第19回受賞結果

※受賞団体・個人名の下段は、審査委員講評を記載していますアンカー
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グランプリ
ローカル・マニフェスト部門(首長)
ローカル・マニフェスト部門(議員・会派)
シティズンシップ部門
議会改革部門
政策・まちづくり部門

■グランプリ

グランプリ

チーム安野(東京都中央区)

タイトル:「2024年東京都知事選挙における参加型マニフェストの取り組み」


審査委員講評:チーム安野は、2024年東京都知事選で、公開したマニフェストについて「きく、みがく、つたえる」の3ステップで都民の声を取り入れ、選挙期間中に政策をアップデートした。
まず、公開マニフェストについて「AIあんの」に寄せられた質問や要望を可視化し、政策の修正や追加要望に関する意見を広く集めた(「きく」)。
次に、集まった改善要望について、事実確認をしながらマニフェストに反映するものを吟味した(「みがく」)。さらに、アップデートしたマニフェストを「AIあんの」の応答内容に反映することやマニフェストのスライド公開などを行った(「つたえる」)。
マニフェスト作成やアップデートについて、丁寧な実態分析を行っていることを評価したい。そして何より、選挙期間中に有権者の声を聞いて政策をアップデートするという発想が斬新である。AIを使った「新たなマニフェスト選挙」の先駆けになろう。

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■ローカル・マニフェスト部門(首長)

最優秀賞

松江市長 上定 昭仁(島根県松江市)

タイトル:「誰にも身近な総合計画『MATSUE DREAMS 2030』」


審査委員講評:マニフェストと連動させた松江市総合計画『MATSUE DREAMS 2030』を作成。この総合計画は、中・高校生は地域学習の教材として活用し若者への関心を拡げる取組もしている。人口減少問題に対して市民との意見交換を踏まえて計画を遂行することで実行性も高く、『共働き子育てしやすい街2023ランキング』(日経BP社・日本経済新聞社)では中国地方の自治体で第1位を獲得、30歳代の移入人口が移出人口を上回る「社会増」に転じた。マニフェストを総合計画・総合戦略に落し込むことで地域政策の柱に位置付け実現性の高さを確保している点が評価できる。

優秀賞

戸田市長 菅原 文仁(埼玉県戸田市)

タイトル:「命とくらしを守る公約で、市民の「このまちで良かった」を実現」


審査委員講評:(1)「関連部局が参画する3大プロジェクト推進会議を設置し、部会ごとにプロジェクトリーダーを配置」、(2)毎年度、重点事業の方向性等を検討する「戦略会議」で公約の着実な推進と財政的な裏付けを両立、(3)毎年度、各事業の進捗状況を工程表に明示しながら進めており、マニフェストに係る事業を効果的に推進し、市民に対し成果を可視化するための仕掛けを構築してマニフェストサイクルを回している点が大変評価できる。

優秀賞

千葉県知事 熊谷 俊人(千葉県)

タイトル:「~千葉の未来を切り開く~「まち」「海・緑」「ひと」がきらめく千葉の実現」


審査委員講評:知事就任後にマニフェストを県の施策として具体化した「千葉県総合計画~新しい千葉の時代を切り開く~」を策定し、実現性を担保している。この総合計画の進捗を評価するため、500項目以上の数値目標を設定し、職員による自己分析や専門家による検証を経て、結果を県民に公表するとともに、県民がインターネット等で県に提言できる「わたしの提言」制度を創設・活用する等、次の施策展開に反映させている。マニフェストの実現や効果測定だけでなく県民参加型の仕組みを構築している点が新しい取り組みとして評価できる。

優秀賞

諏訪市長 金子 ゆかり(長野県諏訪市)

タイトル:「コンパクトシティー化計画と同時並行で進める小中学校の再編と人口減少時代に対する市民理解の推進」


審査委員講評:現在3期目だが、平成27年の初当選以降、選挙ごとにマニフェスト項目を増やし、諏訪市のありたい姿に向けて取り組んできている。その手法は、改選期ごとに市民及び関係者との対話を重視し、これまでのマニフェストの成果と課題を話し合い、マニフェストを深化させてきている。このように、1期目から3期目までのマニフェストを物語のように連続性を持たせ、その物語は市民との対話によって作成されているという、まさに市民参加型マニフェストサイクルの仕組みを構築している点が評価できる。

優秀賞

大府市長 岡村 秀人(愛知県大府市)

タイトル:「「知は、現場にあり。」徹底した現場主義によるマニフェストの推進」


審査委員講評:市民一人ひとりの耳を傾け作成した「7つの政策」で構成するマニフェスト。マニフェストの進捗管理は「7つの政策ロードマップ」を作成し、市のウェブサイトで公表し、市民意識調査等で成果検証を行っている。具体的な実績として、合計特殊出生率は1.71を記録し、民間有識者会議による分析レポートで自立持続可能性自治体として評価された。市民ニーズと地域課題解決の進捗状況を確認しながらローリングしていく実践的な仕組みを市役所内部へ構築した点が高く評価できる。

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■ローカル・マニフェスト部門(議員・会派)

最優秀賞

よこはま自民党(自自由民主党横浜市支部連合会・自由民主党横浜市会議員団)(神奈川県横浜市)

タイトル:「よこはま自民党ローカルマニフェストで市民と約束した『こども条例』の制定」


審査委員講評:会派によるマニフェスト・サイクルの先駆的モデルといってよい。マニフェスト「責任と約束――『こどもたちの未来』へのコミットメント」を提出し(2023年)、その実現に向けたサイクルである。策定→選挙での市民へのアピール→選挙後に実現に向けた実践→検証→次のマニフェストの作成、というものである。こどもを守り、健全に育成する条例を、住民、住民団体、専門家と協力しつつ、超党派での制定に至っている。  条例制定後、超党派で「子ども・子育て議員連盟」を結成し、議会とともに子どもの意見を聞く場も設置している。政策の充実と主権者教育を想定している。  よこはま自民党は、いままでもこのサイクルを回してきた(マニフェスト大賞も受賞している)。このサイクルを教科書として多くの議会・会派は学んでほしい。
審査委員会特別賞

中央区議会議員 高橋 まきこ(東京都中央区)

タイトル:「区民の涙から生まれたマニュフェスト「一時預かり保育のオンライン予約」政策実現までの10年間」


審査委員講評:「保育園の待機児童の解消」、「一時保育のWEB予約の実現」をマニフェストに掲げ、議員活動を通じて「一時保育のオンライン予約」を実現した。  深夜早朝から何時間も並ばないと、子どもの一時預かり保育ができない現状の打開を目指して運動し、実現させた。当時、子ども子育て会議に区民委員として参加して実現を目指した。その実現のための団体を立ち上げた。そして議員に立候補し当選すると質問を重ね、実現に至った。  地域の問題を解決するために、区民委員となり、さらにその実現のためにネットワークを創り出した。さらに議員となって、質問という道具を活用して実現した。地域課題の解決を実現する重要なプロセスを示したといえる。多くの自治体で、この試みが広がることを期待している。

優秀賞

北上市議会 北上まほろばクラブ(岩手県北上市)

タイトル:「無投票回避大作戦!~新人候補者の「発掘・育成・支援」~」


審査委員講評:北上市議会の会派である北上まほろばクラブは、積極的に新人議員の発掘・育成・支援をおこなった。その成果も出ている。北上市議会は、かつて「議員を志す人、誰もが立候補できる環境」整備として、報酬・定数を市民と考え、定数維持、報酬5万円増をした(第14回マニフェスト大賞成果賞で優秀賞)。しかし、その後の選挙でははじめて無投票となった。  そこで、会派として「新人候補の発掘・育成・支援」を試みた。2022年から始めた「次世代と語る会」である。政治に関心ある市民に声をかけ勉強会を連続的に開催している。発掘、育成、支援である。公募していないのは、他の会派に知られたくなかったことも理由であったが、「我々の考えに近い方々」を発掘したいためである。政策型会派の1つの実践である。今後、議会との相乗効果が期待される。

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■シティズンシップ部門

最優秀賞

チーム安野(東京都中央区)

タイトル:「2024年東京都知事選挙における参加型マニフェストの取り組み」


審査委員講評:チーム安野は、2024年東京都知事選で、公開したマニフェストについて「きく、みがく、つたえる」の3ステップで都民の声を取り入れ、選挙期間中に政策をアップデートした。 まず、公開マニフェストについて「AIあんの」に寄せられた質問や要望を可視化し、政策の修正や追加要望に関する意見を広く集めた(「きく」)。 次に、集まった改善要望について、事実確認をしながらマニフェストに反映するものを吟味した(「みがく」)。さらに、アップデートしたマニフェストを「AIあんの」の応答内容に反映することやマニフェストのスライド公開などを行った(「つたえる」)。 マニフェスト作成やアップデートについて、丁寧な実態分析を行っていることを評価したい。そして何より、選挙期間中に有権者の声を聞いて政策をアップデートするという発想が斬新である。AIを使った「新たなマニフェスト選挙」の先駆けになろう。

審査委員会特別賞

まちのBAR実行委員会(神奈川県茅ヶ崎市)

タイトル:「市議がマスターになる まちのBAR」


審査委員講評:市議がマスターとなり、お酒をつくりながら、市民と気軽に対話・交流できる場を毎月開催。1年間で、議員が超党派で17人、市民は延べ500人以上が参加するムーブメントとなっている。茅ヶ崎市で「こども選挙」に続くプロジェクトとしてスタートしており、BARといいながら、こども連れの参加が多いことも特長。参加する市民は入口で今日話したいテーマをカードに記入し、それをもとにあちこちで気軽な対話が展開。テーマカードは市民の声としてホームページやSNSで公開、数が多い関心領域は、隔月でテーマ会を設定しより深い議論につなげている。市議と市民が気軽にまちのことを話すことで、みんなでまちをよりよくしようという空気ができ始めていることがきわめて興味深い。
審査委員会特別賞

選挙コンシェルジュ (愛媛県松山市)

タイトル:「若者主体の選挙啓発!投票までの案内役『選挙コンシェルジュ』(松山市)~10年の歩みとこれから~」


審査委員講評:松山選挙管理委員会は、学生を選挙啓発の有償ボランティアに任命する「選挙コンシェルジュ」制度を始めた。これは、学生が主体となり、学校における主権者教育やイベント出店で「投票までの道のり案内」の役割を担う。 この活動には、2つの特徴がある。第一に、主権者教育の講義でも、学生は年齢が近い選挙コンシェルジュに親しみを感じ、より熱心に話を聞く点だ。第二に、企画会議などで、従来の枠組みにとらわれないユニークなアイデアが生まれる点である。例えば、選挙カフェや、カウントダウン動画へのインスタ投稿など新たな企画が出されているという。 選挙コンシェルジュ誕生してから今年で10年が経つ。この10年間、同選管は、大学進学の際の住民票移動の啓発など、様々な活動に注力してきた。長年の熱心な活動を高く評価したい。

優秀賞

北海道松前高等学校、函館新聞社(北海道松前町)

タイトル:「候補者のマニフェストを活用したリアル型模擬投票の実践 ―教育現場から民主主義の健全化を目指して―」


審査委員講評:松前高等学校では、2024年の松前町長選挙に合わせて、マニフェストを活用した政策比較授業と、実際の候補者に投票する模擬投票を行った。学生が町の将来について考え、主権者としての社会参加意識を高めることを狙ったものだ。  候補者の政策比較などについては、函館新聞社から協力を得て、事前に政策比較の授業を実施した。また、模擬投票日には、生徒自身で各候補者の政策評価を行った後にグループで討議をした。その後、全校で模擬投票を実施し、結果を公表したという。  学生が町の将来を思い浮かべながら、政策評価をするのは有意義である。一方、リアルな模擬投票の実施は、教育現場の政治的中立性の確保などの面で様々な課題があったと推察される。タブーにとらわれることなく、模擬投票を実践した関係者の努力を高く評価したい。

優秀賞

弘前大学教育学部 政治学研究室(青森県弘前市)

タイトル:「税金を使ってまちづくり!!!~小学生にもわかりやすい予算策定体験型授業の開発~」


審査委員講評:小学生を対象として、予算査定を体験できるゲーム型の授業を大学で開発し、大学生も参加する出前授業として実施した。住民の要望を踏まえつつ予算の配分を考える内容で、限られた予算ですべての要望をかなえることができず、優先順位を付け取捨選択をしなければならないことがミソとなっている。最後にはチャットGPTによる案とも対比させ、ゲーム的に楽しみながら、税金の使われ方とまちづくりにおける合意形成の重要性・難しさを学べる高度な授業につながっている。附属小学校があることを生かした、大学教育学部と小学校との連携の取組であることもポイントであり、この実践が主権者教育のカリキュラム開発につながり、他の学校にも広がっていくことを期待したい。

優秀賞

studentschangingeducation(東京都荒川区)

タイトル:「教育政策に学習者の声を反映し教育をより良く変えていく」


審査委員講評:教育政策に児童生徒の声を反映させたいとの思いで、全国から高校生18人が集まり、インタビューやアンケート調査を行いつつ、教員の労働環境の改善等を国会議員に直接訴える活動を行っている。その出発点は、産休に入る先生の代わりが見つからず、1人の先生が2つのクラスを同時に授業するという事態に直面した1人の高校生が署名活動を始めたことにある。2万5,000を超える署名が集まり、都教委に対する政策提言・記者会見を実施したものの、現状を変えるには至らず、より多くの中高生の声を聴いて届ける学生団体の立ち上げにつながった。当事者として自分たちから教育政策を変えていこうとする強い意志と行動力で、点が線になり、線が面となってうねりを生んでいる。

優秀賞

諏訪 玲子(東京都国分寺市)

タイトル:「行政施策をやいのやいのする~シティズンシップを醸成する学びの機会としてのパブコメの活用~」


審査委員講評:パブリックコメントは存在を知らない市民も多く、行政も形式的に実施しているだけのケースが多い。そこで、パブコメや行政計画等についてわかりやすく解説し、市民同士で意見を言い合う機会をつくったもの。「やいのやいのしよう」という呼びかけで、何を言ってもよい雰囲気をつくりつつ、行政施策に関しては必ず原典に当たり話者に流されない工夫もしている。対面・オンライン・ハイブリッドの3パターンで実施し、オンラインの内容は録画して後から視聴でき、資料も自由に使えるようにしている。膨大な行政計画等を読み込み、パワーポイントでまとめ上げる準備作業だけでも相当な労力になると考えられ、それを誰にも頼まれず実践していることはまさに自治の体現といえる。

優秀賞

千曲市市長 小川修一 with ハンマーバード(長野県千曲市)

タイトル:「日本で一番、こどもの意見を聴いて応える、対話する市役所」


審査委員講評:「こども基本法」の理念には、全てのこどもが意見を表明する機会をもつことや、多様な社会活動に参画する機会を確保することが掲げられている。しかし、同法の趣旨を子ども自身が理解して、意思表示をすることは困難であるという。 そこで千曲市では、新しい住民参加システムとして「ポリネコ!CHIKUMA」を始めた。これは、こども基本法などを学びながら、こども(中学生)がそれについて意思表示できるというものだ。また、スマホやPCから気軽に声を市役所に送ることもできる。例えば、中学生から「校則を変えたい」などの意見が示され、ワークショップで検討しているという。 市役所との継続的な対話を望む中学生の意思表示を受けて、千曲市では「こどもまんなか宣言」を策定し、こどもと対話をしながら様々な施策に取り組む姿勢を明示した。自治体とこどもの対話による今後の成果を期待したい。

優秀賞

岐阜県若者の選挙意識を高める会(Novolt)(岐阜県岐阜市)

タイトル:「小学生が「権力の監視」を考える ー大学生・学校・選管・大学がコラボした授業設計・実施・検証ー」


審査委員講評:岐阜大学教育学部の学生有志による団体で、岐阜市選管との協働により、小学生向けの政治学習教材「選挙について考えてみよう」を毎年作成し、出前授業を行っている。特に今年度は、マニフェストの分析を行う授業を実施し、その前後に投票を行うとともに、当選後に政策がうまくいかない場合の理由を考える授業も行うなど、投票後の政策実現までを見据えた授業の設計・実施・検証を行っており、大学・選管・学校現場のコラボによる新たな主権者教育の授業・教員のあり方の実践的研究につなげている。また、実際の選挙が行われる際には、大学生の興味・関心に基づく独自のテーマでマニフェストの比較分析を行っており、学生団体としての継続的で幅広い活動が注目に値する。

優秀賞

パブリックコメント普及協会(京都府京都市)

タイトル:「パブコメはたのしい!ー対話型パブコメを全国へー」


審査委員講評:パブコメ普及協会は、京都市と協力して、市の政策案に対して対面で市民から意見募集する「対話型パブコメ」を行ってきた。例えば、ショッピングモールにブースを設けたり、市民グループの会合などの場で、政策案を説明して、市民と対話する。これが、市民と行政の溝を埋めている。 この取り組みのきっかけは、15年ほど前の京都市基本計画の策定時に、市政に関心が低い市民からパブコメをどのように集めるかという点が課題になったことがある。それ以来、10年以上にわたり、パブコメ普及協会と京都市が協力して対話型パブコメを実施してきた。 「対話型パブコメはお祭りだ」という言葉の通り、市民と自治体の双方が、楽しく政策について対話し、市民が政策作りに参加できる場となっている。全国に広めていくべき取組みである。

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■議会改革部門

最優秀賞

丹波市議会(兵庫県丹波市)

タイトル:「夢を語ろう 未来へつなごう 丹波市議会☆ミライプロジェクト」


審査委員講評:地元に近い福知山公立大学と連携しながら、市内の3高校と継続的、かつ双方向的な議論と交流を進めている。  3段階の対話を進めている。まず大学と3高校の生徒約80人を10班に分けて意見交換を行い、テーマを決めて政策のアイデアを出し合う。次にオンラインによる協議を重ねて議論を深め、最後は議会の本会議で高校生が提案内容を公表している。提言は内容に応じて市長に伝えられたり、常任委員会での調査対象にしたりするなど活用されている。地方議会による高校との交流例は多いが、丹波市議会の場合は「議員と親しむ」「1回限り」で終わらせず、一歩進めている。継続性を意識し、政策への反映も図られている点を評価した。

優秀賞

栗山町議会(北海道栗山町)

タイトル:「栗山町議会議員のなり手不足問題に挑む~「議員の学校」開校!」


審査委員講評:いままでも栗山町議会は、マニフェスト大賞の多くの分野でその実践が高く評価され数回にわたって賞を受けている。今回は、二度にわたって無投票となった議員選挙に危機感をだいて、それに果敢に挑戦し成果をあげたことで高く評価された。議員のなり手不足(無投票当選者の増加)は全国に広がっている。それに危機感をもった議会の取組の先行事例となる。  特別委員会で、なり手を育成する土壌づくり(広報の充実、主権者教育、議員アカデミー講座の実施)が提案された。その1つが、政治に関心ある町民等を発掘、育成し、議員のなり手不足解決の一手法である「議員の学校」である。  選挙前に、公募した受講者に全6回のカリキュラムで学校を開催した。議会・議員活動の基礎、議会傍聴、模擬議会参加、といった講座である。受講した「生徒」の中から栗山町議会議員選挙に3名が立候補し当選している。ちなみに、定数11に対して14名が立候補した。  北海道浦幌町議会は、かつて「政治の学校」を開催したことがある。栗山町議会の「議員の学校」は、大きな成果が出た。また、継続的な計画もたてられている。議員のなり手不足の解決の正攻法である。

優秀賞

北海道芽室町議会(北海道芽室町)

タイトル:「議会改革「第3ステージ」への飛躍 「議会基本条例の実践~条文が真に生かされる議会活動~」」


審査委員講評:芽室町議会は、いままでマニフェスト大賞のいくつかの分野で受賞している。従来からさまざまな改革が行われている。まさに「議会改革のデパート」である。今回、その充実が評価された。特徴的なのは、議会基本条例の条文の総動員を掲げていることである。研修の実施、議会サポーター制度の活用、情報公開や住民参加を念頭におきながらの活動である。  これらを行うことにより、政策課題を抽出し調査・研究をとおして提言を行い、成果を出している。住民の福祉向上を目的に、いわば「議会からの政策サイクル」を作動させている。従来から、サイクルを意識した活動を行ってきたが、それを精緻化し成果を意識した活動となっている。  議会基本条例を住民福祉の向上につなげる重要な試みである。

優秀賞

奥州市議会(岩手県奥州市)

タイトル:「「奥州市議会ICT推進方針」の実践 ~生成AI等の活用による更なる議会改革の推進~」


審査委員講評:急激に議会改革を進めた議会の1つである。マニフェスト大賞の受賞(第17回)では、とくに、議長マニフェストの実践、「政策立案等」のガイドラインの策定と実践が高く評価された。これをさらに充実させるとともに、新たなガイドラインを策定し実践している。「議員間討議」「ICT推進方針」といったガイドラインの策定と実践である。  とくに生成AIの議会運営における活用は、先進的である。たとえば、議会からの政策提言を策定する際に、生成AIによって議論を補っている。ある提言では、その補った部分は3分の1にのぼっている。  また、決算審査の際に、附帯決議に取り組むここになった。その際、生成AI「テキストマイニング」を活用し、所管する分野ごとに取り上げたキーワードの頻出度合をスコア図にまとめ、提言する事項の補完に役立てている。  奥州市議会が短期に進展したのは、議員、議会事務局職員の努力の成果である。それを後押ししたのが、善政競争である。

優秀賞

藤沢市議会改革推進会議(神奈川県藤沢市)

タイトル:「究極の議員間討議を実現!「藤沢型政策検討会議」」


審査委員講評:「政策検討会議」を設置する方式で、政策提案機能の強化を図っている。同議会は「議会改革推進会議」がまとめたガイドラインに従い、会派の提案に至らなくても、議員3人の提案があれば政策検討会議の設置を議会運営委員会に諮問することができる。昨年9月にケアラー支援をテーマとする政策検討会議が置かれた。現在、議員提案条例の制定に向けた作業を進めている。議会運営委員会は原則として議員提案があれば政策検討会議の設置を認めるため、議員提案のハードルを低くすることができる。加えて、政策検討会議は全会派からの委員参加方式を取っているため、議員間討議にもプラス効果を発揮する。政策立案活動を常態化できる手段として注目した。

優秀賞

王寺町議会(奈良県王寺町)

タイトル:「広報の改善からはじまった議会改革への道 -住民・議員の行動変容-」


審査委員講評:「議会だより」を「あなたと議会をつなぐガイドブック」をコンセプトに昨年から全面的にリニューアルした。これを議会改革にもつなげている。読みやすいレイアウト、町民の誌面参加、内容にメリハリをつけた編集などをこころがけ、町民から好評を博している。取材活動を議員らが行うことから、住民との距離も縮まり、意見交換会の開催や議員間討議の活発化につながるプラス効果も発揮しているという。一方で町の公式LINEアカウントを通じての議会情報発信なども強化している。SNSに比べて住民が閲覧しやすい広報手段として「note」にも新たに注目し、タイムリーな情報提供も試みている。紙、デジタル媒体双方を関連づけた広報戦略が評価された。

優秀賞

西脇市議会(兵庫県西脇市)

タイトル:「さらなる進化を目指して!議会報告会のターゲットを拡大!!」


審査委員講評:従来から着実に議会改革を進めている議会である。マニフェスト大賞も受賞しているし(第14回)、早稲田大学マニフェスト研究所「議会改革度調査」でも第1位となっている(2019年)。ただし、最近では、順位を下げてきた。  改革を進めるにあたって、「議会改革は、市民と議会の間の信頼関係を築く基盤」という発想で行ってきた。だからこそ、今回の応募内容である「議会報告会のターゲットの拡大」を目指した。自治会中心の議会報告会から、女性会、PTA、消防団、子育て世代等の各種団体とも行うようになった。また、時期を限定せず、通年で実施することになった。これらによって得た意見を踏まえた提言は、予算の増額などの成果に結びついている。  なお、議会報告会の内容は、従来開催自治会に配布していたが、議会だよりに掲載し全戸に配布するようになった。市民へ広くわかりやすく情報を提供するためである。  従来の改革の日々の反省から、新たな取り組みを行いバージョンをあげるこの議会の姿勢を多くの議会は学ぶ必要がある。

優秀賞

宮崎市議会(宮崎県宮崎市)

タイトル:「新たな広報広聴への挑戦 ~デジタルとリアルの融合でつくる~ 「宮崎市議会DX みやだん」」


審査委員講評:スマートフォンを活用しての住民への議会情報提供に意欲的に取り組んでいる。民間の運営会社と協力し、情報サイトの「宮崎市議会DXみやだん」を2023年11月から開始した。議会での一般質問はイラスト化してわかりやすく紹介されている。常任委員会の質疑についても議長と委員長が対談形式で概要を伝えている。開始から5カ月時点でページビュー数は月平均8000回に達しているという。コンテンツを市内の中学校を対象とする主権者教育の事前学習にも活用しており、模擬議会での生徒による一般質問も行った。ネットによる情報発信の中でもスマホに関しては、その特性に対応した仕様が必要になる。多くの議会が意識した活用方法を模索している中で、先進事例としての取り組みに注目した。

躍進賞

下川町議会(北海道下川町)

タイトル:「高校生@議会をブラッシュアップ ~「議会見学」から「理事者への一般質問(再質問あり)」に至るまで~」


審査委員講評:2015年以来、「議会モニター」制度の対象を高校生に広げ、「高校生モニター」を採用し、経験を重ねてきた。高校生モニターと議会とのありかたについて議会内で議論や検討を重ね、体験の提供にとどまらず、議員と高校生との議論をへた高校生モニター自身による政策課題の提起につなげ、執行機関との議論を支えるものとした。高校生に対する「開かれた議会」の実践として高く評価できる。今後はこうした活動も含め、「高校生モニター」のモニタリングを通じた議会改革に、この取り組みの成果を活かして行くことを期待したい。

躍進賞

酒田市議会(山形県酒田市)

タイトル:「「800位からの大逆襲!」議会改革の取り組み」


審査委員講評:ランキング順位をきっかけにアドバイザーを招聘、全議員で学び「市民との対話による政策形成」に取り組みながら、同時に通年議会、タブレット導入など議会運営の基盤改革も進めたこと、それによって常任委員会ごとの政策提言を行ったことが直接の成果と言える。同時に、ランキングの順位を上げるための外形的な条件に走るのではなく、議会の本旨ともいえる市民との対話、それに基づく政策形成に取り組んだ方向性と、そのために学ぶ尽力が、とりわけ高く評価できる。取り組みを議会運営の基盤とすること、それにより継続して成果を重ねていかれることを期待したい。

躍進賞

御宿町議会(千葉県御宿町)

タイトル:「やればできた!開かれた議会に挑戦」


審査委員講評:町政への問題意識と議会を知ってもらわねばという意識から、「悪戦苦闘」しつつワークショップを重ね、「ガチンコトーク」議会報告会の開催、「知恵と工夫」の0円配信などを進めた。少数議会としてのスピード感とフットワークの軽さを強みにあげているが、より着目されるべきは取り組みの中で理解・共感し、ときに力を貸してくれる市民・高校生、講師などにつながっていったところにある。「やってみたらできた」を今後も積み重ね、取り組みから持続可能なものに恒常化させ、「できる」議会として多くの議会の先駆となることを期待したい。

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■政策・まちづくり部門

最優秀賞

みよし市長 小山 祐(愛知県みよし市)

タイトル:「全国初 市独自施策による会計年度任用職員(非正規公務員)の処遇改善」


審査委員講評:会計年度任用職員(非正規公務員)の報酬を市独自に9.5%引き上げた(国による処遇改善と合わせると報酬額は21%アップ)。職員の働き方改革を進めていく中で、勤務実態の調査対象が正規職員のみだった。会計年度任用職員の勤務実態を確認したところ、正規と非正規の待遇の格差に大きな衝撃を受けたのが取組みのきっかけだった。  みよし市の職員数は正規職員572人に対し、会計年度任用職員は661人。報酬引き上げに加え、▽年収の壁にとらわれず、常勤職員に近い勤務形態での働き方を促進していく▽会計年度任用職員数を漸減し、正規職員数を増加させるーーことを打ち出しているのも注目。市長のリーダーシップを範としたい。

優秀賞

 

「吃音経験者 参議院議員 杉尾秀哉」及び「超党派議員ネットワーク」(協力:当事者団体)(千葉県松戸市)

タイトル:「3歳児健康診査の問診票に「吃音」を明記する自治体は1% 吃音が十分に発見されていない恐れが明らかに」


審査委員講評:幼児の吃音累積発生率が、3歳児健診結果にもとづいて推計されていた率よりも有意に高いという研究発表に接し、従来の健診では吃音が十分に発見されていなかったのではないかという疑問をもった超党派の議員ネットワークが、3歳児健診について調査を行った。その結果、ほとんどの自治体の3歳児健診において吃音に関する項目が問診票に含まれていないことが明らかになった。この事実を広く公表することによって、3歳児健診の在り方と幼児の吃音の発見、対応ついての問題が広く認識されるようになり、3歳児健診の在り方の見直しにつながる議論が展開されていくことになった。最新の研究成果から政策課題を認識し、事実に基づいた対策に展開して行く優れた取り組みである。

優秀賞

目黒区議会議員 山本 ひろこ(東京都目黒区)

タイトル:「父母会で始めた学童弁当サービスが、試行5年を経て目黒区公式で導入されました!」


審査委員講評:子どもたちは夏休み、手作り弁当を持って学校のプール補習を受けてから学童に行っていた。保護者なら誰しもが暑さによる弁当の劣化が気になるうえ、家庭で毎朝弁当を用意するのは大きな負担だろう。  できるだけ手間もコストもかけず、弁当を手配する方法を探す中で、オンラインサービスと出会った。父母会で試行実施するため、役所と学童に掛け合い、何とか開始したところ、周りの学童父母会へと波及。5年の父母会試行を経て、ようやく全区的な学童の弁当サービス導入が決まった。役所特有の「できない理由」を一つずつ打開し、ネットワークと粘り強い活動で実現にこぎつけた点、議員がある意味でハブ役となったのも特徴だろう。

優秀賞

NPO法人全国ひとり親居住支援機構、豊島区住宅課、川瀬さなえ(豊島区議)(東京都豊島区)

タイトル:「豊島区プロジェクト~政官民で協働した空家活用シングルマザーシェアハウスの実践~」


審査委員講評:ひとり親当事者である区議会議員の一般質問における、区の空き家問題と母子世帯の住宅問題をかけあわせた政策提案を起点とし、セーフティーネット住宅の基準改定によって区の支援が政策化された。空き家のオーナーと居住支援を展開するNPOのマッチングを、区の担当者が密接にサポートしているところに取り組みの一つの特徴がある。また、シェアハウスの運営をめぐっては、空き家の借り上げに責任を負うNPO、住宅の運営を担当するNPO、妊産婦支援や若者支援等それぞれに得意分野をもつ複数の支援NPOが協力することによって、リスクを分散し、柔軟な空き家活用を実現している。幅広い関係者間の協力体制によって、活動が広がり実績をあげつつあることが高く評価された。

優秀賞

東京都町田市(東京都町田市)

タイトル:「施工管理アプリの新たな可能性 ~“あったらいいな”の実現に向けて~」


審査委員講評:町田市は、テクノロジーの力で建築・建設業界の後押しをする民間会社と協働して営繕業務の効率化・高度化に向けた実証実験を行った。実証実験では、市が発注する建築工事に係る工事受注者等の負担軽減や各種業務の効率化・高度化を目的として、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を活用した。  施工管理アプリで①写真管理をスマートに②コミュニケーションツールの改善③資料の共有、という“あったらいいな”を実現した。工事写真(黒板作成込み)の撮影・編集や定例会議資料の印刷等に要する時間は80%以上の削減。建設業界の人材不足と市の技術系職員不足に対する解決策として、生産性向上につながる取組みだ。

優秀賞

保育園からおむつの持ち帰りをなくす会(大阪府大阪市)

タイトル:「当たり前を見直し、子育てが楽しい社会を行政とともに創る ~保育施設から使用済みおむつを持ち帰る問題~」


審査委員講評:保育施設におけるおむつの持ち帰りは、自治体ごとに判断が分かれていた。同会は、実態調査によって持ち帰り状況の差を明らかにし、地域による子育て環境の格差として社会的に課題認知を獲得することに成功した。その上で、国に対して方針を示すよう働きかけを行った結果、厚労省から自治体に対して「使用済みおむつは園で処分することを推奨」する事務連絡がなされ、持ち帰りは大幅に減少した。それを受けて、現在では園での処分が難しい小規模な私立保育園に対する自治体からの支援の拡充に向けた働きかけをおこなっている。問題を政策課題として認知し、社会に周知し、解決策を推進する一連の取り組みが政策実現過程の教科書的な事例として評価された。

優秀賞

茨木市議会議員 塚 理(大阪府茨木市)

タイトル:「地域から国を変えた!!子ども達の未来のために~ワクチンの予防接種記録の問題点のカイゼンの成果~」


審査委員講評:現在の定期接種ワクチンの接種は市町村業務。国が進めているPHR(個人の医療データ)の取組みと旧来の予防接種法の縛りとの間で法体系が合致していないことに気付き、2022年より議会内外で問題を取り上げてきた。  議員が特に問題視したのは、「予防接種台帳」のデータの保存期間が5年間であること。債務不履行を理由とした損害賠償権は、権利を行使することができると知ったときから5年、権利を行使することができるときから20年で時効消滅する。データ保存期間の独自延長が検討され、様々な団体の有志と共に行動することで、全国の自治体で同様の質疑が拡がり、厚生労働省が法律の見直しに動くことに結びついた。地方から国を動かした好例。

優秀賞

西宮市議会議員 たかの しん(兵庫県西宮市)

タイトル:「計画策定業務の見直し」


審査委員講評:計画等の策定に多大な労力と費用が投じられていることに疑問を感じ、一般質問等で必要性の精査や、策定する場合の内容・手順の簡素化を提言。執行部から「計画策定の見直しを全庁的な取り組みとして進めていく」との答弁を引き出し、その後、庁内各部署に見直しを求める通知が発出された。  自治体が策定する計画数が膨大であることは国でも問題となり、2023年3月31日、「計画策定等における地方分権改革の推進について~効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド~」を閣議決定している。これは一部の首長の指摘がきっかけだったが、議員による検証・評価も重要であること再認識させた取組み。

優秀賞

徳島県海岸漂着物対策協議会(徳島県小松島市)

タイトル:「海ごみゼロを目指して ~海なし議員も含む基礎自治体議員が我が事として挑んだ2年間~」


審査委員講評:テトラポット等に漂着する海ごみは大量であり、除去作業は危険で推奨できず、かといって放置すればマイクロプラスチックごみの発生源になりかねない、解決の道の見えない課題である。権限は県にあるが、徳島県の動きは積極的とはいいがたいものであった。それに対して、市町村の職員と議員が、地域のボランティア団体と連携して県に働きかけを続けた結果、ごみ回収の実証事件が行われ、県の補助金が設けられ、海岸ごみ清掃作業の後押しをする政策が広がった。また、徳島県も加わる瀬戸内関係14府県と環境省による瀬戸内海プラごみ対策ネットワークが立ち上がり、広域連携も進みつつある。権限の所在に関わらず立ち上がった基礎自治体の議員、職員の取り組みが県や広域の政策の後押しをした好例。

優秀賞

南国市議会議員 前田 学浩(高知県南国市)

タイトル:「社会教育を地方創生のメインストリームに!」


審査委員講評:20年余りにわたって社会教育による住民組織の再構築に注力してきた。PTAから、地域コミュニティを意味するCを入れたPTCA組織に改組。市議になってからは、あえて市の事業を利活用するのではなく、国・県の事業に絞り社会教育活動を続けた。  2014年には、高知県庁独自の小さな拠点事業である地域運営組織を南国市で初めての設立に尽力した。高知大学地域協働学部とも連携活動を開始。これで学校×公民館×地域運営組織×大学の連携図式が完成した。「社会教育士」の称号を取得し、「健康づくり」をテーマにした地域の活動で国保医療費削減も実現させた。一連の取組みは社会教育が有する可能性を再確認させた。

優秀賞

志免町子どもの権利相談室・志免町子どもの権利救済委員(福岡県志免町)

タイトル:「「子どもの権利相談室」の相談員による手書きでの、小学校児童との「お手紙交換」、中学校生徒への相談対応」


審査委員講評:町内の全小学生に「お手紙」の用紙と封筒を配布し、専用ポストに投入することで、誰かに知られる心配なしに「子どもの権利相談室」に相談ができる仕組みを整えている。返事も相談員による手書きのメッセージであり、厳封のまま学校の担任から本人に手渡される仕組みをとっている。権利侵害が懸念される内容であった場合には、条例にもとづく町長から独立した第三者機関である「子どもの権利救済委員」が返事の文面を考え、必要な対応をとっている。中学校の生徒に対しては無記名のアンケートを実施するとともに、相談がある場合には記名で提出することもできる態勢を整えている。子どもたちの声に対して、配慮をしながらしっかりと向き合おうとする取り組みとして高く評価された。

優秀賞

柳谷自治公民館(やねだん)(鹿児島県鹿屋市)

タイトル:「行政に頼らない地域づくり」


審査委員講評:長年にわたる「やねだん」の活動は、行政に頼らず住民が自分たちの手で地域づくりを推進してきた取り組みとして広く知られている。活動拠点整備や財源確保まで徹底した住民自治の取り組みは高く評価され、複数回の内閣総理大臣賞を含む数々の賞を受けてきている。特筆すべきは、その成果を自分たちだけのものとするのではなく、故郷創世塾を継続的に運営して、培われた蓄積を、全国から集う塾生に広げ、次世代の地域づくりリーダーの養成を続けて来たことである。自分たちが確立してきた住民自治のしくみを、体系化して次世代に受け継ぐサイクルを回していることを評価し、今さらのタイミングではあるがマニフェスト大賞としてもここに顕彰したい。

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特別賞
(箭内 道彦 選)

特定非営利活動法人栃木県こども応援なないろ皆川純子(栃木県宇都宮市)

タイトル:「学校内フードパントリー」

特別賞
(秋吉 久美子 選)

松島 完(東京都文京区)

タイトル:「「新科目『公共』のデザイン=My→Our 」の実践」

特別賞
(秋吉 久美子 選)

一般社団法人中部地域づくり協会(愛知県名古屋市)

タイトル:「「守られる人から守る人へ」~未来へ繋ぐ防災啓発~」

インターネット投票特別賞(第一位)

至学館大学 仲間をまもり隊(愛知県大府市)

タイトル:「事故や災害に直面した際、「私こそと立ち上がる」人になることによって主権者としての意識も強くなる。」

インターネット投票特別賞(第二位)

四国若手議員の会(徳島県阿南市)

タイトル:「まつりごとを楽しく身近に!『YONWAKAキャラバン』 ~45歳以下若手議員だからできること~」

インターネット投票特別賞(第三位)

佐賀市(佐賀県佐賀市)

タイトル:「みんなで創る「佐賀市公式スーパーアプリ」 ~誰一人取り残されない、プラットフォームアプリ~」

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以上