第11回受賞結果

■マニフェスト賞(首長) ※受賞団体・個人名の下段は、審査委員講評を記載しています

マニフェスト
大賞

最優秀賞

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多々見良三(京都府舞鶴市長)
1期目は、病院長であった経験をもとに、「医療問題の解決なくして舞鶴の明日はない」という強い決意のもと、地域医療の充実に取り組んだ。さらに、重点的に取り組む23項目を推進し、自己採点結果は82.6点とした。2期目は、「交流人口300万人、経済人口10万人のまち」を大きく掲げ、「舞鶴版地方創生」として全国に先駆け市町村としては7番目に総合戦略を策定した。1期目、2期目と、実績を公開しながら着実に政策を実現し、特色あるまちづくりに向けた舵取りを行っている。
優秀賞

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鈴木俊美(栃木県栃木市長)
1期目のマニフェストの結果を踏まえ、更なるステップアップとして「栃木クリエイト宣言第2章」を定めた。マニフェストに掲げられた60項目について実行計画を定め、年度別活動指標を設定している。市役所ホームページでマニフェスト進捗管理票を一覧で公開し、6つの地域別マニフェストも同様に評価結果を公開している。総合計画においては「市民会議」を開催し、外部評価を実施。手堅いPDCAサイクルと、評価結果のわかりやすい公表が印象的である。
優秀賞

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神保国男(埼玉県戸田市長)
現在、5期目。4期目のマニフェストと行政計画との整合性を図り、進捗管理を行うことで98%の達成率を実現した。日本経済新聞社による2013年度経営改革度調査では全国8位となった。注目すべきは、自治体内設置型の自治体シンクタンクとして「戸田市政策研究所」を設置していること。「調査研究機能」と「政策支援機能」、二つの機能を持ち合わせている。マニフェストの進捗管理も同研究所で実施し、ホームページで公開している。独自の政策立案機能が求められる地方創生時代において、特筆すべき取り組み。
優秀賞

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広瀬栄(兵庫県養父市長)
毎年、マニフェストと進捗状況・自己評価などを市役所ホームページで公開している。似顔絵やイラスト・グラフなども活用し、施策検証結果をひろく市民に伝えようとする地道な努力がある。一方で、国家戦略特区では「中山間農業改革特区」として認定され、人口2万5千人規模の自治体である養父市が全国から注目を集めた。シルバー人材センターで働く労働者の時間を拡大するなど、規制緩和を通じた改革を推進。法改正にもつながった。「地域から国を変える」ことを実践する、注目に値すべき取り組みである。
優秀賞

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首藤勝次(大分県竹田市長)
公約で掲げた内容をもとに政策を組み立て、『新生ビジョン』にまとめ公開した。1市3町が合併し、各地域が特異な地域性を有していることから、政策立案プロセスにおいては「あったか対話行政」を第一としている。「農村回帰」移住・促進支援事業、竹田総合学院構想、温泉活用による予防医学など、数々の独創的な取り組みを推進。仙台、東京、大阪、福岡への事務所長設置、政策審議官制度など、政策のブラッシュアップと国への提言力向上に向けた取り組みも意欲的であり、着眼点が興味深い。

 

■マニフェスト賞(議会) 

最優秀賞

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黒川勝(神奈川県横浜市会議員)
横浜自民党として会派マニフェストを推進する一方、金沢区政においては、地域密着型の個人マニフェスト『愛する金沢再生プラン3』を作成した。選挙の際には、500部のアンケートを回収し区民ニーズを収集。1期目、2期目、3期目と、政策を継続させながら、少しずつ政策テーマを増やした。「現状」「目標」「成果」は、紙資料やホームページでわかりやすく公開。パワーポイントやパネルを活用し、街頭演説やインターネットの動画配信などで政策の解説を積極的に行っている。先進事例の宝庫といえる。
優秀賞

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新政みえ(三重県議会)
2008年にマニフェスト大賞を受賞し、マニフェスト型議会運営モデルとして高く評価された。2007年、2011年、2015年と「ビジョン」を掲げ、PDCAサイクルを継続している。特筆すべきは、検証作業をより深化させ、会派所属議員を7グループに分けて検証結果をとりまとめていること。「ビジョン2015」では、6つのビジョンと37の具体策を掲げたが、4ページを割いて検証結果を掲載した。具体政策は、ほぼすべてを4年間の質問等の機会で網羅した。PDCAサイクルを進化させ続けている、注目すべき取り組み。
優秀賞

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公明党岡山市議団(岡山県岡山市議会)
2014年5月、「岡山市民未来創生プラン」を作成し、ローカル・マニフェストと位置付けた。動機は、会派での政策提言の取り組みがどのように評価されるかということであり、外部識者の意見を聞くこと、全国の先進事例を学ぶこととしている。マニフェスト大賞には、3年連続で応募している。会派の取り組みを体系だて検証することは労力のいることだが、政策提言能力の向上につながり、会派や議員個人の力を押し上げる材料となる。女性議員による会派を超えた提言なども実施されており、今後の展開に期待がもてる。
優秀賞

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相崎佐和子(兵庫県伊丹市議会議員)
「子育て・教育」「福祉・医療」「安全・安心」を3本柱とし、伊丹を「住みたい街・住み続けたい街 ナンバー1に!」を合い言葉に政策を推進している。1期目、2期目、3期目の政策は、すべてホームページで公開。さらに、政策の進捗・実績は、「通信簿~「お約束」はどうなった?!」と題して、◎、〇、△、×でわかりやすく市民に公開した。ブログを毎日更新するなど、情報発信も熱心に取り組んでいる。言いっ放しの印象がある地方議員全般のイメージに対し、さわやかに親しみやすく説明責任を果たしている姿が印象的。
優秀賞

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下鶴隆央(鹿児島県議会議員)
議員個人として100項目のマニフェストを作成した。マニフェストは、「県政報告会ライブツアー」を100カ所以上で開催し、県民とともに作り上げた。それぞれの項目に対して、成果報告も掲載している。さらに、マニフェストの電子ブック版を作成し、ホームページでマンガを公開するなど、若者に関心をもってもらえるような工夫ある情報発信にも力を入れている。「県民と約束する」政治を目指し、執行権がない一議員にどこまでできるのかを真摯に問いかける、志ある取り組み。

 

■マニフェスト賞(市民) 

最優秀賞

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一般社団法人川崎青年会議所(神奈川県川崎市)
川崎市福田市長の任期半ばで、市民がマニフェストの進捗状況を評価し、市長と意見交換することで、市民の関心を高め、任期後半の政策の推進力とする取組。そこにシティズンシップ教育の要素を組み込み、10名の高校生が評価者となっている点がきわめて先進的である。事前に学習会を開催し、教師の指導のもとで高校生が評価を行い、発表当日は高校生と市長の直接討論が行われた。独自のアンケート調査結果や専門家による評価結果を参考情報として提供し、評価の質を高めている点も見逃せない。学校や教師の協力を得るのは容易でないと推察されるが、これらの取組自体がシティズンシップ教育の教材としても活用可能と考えられ、乗り越えた意義は大きい。
優秀賞

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埼玉政経セミナー(埼玉県越谷市)
超党派で議員が集まり、市民と協働で活動する先駆的な取組を、2010年から継続的に行っており、進化を続けている。マニフェストの検証を毎年行ってサイクルを回すことが軸となり、市民共同発電のための市民団体の立ち上げ、大学生との座談会、市民団体との共催での子育てイベントなど、次々と具体的な成果に結びついている。団体の代表を市民と議員の共同代表制にして、3分科会の座長を市民メンバーにするなど、運営面でも市民の比重を高めており、市民が主体的にまちづくりに関わり、実行していく将来像が明確に意識され、それに向かって着実にステップアップしている。自治における市民と議員の関わりの一つのあり方を体現しながら提起している。
優秀賞

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吉川青年会議所(埼玉県吉川市)
最も身近でありながら、市民の関心が高まりにくい市議会議員選挙において、立会演説会を開催するだけでなく、当日の動画や候補者の個人動画をインターネットで配信。さらには、「マニフェストスイッチ」と「政策マッピング」のサイトを立ち上げ政策比較ができるようにするなど、インターネットを通じて有権者が気軽に候補者や政策に触れられる環境を幅広く整えた。また、地元の高校で模擬選挙を実施し、選挙権年齢引下げ前に、高校生に選挙への関心を高めてもらう取組も絡ませている。これら多岐にわたる取組を、市議会議員選挙で実施するのは挑戦的であり、青年会議所が中心となることで、若い世代に訴求する取組となっていることが高く評価される。
優秀賞

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公益社団法人宗像青年会議所 少年会議所(福岡県宗像市)
宗像市谷井市長のマニフェストの中間検証大会を、中学生から大学生まで約15人の「少年会議所」と高校生10人の実行委員会方式で実施。実績ある市民団体と青年会議所のサポートのもと、中学生を含む学生が、企画段階から主体となって自ら運営し、やりきったことは画期的であり、学生のパワーに驚かされる。市長との打合せや勉強会を経て検証項目を決定し、チームに分かれて行政ヒアリングや関係者ヒアリングを調整、さらに学生・市民を対象としたアンケートを実施し、多面的な評価を行った。大会当日には、約100人の高校生に参加してもらい、多くの高校生への広がりも意識されている。主権者教育としての意義・効果もきわめて高い、意欲的な取組といえる。
優秀賞

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早川聖奈(首都大)(神奈川県横浜市)
インターネットを活用して立候補者情報と地図を融合させ、地図上でどのような立候補者がいるのかが一目でわかる「政策マッピング」を開発。実際の選挙に精力的に展開しており、海老名市議会議員選挙、吉川市議会議員選挙、沖縄県議会議員選挙、参議院議員選挙神奈川選挙区・石川県選挙区などで次々と導入され、急速に取組が広がっている。新聞社との協働により、新聞紙面と連動して発信するなど、市民に対してわかりやすい候補者・政策情報を提供するツールとして、影響力を高めている。特に若い世代においては、選挙時にインターネットを通じて情報入手する割合が高まっており、今後、ネット選挙時代における標準装備になることも考えられるだろう。

 

■成果賞

最優秀賞

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岐阜県 多治見市議会
総合計画が地域経営の軸である認識は共有されてきた。そこに「住民自治の根幹」としての議会はどうかかわるか。多治見市議会の試みは、1つ重要な試みであり、4年前からのバージョンアップだといえる。特別委員会を設置し、議案として提出される以前から議論する体制を整備した。議員が主体的に総合計画にかかわるためにも「議員一人一提案」を行い積極的に議会からの提案を重視した。基本計画は、1事業ごと詳細に審査し、議会として主体的に修正案を提出している。それを踏まえて、総合計画案が12月議会に提出され可決されている。7か月にわたる議会と首長等とのキャッチボールの末に総合計画は策定され可決された。総合計画(冊子)には、市民参加、職員参加とともに、議員参加が書き込まれたことも頷ける。まさに、議会と首長等との協働、つまり総合計画をめぐる政策競争が生まれた。市政基本条例に、総合計画が明確に書き込まれていることも、議会が積極的に総合計画にかかわった理由である。また、4年前にも総合計画に関する特別委員会を設置して議員間討議を重ねた伝統を踏まえたものである。なお、北海道栗山町議会は、総合計画の策定にあたって、行政が議論している方向に危機感を持ち(財政危機の認識があまく相変わらず発展計画としたことなど)、独自に総合計画に関する議会案を作成した。それを総合計画審議会委員に対して、議場で説明している。行政側が市民参加を行うとしても、議会として議会案を説明し意見をもらう姿勢も必要だ。議会と首長等との二者間による政策競争が行われた。一歩進めて、住民も加わったフォーラムとしての場の形成が望まれる。
優秀賞

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長野県 飯綱町議会
飯綱町議会は、従来から意欲的な議会改革を進めている。今回は、従来の議会改革を進めるとともに、議員のなり手不足解消に強い危機感を持ちその対応を模索する試みを実践した。また、長野県下の議会間連携によって地域の課題を共有しその解決の方向を模索する場を設置した。昨年度から集落ごとに選出される議会だよりモニター制度によって、そのモニターとなったものは、131名(政策サポーターを含めると174名)となった。このモニターによる議会だより改革は進むとともに、モニターを体験することで議会を知って関心を持つ。同様に、はじめて刊行した『議会白書』によって、住民は議会を知って関心を持つ。これらのことによって、住民と歩む議会を創出するとともに、議員のなり手不足の解消につなげようとしている。関心を持つことが、立候補への近道という認識である。今回の申請書類にはないが、このなり手不足の解消を住民と考える場も開催されている(なり手不足の1つの要因である議員報酬の増額も含めた議論、2016年10月15日)。長野県下の意欲的な町村議会が共有する問題を解決するための場も、飯綱町議会の提案によって開催された。議員のなり手不足、人口減少・高齢化などかかえている共通するテーマは多い。さらなる課題追及のために、次回も計画されている。
優秀賞

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滋賀県市議会議長会事務局
議会事務局の充実が、議会改革には不可欠であることは認知されてきた。その充実を議会(事務)局の連携によってはかろうという試みである。議長会の下には「いわて議会事務局研究会」が設置され活動が続けられている。市議会議長会の下に設置されているという意味では、その広がりといってよい。市議会議長会と大学との連携、外部機関との連携拡大等、新たな課題とともにどこでも行われているのであろう実務担当者会議など、多様な事業が実践されている。それぞれを「事業」として場当たり的ではなく、継続的な事業として1つにまとめあげた意義がある。それ以上に、申請書類を読むと、この「軍師ネットワーク事業」の射程はもっと広い。議会(事務局)機能の充実を協働で行うことを意図している。より正確にいえば、地方自治法上可能となった議会事務局(および内部機関)の共同設置の問題性(住民自治の原則からの逸脱、また実務の実効性からの問題性)を意識し、それとは異なる制度化を模索しているといえる。この事業の成果が期待される。
優秀賞

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広島県 呉市議会
議会図書室改革がようやくこのマニフェスト大賞の俎上に上った画期的な試みである。市町村の議会事務局が地方自治法上任意設置にもかかわらず、この議会事務局は自治法上必置である。その意味でも、議会図書室は非常に重要である。それにもかかわらず、多くの市町村議会では、有効に活用されていない、というより設置自体が疑われるものもあった。呉市議会は、一般市町村レベルで議会図書室の充実に積極的に取り組んだ。常設の司書を配置(嘱託職員)、議員への情報の積極的な提供、レファレンスサービスの強化、公立図書館・大学図書館との連携などが行われている。なお、司書の配置は重要ではあるが、その司書が「土地勘」がなければ役立たない。それを意識した活動は特徴的である。「強い議会」を創り出そうという視点からの議会図書室の充実である。高く評価してよい。同時に、地域の重要な争点はこの議会図書室に集積していることを踏まえ、住民に開かれ住民が活用できる議会図書室という視点を今後意識して、より充実することを期待している。
優秀賞

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長崎県 小値賀町議会
地方自治法上の公聴会は使い勝手が悪いだけではなく、限られたテーマで行うものである。今日、公聴会の意義を重視し試みている議会もある。この「模擬公聴会」は、名称では「公聴会」を想定するが、それを超えたより積極的な意味も含まれている。各議員の質問の後に、傍聴者が、3分以内という限定はありながらも意見・質問を述べる機会が提供される。まさに、住民は、傍聴者(傍らで聴く者)から参加者に大きく飛躍する。評者は、調査のフィールドであったアメリカの市議会を思い出した(オレゴン州フォーレストグローブ市)。最初に議題(アジェンダ)以外のテーマで住民が意見を述べる機会がある。その後、議題ごとに議員間討議後に住民の発言機会(表決の前)が用意されている。まさにフォーラムとしての議会である。 なお、タイトルは「小さい自治体だからこそできること」となっている。住民とともに歩む議会という視点からは、この試みは普遍的なものといえる。委員会中心主義を採用している議会では、むしろ委員会審議で生かすために、委員会においてこの「模擬公聴会」を開催するとよい。議会が外に出る議会報告会を超えて、議場が住民、議員、首長等の三者による討議空間(フォーラムとしての議会)として誕生し始めた画期的な試みである。

 

■政策提言賞 

最優秀賞

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佐藤まさたか(東京都東村山市議会議員)
JR新秋津駅と西武線秋津駅の間の商店が並ぶ約300mの道路は、乗り換え客で終日混雑する上、トラックや自動車などが走り抜ける。視覚障がい者から「当該道路に点字ブロックの施設」の要望があったが、都からは「点字ブロックは、歩道にしか敷設できないルールであり、路側帯しかない同所は難しい」との回答。改めて視覚障がい者から相談を受けた議員は、当事者と実地調査を踏まえて、都から「路側帯を示す白線を厚めに塗装することならば可能」との見解を受けた。そこで、「ステップガイド」と呼ばれる凸凹加工の白線敷設を進めることで合意形成が図られた。ステップガイドの実現まで4年間を要した。粘り強い取り組みを高く評価するとともに、全国に発信すべき提言といえよう。
優秀賞

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小林伸行(神奈川県横須賀市議会議員)、インターン 増田紫乃、和田悠人、I-CASインターン生
横須賀市の「2016年度予算説明資料」を、細節・細々節単位の事業ごとにエクセルに入力し、「市の予算、勝手にオープンデータ化プロジェクト」として公開した。これまでの「予算説明資料」「決算説明資料」は、ウェブでの公開がなく、入手することも困難であった。しかも、2千~3千頁と膨大なため、理解しにくい。しかし、上記のオープンデータ化によって、①誰でも、どこでもいつでもみられる、②一事業一行でわかりやすい、③データ化されているので分析しやすく、再加工も可能になった、といった効果が生まれている。この取り組みによって、市民が予算に関心をもち、市民による予算へのチェック機能が高まるかもしれない。今後の成果を期待したい。
優秀賞

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成田政隆(滋賀県議会議員)
医療の進歩により、がんによる死亡は減少する一方で、手術、放射線療法、化学療法による影響で、生殖機能が低下したり、不妊になる場合がある。そこで、がん治療後に妊娠能力が損なわれることに備えて、がんの治療前や治療中に生殖細胞を凍結・保存する「がんの妊孕(よう)性温存」について政策提言している。具体的には、がん治療によって不妊に陥るリスク評価、生殖医療者への相談、生殖医療者から患者への情報提供、必要に応じてがん・生殖医療が行なえるシステム構築を提言している。そして、患者、医療機関、滋賀県当局と意見交換を重ね、滋賀県の事業として「ガン患者の未来の家族計画応援事業」が採用された。若いがん患者に、希望を与える政策提言であり、高く評価したい。
優秀賞

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村山祥栄、森かれん(京都府京都市会議員)
京都市は財政基盤が脆弱で、急増する観光客に対してインフラ整備が間にあっていない。市民の税金に頼るのも限界になっている。そこで、欧州を参考に、ホテルへの格付け制度(5つ星制)を導入して、星の数に応じて宿泊税を課すことを提言する。ホテルの格付けは自治体が行い、格付け制度と宿泊税を組み合わせることで、現行の宿泊税に比べて、より多くの税収が見込めるという。提言にあたっては、イタリアのミラノ市などへの現地調査を行なった。ミラノでは、導入によって宿泊客が減少した事例はないなど懸念される課題についても、ウェブ上で報告している。現地調査に基づく具体的な提言である。格付けのあり方などを含めて、さらなる提言の深化が期待される。
優秀賞

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超党派議員連盟「避難者カード標準化プロジェクト」
災害時に避難者の状況をひと目で把握できる避難者カード――。内閣府が自治体に作成を呼びかけてから3年が経過した現在でも、未策定の自治体が散見された。そこで地方議員が集まって、8都道県の259自治体を調査したところ、約3割の自治体で同カードが未策定、約7割の自治体で要配慮者に関する項目を設けていないことが明らかになった。この結果を受けて、8都道県域の20名以上の地方議員が参加し、学生と市民団体の協力を得ながら、超党派議員連盟「避難者標準化プロジェクト」を設立した。そして、全国に避難者カードの現状と標準化を呼び掛け、自治体で見直しの動きが始まっている。実証的な調査に基づく、地域を超えた提言を高く評価したい。

 

■コミュニケーション戦略賞 

最優秀賞

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岩田崇(塩谷町『塩谷町民全員会議』特別指導員/慶応義塾大学SFC研究所 上席所員)(栃木県塩谷町)
住民と議員が同じ設問にスマートフォンやパソコン、専用の回答用紙から回答して参加することで、町の経営について継続的に考える「塩谷町民全員会議」を設置。中学生以上の町民全てにIDを配布、次代を担う中学生も対象にした。ICTを活用するとともにアナログ的な人のつながりも重視。回答する際には参考として町の現状に関するデータなどを表示し、回答後にはタイプ判定や、議員の考えとのマッチングができる。住民回答と議員回答の両方で「人が育つまちづくりで人物育成」と「人が育つまちづくりで転入促進」が上位1、2位を占めた。住民の納得性、合理的な判断と選択を高めるなど多くの可能性を秘める先駆的な取り組み。
優秀賞

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長野県 高森町選挙管理委員会
7月に行われた参院選で、「共通投票所」を商業施設に設置した。経費増などから全国で4市町村しか共通投票所を設置しなかったが、高森町ではシステムの整備費用を170万円に抑え、国庫補助金(140万円)と町単費(30万円)で賄って実現。二重投票の防止にはバーコードで本人確認し、電話でも投票所間で確認を取れるようにした。検討開始は総務省の研究会が中間報告を出した昨年3月から。「できない」「むりだ」からではなく、18歳投票権、有権者の利便性向上を図るため、「できる」から発想し、工夫を凝らして実現にこぎ着けた選管職員の努力は高く評価したい。地元の高校生が「投票率100%を目指す」運動を展開したことも特筆すべき点。
優秀賞

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島根県 浜田市選挙管理委員会
島根県西部の浜田市は2005年10月、5市町村の合併で誕生した。合併時、6万3000人だった人口は現在5万6000人余り。市では有権者が極めて少ない投票所を8か所を統合することになった(78か所を70か所に統合)。当然、新投票所までの距離が遠くなる有権者が出てくるが、その代替案として「移動式期日前投票所」を導入した。10人乗りの公用車に投票管理者、職務代理者、投票立会人(2人)、事務従事者を配置。投票の秘密保持対策として記載場所にプライバシー保護パネルを使用、二重交付防止のため、携帯電話で事務局と連絡を取り、期日前システムで確認、入力した。人口減少地域において、有権者の投票機会を確保する先進モデル。
優秀賞

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静岡県危機管理部危機情報課
市議会のFB頁では「いいにゃん!」(非公式キャラ)が「1500 達成!!」の文字を自慢げ (?)に掲げる。事務局職員の提案で 2014 年6月からFBの運用を始めたが、現在、日本 一の「いいね!」を保有する地方議会(事務局)になった。本会議や委員会、視察などに加 え、議会閉会中でも毎日情報を更新。閉会中の議会(議員)の活動は住民に分かりづらいだ けに、その情報発信の積極性が光る。また、約 60 年前から「議員の政策立案補助のための 調査資料報」を作成。14 年度から電子データ化し、市民の閲覧も容易になっている。市民 に「見える議会」、市民が「見たくなる議会」に向けて、当事者意識を持った事務局職員の 力が反映された取組み。
優秀賞

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公益財団法人みらいファンド沖縄(沖縄県)
企業や行政・学識・NPO・メディアなど多様なメンバーが一堂に会し、課題の解決をめざして対話する「地域円卓会議」を企画運営する。円卓会議は、実際に地域で起こっている「困り事」を起点とし、三者以上のステークホルダー(利害関係者)で意見交換を行うのが特徴。様々な事実・評価・事例が提供されることで、「困り事」は研ぎ澄まされ、「社会課題」へと昇華していく。会議の途中では、周囲の人と話し合う時間も設定。地域のさまざまな担い手が課題の情報を共有し、アイデアやネットワークを提示しながら協働で課題解決をめざす。「対話」によって、地域の社会課題を解きほぐし、参加者の意識を他人事から自分事に変えていく取り組み。

 

■シチズンシップ推進賞

最優秀賞

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新城市若者議会(愛知県新城市)
15~29歳の若者20人からなる「若者議会」の設置・運営。市の条例に位置付けられており、若者議会が作成した計画に対して、実際に予算を付けて事業化する仕組みになっている点が画期的である。第1期(平成27年)には、全体会16回、分科会60回、地域意見交換会10回、市議会議員との意見交換など、きわめて精力的な活動が行われ、若者議会から提案された6事業に対し、約1,000万円の予算が付けられた。若者も市も本気の取組であり、2年目には事業化に向けたチームも発足、若者の視点が実際に事業にどのように反映されるか期待が高まる。なお、若者議会の任期は1年であるが、一部メンバーを再任しメンターにすることで、組織の継続性を担保する仕組みとしている点も特筆に値する。
優秀賞

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熊本県 大津町選挙管理委員会
選挙権年齢18歳への引き下げを受け、「県立高校の期日前投票所開設」を全国初で表明。選挙管理委員会でも全会一致で了承されたが、本格的な準備に入る前に熊本地震が発生し、大きな被害を受けた。予定していた会場が使えなくなったが、臨時的な教室で開設することに切り替え、オンライン選挙システムが使えないことに対しては、無線LANを使用することで体制を整備し、期日前投票を実施した。その行動力と工夫に感服するとともに、被災地に勇気をもたらすことにもなったであろう。また、高校が会場になることで、選挙権年齢に達していない高校生にも、準備や受付、案内などの手伝いを通じて、実際の選挙に触れる貴重な機会を提供することにつながっている。
優秀賞

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宮崎県選挙管理委員会
選挙権年齢の引き下げと相まって、シチズンシップ教育への注目が高まっており、模擬選挙の取組が広がりつつある。その動きを先取りし、県内すべての高校が模擬選挙を実施できるように、県選挙委員会がマニュアルを作成し、各学校に配布した取組。各学校が自前で模擬選挙を実施できるように、投票箱や投票記載台の準備方法や投票用紙の印刷用様式などをまとめており、県内67校中、18校で実施される成果に結びついた。この18校においては、約9割の大部分の生徒が投票に参加している。今のところ、模擬選挙は一部のクラス単位で実施されているケースが多いが、すべての学校・すべての生徒が体験できることが望ましく、その嚆矢となる取組であるといえる。
優秀賞

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株式会社 笑下村塾(東京都)
お笑い芸人による「笑える!使える!政治教育ショー」。教員免許を持つ芸人が、18歳選挙権に関する楽しく学べるプログラムを開発し、出張授業を展開。クラウドファンディグで資金を調達して会社を設立し、ツイッターを活用してボランティアの募集や投票の呼びかけをするなど、取組手法も斬新である。「つまらなかったらチケット代全金返金」で挑むなど、お笑いのプロとしての本気の姿勢が大きな共感を呼んでおり、出張授業は1カ月でおよそ2,000人の子どもたちに実施するに至った。「面白くなければ、伝わらない。伝わらなければ、意味がない。」との言葉は本質を突いており、政治と若者の距離を縮めるキラーコンテンツになる可能性と期待を感じさせる。
優秀賞

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牧之原市「学び合いの場デザイン会議」(静岡県牧之原市)
高校と地域の連携により、高校生と大人が一緒に学び、一緒に地域課題の解決策を探「学び合いの場」の実践。これまで10年間に及び市で培ってきた市民ファシリテーターのノウハウを生かし、高校生ファシリテーターの育成を図っており、地元の2高校に「ファシリテーター部」も設置されている。「学び合いの場」は、大人と大学生及び高校生が一緒に対話する刺激的な場となっているが、その場の企画・運営を高校生が行い、高校生がファシリテーターやグラフィッカーとして活躍するという驚くべき光景が展開されている。さらには、自治会との連携や他県の高校生との交流など、高校生がまちづくりの担い手として主体的に考え行動する機会が広がり、深まっている。

 

■特別賞

特別賞(箭内道彦 選)

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Woman Shift(東京都)
 
特別賞(箭内道彦 選)

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NPO縁塾(岐阜県可児市)
 
特別賞(秋吉久美子 選)

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岩手県 宮古市議会
 
特別賞(秋吉久美子 選)

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社会をつくる女子ゼミ“一億総満足社会”政策オーディション実行委員会(兵庫県神戸市)