフェストを国会議員の前で発表した。本事業の全ての運営は団体の高校生メンバー。

■NPO法人湘南ビジョン研究所（神奈川県藤沢市）
一市町村の枠組みでは解決できない課題を解決するため、①市民主体、②湘南らしさ、③広域連携を特徴とした、10年後の湘南のまちづくりビジョン「湘南都市構想2022」を策定した。10ヶ月間にわたり、湘南の各市町の市民メンバー合計1200人以上の意見を反映、最終的に、24本のプロジェクト（政策提言）として冊子にまとめ、2013年2月に最終提言発表会を開催。2014年度は、プロジェクトの一つである「日本初！ブルーフラッグの国際認証取得」の活動に集中的に取り組み、毎年、達成状況評価イベントを開催しながら本構想の実現に向けて実践していく。

■CreateFuture山梨（山梨県甲府市）
「社会の諸課題に対し、若年層の関心があまりに低いのではないか」という問題意識の下、「若者と社会をつなぐ」をテーマに、若年層の社会への関心を高める活動を行っている。活動によって、若者一人一人が、社会の一構成員としての自覚をもち、政治的リテラシーや情報リテラシーなどの、様々なリテラシーを身につけ、将来に責任を持てるようになることを目指す。定期企画として、①「昼飯Yahoo!ニュース」②「Katariba」の２つを行っており、これまで30回以上のイベント開催。学生を中心にのべ500人以上が参加。また、地元紙を中心に、累次に渡って本活動を取り上げられている。

■VOTE FOR NAGANO（長野県）
2014年8月10日投開票の長野県知事選挙において、マニフェスト型の選挙を推進するため、①候補者のマニフェストを有権者が比較する『信州まにこん！』、②県内の公開討論会に東京・渋谷からインターネットで参加する『SHINSHU WAKAMONO NIGHT』、③候補者の選挙活動の模様をSNS上にて発信していく『現場の選挙を覗く旅』、の企画を実施。取り組みにあたって、『政治との向き合い方を考える』『ふるさととの向き合い方を考える』ことを企画のコンセプトに、①ふるさとの姿を数字から知る、②若者向けの発信の工夫、③SNSツールの活用、といった工夫をした。

■静岡わかもの党（静岡県静岡市）
静岡県立大学の学生を中心に現在、約15名のメンバー・ボランティアスタッフとともに活動。「若者の声を社会に届ける」を活動目的に、1.若者の声を集める活動、2.若者の声を発信する活動のタイプの事業を展開中。若者の声を集める「若者5000ボイスキャンペーンの実施」、若者の声を発信する「わかものマニフェストの作成・公開」、声を発することが難しい若者を対象とした「静岡わかものパレード」を開催のほか、「デモクラシーカフェの開催」を10月に予定している。

■平戸市まちづくり市民委員会（長崎県平戸市）
『明日の平戸市を考えるミーティング』と題した会議を重ね、まずは中間検証大会を通して更なる疑問・質問点を洗い出し、それに優先順位を定めた。それをもとに月1回の市民委員会で協議・集約し、市民委員会からの質問書『マニフェスト検証大会後の動きについて』を作成。平成24年9月に平戸市長へ訪問し、質問書をもとに意見交換を行った。同様に、若者が最も関心が高い分野である「雇用と地域経済」と「コミュニテイ、子育て・定住化」のテーマや、小・中学生を総合学習の時間を使って様々な視点でマニフェストを検証する取り組みを行っている。


≪成果賞≫
■芽室町議会
１）「芽室町議会活性化計画」の策定と推進、２）「芽室町議会・議員研修計画」の策定と実施。2000年から議会活性化計画を策定し、着実に実践を積み上げてきた。2012年には、「住民に開かれ、分かりやすく、活動する議会」をスローガンに掲げ、議会運営全体の改革を急ピッチで進めている。この計画の策定は、議会基本条例に明記し、単年でPDCAサイクルを回しながら改革・活性化を推進している。さらに、2013年度から議員研修計画を策定のうえ、議会費に予算を計上し実施している。2013年度は計10回、2014年度は計13回の研修会を開催し、委員、議会モニター、町民、町職員、近隣市町村議会議員にも広く参加を呼びかけ公開している。

■久慈市議会
「じぇじぇじぇ議会基本条例」の制定。抽象的かつ内容も難しい議会基本条例について、市民に親しみやすくするため、条例前文に方言を用いた。市民にとってだけではなく、各議員にとっても方言化を試行錯誤するなかで条例が自分たちのものであるという実感性を高めている。議会基本条例のなかでは、常任委員会及び特別委員会の正副委員長の所信表明を行うこと、ＩＣＴを積極的に活用すること、市民と議会が協働する場としてワールドカフェ形式の「かだって会議」を設置すること等を定め、実践している。また、袖ヶ浦市議会とは、両議会の活性化と両地域の繁栄をめざし、議会同士の友好交流等を図っていくことを目的に、友好交流協定を締結した。一般的に自治体行政レベルで結ばれている姉妹都市が両市ともにない中、自治体議会レベルで行政区域を超えた交流を図ろうとする取り組み。

■飯綱町議会
住民と議会が協働して政策研究する「政策サポーター制度」を2010年に新設。2013年6月に「第2回議会政策サポーター会議」を発足、それぞれ6回、7回の会議で議論を重ねた。同年11月に「新たな人口増対策」チーム（議員7名、住民7名）が“子育て支援策”について、今年6月17日には、「集落機能の強化と行政との協働」チーム（議員7名、住民8名、議長は両方に参加）が“集落機能の強化と町行政との協働の推進のための政策提言書”をまとめ町長に提出した。議会では、10年、20年かかっても、町行政が集落対策に系統的に取り組むために「集落振興支援基本条例（案）」を検討、9月議会に議員提案で提出・議決することにしている。「議会だよりモニター」を14年8月から57人に増やしたことも特
徴的。

■高山市議会
【◎高山市第八次総合計画への提言】。高山市議会では「委員会活動を中心とした政策形成サイクル」をすすめる中で、常任委員会のあり方を抜本的に見直した。高山市第八次総合計画については、各常任委員会で10の政策課題と28の項目について調査・研究をすすめた後、全議員で構成する「総合計画に関する特別委員会」で、議会の合意事項として、政策課題７つについて、10の政策提言として取りまとめ、平成26年4月、高山市長に提出した。また、議会基本条例に基づき、地域別の市民意見交換会を進める中で、若い年齢層の意見を聴く手法として「地元高校生による高山市のまちづくりに関するディベート」を開催するなどの工夫を行っている。

■四日市市議会
早稲田大学マニフェスト研究所議会改革度調査2013、日経グローカル議会改革度調査2013で、ともに全国市議会のなかでランキング1位。昨今の地方議会の不祥事が話題にのぼるなかで、地方議会の意欲的な取組みを行っている事例として、TBS『NEWS23』にてテレビ報道された。平成17年には、議員提案により市民自治基本条例を制定。平成23年には、議会基本条例を制定した。市議会としては全国初の通年議会を実施し、議会の権能強化を図っている。また、改革の新たな取組として、平成26年8月定例月議会から、インターネットによる「各定例月議会における議案に対する意見募集」を実施し、先進議会のトップランナーとして注目を集めている。

■小値賀町議会
【議会版総合計画の策定】。基本方針として、「従来の受け身的な議会ではなく行動する議会」「別次元に座るのではなく、町民と共にある議会」「政策を考え、提案する議会」の3つの柱を立てた。3年半前の選挙後に最初に取り組んだのが、議会としての政策論議。その折、首長から町総合計画策定の話が示され、議会はこれまでの議論が活かされるチャンスだとの認識で、町民と共につくる議会版総合計画づくりに着手した。これまでの議会での議論をまとめ、10個の政策テーマを3つのカテゴリーに分け、町民と議員と一緒になって計画づくりに取り組んだ。

■神戸市会事務局
議員の政策提案を支援し、ペーパーレス化を促進することを目的とし、電子データ資料を必要に応じて取り出すことのできる、クラウド型の文書共有・データベースシステム「神戸市会資料検索システム」を平成26年7月に導入。政策立案・提言機能の充実に役立てている。また、「議員向け情報誌のバージョンアップ」として、政策調査レポートでは、タイムリーな話題を分かりやすく議員にとって必要な情報を提供することを編集方針に取り組んだ。政策テーマと法制チェックのレポートは、専門知識を深めることを目的とした詳細なレポートではなく、興味を持った議員自身がさらにその内容について掘り下げて研究する契機となることを目指す。ほか、事務局facebook（いいね獲得数770超）を運営・活用し、市民の声を業務改善につなげる事例も出している。

■公明党岡山市議団（岡山県岡山市）
市議団8名は、将来の人口減少時代に備え必要な政策を提言するため、平成23年度から3年間の調査・分析を行い、平成26年5月、「岡山市民未来創生プラン」（Ａ4判170ページ）として、具体的な政策（プラン1、プラン２、プラン3※参照）と市民協働による実践方法を提示した。会派所属議員8人全員が、得意分野を生かし分担して執筆。選挙人名簿より無作為抽出した市内在住の25歳から74歳の男女１万人を対象にした郵送調査と、3年間での聞き取り調査（69回、169名）による調査結果をもとに提言した。調査研究、市民報告会の開催など創生プラン作成は、政務活動費の趣旨に則った本来の使途を明確に示したもので、議会改革の最先端をいくものと自負している。


≪政策提言賞≫
■琵琶博之（蘭越町議会議員）
町村議員の立候補予定者を増やすため、2つの町議会の過去10年以上の一般質問データベース作成や、議会・議員活動の情報公開などに取り組んだ。第8回マニフェスト大賞に応募した取組みはすべて電子書籍で無料公開（閲覧数1,328人）。ブログを毎日更新、SNSを活用し、議員ブログとしての検索順位は１位、Facebookは友達1,800人となるまで情報発信・交流を行っている。町村では、情報がクローズドになりがちなため、若手の新人が立候補しにくい環境であることから、議会や議員に関心をもってもらい、議員当選後も即戦力としてスタートダッシュがきれるような環境づくりに奮闘している。

■真木大輔（戸田市議会議員）
「市職員や教職員が勤務中に乗る公用自転車の前かごへの《自転車は左側通行》の掲示」を提言。会員数1,419人（平成26年8月31日現在）のfacebook「自転車は左」グループにおける議論からのアイデア。対向車への啓発効果もあり、市職員や埼玉県警、保護者が実施する交通安全キャンペーンで試験運用を開始。他の自治体からサンプル提供依頼や導入希望の声が届いている。この取組みは、お金の掛からない、しかし啓発効果の高い施策。今後、この取り組みを全国に普及させることで国内の自転車事故の減少を図り、行く行くは「人と自転車とクルマが安心して共存できる社会づくり」につながっていくことを望んでいる。

■鈴木ひろみ（新宿区議会議員）
議員任期中の出産にともなう議会等公務の欠席に対し、特別職公務員（区議会議員）も、「新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」、「同施行規則」を援用し、同様の扱いとすることを議会が認め、これを履行し、産休・育休を取得した。新宿区議会における産休慣行の導入は、議運理事会決定に拠るもので、条例の制定（議会決議）や、規則の成文化（議運決議）を要せずこれを成し遂げている。明文化が本来望ましいが、極めて容易に産休制度の導入が可能である証左ともいえ、他議会でも簡単に取り入れられるとしている。

■太田維久（岐阜県議会議員）
重度の知的障がいと肢体不自由を併せ持ち医療的ケアの必要な重症心身障がい児者を支援する政策分野は遅れているとの認識から、政策立案と県への要望を行った。①医療施設の増加、②一時預かりができる施設の充実、③療育のための中核施設の整備、④専門医や看護師の育成を提言。医療施設への差額ベッド代の補てん、県総合医療センターへの病床の常設、大学への寄付講座開設などが決定している。ごく少数ながら支えが必要とされている人たちへの政策の同意をいかに得てゆくかが問われるため、テーマに関わる議会質問を3年間に渡って5回行い、執行部の問題意識を高め、新聞報道してもらい、一般の方への理解も高めた。

■ZAIKEN（議員有志による財政研究会）
少子高齢化の進む葉山町、将来の歳入減少は避けられない見通しの中、葉山の将来像を描くためには、すべての政策の基本となる財政の現状と課題をより深く把握することが重要であるとのことから、議員有志6人（2会派と会派に属さない2人）が集まり、25年の秋から葉山町の財政問題の調査・分析を開始。結果を町民と共有し、町の政策に反映させるため、「ZAIKENフォーラム」や地域での勉強会を開催し、意見交換を重ねた。また、その結果を葉山町第四次総合計画にも反映させるよう提案している。

■高沖秀宣（議会事務局研究会共同代表）
議会事務局法務担当課（政策法務課）の共同設置について提言（著書や講演会などで幅広く提言）。現在、議会事務局の機能強化が求められており、これにより事務局の組織の自由度が増すとともに、事務局職員の専門性の強化や人材育成等、事務局の活性化が期待できるとしている。具体的モデル案は、大阪府岸和田市における内部機関の共同設置であり、行政機関に設置できて議会事務局に設置できない合理的理由は存在しないことから、その実現可能性は極めて高いとしている。


≪ネット選挙・コミュニケーション戦略賞≫
■松野豊（流山市議会議員）
政治版クラウドファンディングへの取り組み。クラウドファンディングとはクラウド（群衆）からファンディング（投資）を募ること。プロジェクトを興して、そのプロジェクトの実現のためにかかる資金（カンパ）をインターネット上から集める仕組みのこと。1年後に迫った統一地方選挙に向けて地方議員の事例も必要であると考え、『地方議会を活性化して、あなたの街を元気にしよう！』出版プロジェクト！を企画。その結果、50万円の目標額に対して、114名のサポーターから合計で74万1000円の資金を集めることに成功した。この資金を有効活用して、来春には電子書籍の出版を予定している。

■清家あい（港区議会議員）
【キャッチフレーズ】は、「本当に子育てしやすい港区に」。ブログ上で「港区ママの会」を発足（会員登録約670人）。子育て層ニーズに特化した区政情報を提供することで、更新なしでも毎日1500～2000件のアクセスがあり、年150件以上の相談や陳情をメールで受けている。ネット上での意見交換を通じ、テーマごとに意見交換会を開き、政策提言をまとめ、団体で陳情・請願活動を行う支援をしている。区民からと議会からの両輪の働きかけで、多数の子育て支援政策を実現。

■草間剛（横浜市会議員）
市民との「データに基づく対話と創造」を目指す、日本初の議員が運営する政治活動専用WEBサイト『都筑のくまのデータ研究所～データを使って考えてみた。』の開設。データに基づく市民勉強会を開催し、議会提言につなげる。プロフィールや主張だけの政治家一方通行のWEBサイトからの脱却をポイントとしている。オープンデータによる膨大な入力作業・見える化の工夫は、インターンの学生に依頼。自身が事務局を務めるかながわオープンデータ推進地方議員研究会の１つの成果としている。

■山城保男、小林伸行（横須賀市議会議員）
決める前に声を聞く「議案」報告会の取り組み～『議員有志で市民の声を聴く会』～。「もう決めたことを後から聞かされてもつまらない」という市民の声から、「議案」報告会を開催することにした。「みんなの大事な事、議会で決める前にあなたの意見を聞かせてください」というコンセプトで、「議案」を市民に報告し、様々な声を伺い、議決にあたっての参考とするというもの。ワークショップ形式で議員がファシリテーションをつとめ、委員会での質疑より前に開催することとしている。

■千葉市
ちばレポとは、千葉市内で起きている様々な課題（例えば道路が傷んでいる、公園の遊具が壊れているといった、地域での困った課題）を、ICT（情報通信技術）を使って、市民がレポートすることで、市民と市役所（行政）、市民と市民の間で、それらの課題を共有し、合理的、効率的に解決することを目指す仕組み。具体的なシステム構成としては、（１）市民用スマートフォンアプリ、（２）専用ホームページ、（３）業務管理システム（統合CRM）から成り、市民からスマートフォン等を通じ送られてくる「地域の課題」レポートは、専用ホームページのマップ上へ公開されるとともに、課題解決に至るまでの間、その進捗状況は、担当課からのコメントにより確認することができる。

■鯖江市
オープンデータの取組み（データシティ鯖江）。行政が持つ様々な情報を機械が読める形でＷＥＢ上に公開し、民間などが二次利用することで新たな公共サービスを創出する試み。現在まで、統計情報や、公園のトイレ情報、避難所、ＡＥＤ、市域地図、文化財、消火栓、コミュニティバスの位置情報、入札情報などいろいろな53種類のデータを公開し、それに伴い、民間で作成された楽しい可能性を感じるアプリケーションは90を超える。最終的には、市民生活の向上につながることが目的のため、市民が便利さを実感できるように、アプリの体験、タブレット講座などを積極的に行っている。

■松阪市
「アナログ型」コミュニケーション戦略～現場を基点においたfacebookの活用～を進めるほか、ネット上での市の情報交流・発信の場としてfacebookページ『ぎゅうっと松阪』を平成25年に立ち上げた。主な特長は、行政からの一方的な情報発信ではなく、行政と市民が協働で情報発信・交流を行っていること。SNSツールの個人アカウントの取得と個人アカウントでの積極的な情報発信を推奨している。多くの職員がfacebookの個人アカウントを取得しており、特別職と部長級の職員については全員が取得している。個人アカウントでの利用は勤務時間中の使用も認められており、ソーシャルメディアガイドにもとづいて個人の責任で行っている。

■松山市選挙管理委員会
平成25年参院選から松山大学キャンパス内期日前投票所を開設し、学生との協働とSNSでの公報を絡めながら若年層の投票率向上を図っている。キャンパス投票所は、投票者を獲得するだけでなく、学生との協働の場として、そして大学内外の若年層に向けた選挙情報の発信拠点として機能する。いわば、若年有権者向けの「キラーコンテンツ」である。キャンパス投票所の利用者数は、平成25年参院選で652人、平成26年市議選で723人であり、市内27か所の期日前投票所のうち、20～22歳の期日前投票利用者の5人に1人は、キャンパス投票所を利用している。投票率は、それぞれ前回の選挙と比べると、他年代の投票率は低下したが、20代前半は向上するという成果を得た。

■一般社団法人リンクデータ（埼玉県川越市）
行政の一次オープンデータ流通基盤を補完すべく、市民が二次加工オープンデータを共有できる基盤として、「オープンデータ活用支援プラットフォーム：LinkData.org」を開発。市民による二次加工データ・アプリケーション・アイデアの作成と公開を支援し、一次オープンデータからさらに付加価値の高いデータを創造する市民を育成して、行政の人材不足をデータ編纂の面から市民が補えるようにすることを目指した。また、オープンデータにおける人材育成のために、日本最大級のオープンデータのコンテスト「LODチャレンジ」を3年間にわたり支援。自治体におけるオープンデータへの優れた取り組みや、市民によるオープンデータ活用の成果発表の場を提供してきた。さらに今年度からは地域課題の解決に向けたデータ活用コンテスト「アーバンデータチャレンジ」にも基盤提供を開始した。

■NPO法人YouthCreate（東京都中野区）
「ASK TOKYO 2014」は2014年2月の都知事選挙の際に行った、有権者と立候補者のTwitterを介したコミュニケーション企画。東京都知事候補がTwitterで寄せられた有権者の質問に、Twitterを用いて回答した。参加した候補者は、宇都宮氏・舛添氏・家入氏・細川氏の4名。昨年の参議院選挙からインターネット選挙運動が解禁されたが、「ネット選挙の内容は候補者側からの一方的な情報発信と、想いのある支援者による応援、または対立候補を落とすための発信が中心であり、有権者と候補者が双方向にやり取りを行う企画は少ない」という問題意識から、インターネットを使うことによって、これまで選挙・政治に対する関心が薄かった人たちを、巻き込む企画を目指す。


≪復興支援・防災対策賞≫
■大津市議会
大規模災害などの非常時においても、議決機関としての議会が迅速な意思決定と多様な市民ニーズの反映に資するという議会の機能維持を図るため、災害時の組織体制や議員の役割、行動方針などを定めた大津市議会業務継続計画（「議会ＢＣＰ」）を平成26年3月、地方議会としては初めて策定した。策定は、「政策検討会議」において、同志社大学政策学部の新川達郎教授に指導をいただき、ワークショップ形式を取り入れるなど、会議の形態にも工夫をした。（昨年は、議会部門のマニフェスト大賞を受賞したが、今年は、この取組みに加え、新たに「『会議規則』の条例化と『新旧対照表方式』による例規改正」「大型スクリーンを活用した議会ＩＣＴ事業」にも力を入れ、議会機能の強化を図った）

■岡毅（稲美町議会議員）
「住民協働で取り組んだ防災・減災ゲームの作成～災害弱者の視点に立って～」。稲美町では『稲美町地域防災計画(以下、防災計画)』という災害時の行動などを記載した計画があるが、その内容は一般住民にしっかりと周知されておらず、いざ災害が発生した場合に有効に活用できない可能性があった。災害弱者の保護者グループと近隣市町の防災士などの有識者を巻き込み、小学生を対象に災害弱者の視点に立った防災・減災ゲームを自主作成し、防災意識の向上に努めた。

■秦野市大根地区自治会連合会（神奈川県秦野市）
「秦野市大根地区自治会連合会」では、目指す地域の姿「安全で安心して住みよいまちづくり」を目標として、「地域の防災力の向上」をテーマに地域住民、小・中・高等学校、大学、地域施設などを巻き込み、主体的に活力あるまちづくりの実践に取り組んでいる。「おおね　いいね　みんなでね」を合言葉にファシリテーターを招いた地域リーダー養成講座の開催、防災訓練を成功させるアイデア会議(ワークショップ80名)2回、23単位自治会ごとの自主訓練等の提案、市防災訓練の独自メニューの提案などを行っている。

■おおふなとキッズワーキング（岩手県大船渡市）
復興に向けたまちづくり・地域づくりの担い手である、子ども・子育て世代を支える「子ども・子育て新制度」の整備に向けた、子育てしやすいまちづくりを実現するための具体的な方策に関する提言。震災直後の避難所や応急仮設住宅での生活で、あまり問題が表面化しなかったひとつに産前産後の女性や乳幼児への支援が行き届かなかった事実がある。市内の子育てサークルや子育て当事者に市議会議員2名が加わり「おおふなとキッズワーキング」を立ち上げ、7回に渡りワークショップを開催。提言をまとめ、大船渡市へ提出した。

■「かたらんね！地域防災」事務局（熊本県大津町）
住民・議員・行政が同じテーブルで議論し、それぞれの役割・あるべき姿を確認する会、「かたらんね！地域防災」を3回にわたり実施。各回50名ほどが参加し、全ての回において住民・議員・行政職員が町の防災における課題や改善策について、それぞれの立場から議論・意見交換を実施し、最終的に住民・議員・行政への「呼びかけ文」という形で集約・配布した。継続性、連続性を持たせ、深く生産的な議論をすることを基本理念としており、当会で出た意見は、参加者はもちろん広く行政、議会、住民に配布・周知し、着実に協働の輪を広げる取組みである。

※公益社団法人sweettreat311（宮城県）は受賞を辞退されました