民主党さいたま市議団

「会派マニフェスト検証大会の開催　内部検証・外部評価の実施」

「会派マニフェスト検証大会の開催　内部検証・外部評価の実施」2007年に策定したローカルマニフェストをもとに、マニフェスト項目実現と市民参画型の会派活動実現に向け、市政報告会、内部検証・外部検証双方からなるマニフェスト検証大会、市民へのWEBアンケート、政策条例の上程などを経て、2010年10月には、市民参加型の事業仕分けを開催、市長への提案を行い、2011年4月の新マニフェストに結びつけた。会派としてマニフェストサイクルを現実に回してみせたことが見事であるが、その間の創造的かつ積極的な取り組みも大きな評価に値する。

みさわ未来

「市民と協働し会派マニフェスト『みさわドリームプラン』を作成」

「市民と協働し会派マニフェスト『みさわドリームプラン』を作成」市民との6回のタウンミーティングを含めた協働の成果として、会派マニフェストを2011年3月まとめ上げ、市民への広報、6月の市長選を控える候補者への提示・回答受領によりその反映を実現するとともに、街頭演説会、議会質問などを通じて、会派としてのマニフェストサイクルを回し、自らの政策能力を高める組織的・系統的取り組みを分厚く展開している。地方議会の改革・活性化と市民参加を一体化させる意図の実現の今後がさらに期待される。

新政会

「市長誕生に向けた『政策協定』とマニフェスト実行・総合計画との整合性、その比較」

「市長誕生に向けた『政策協定』とマニフェスト実行・総合計画との整合性、その比較」二元代表制のもとでの会派マニフェスト推進を強く意識した取り組みがその実現をもたらしている。会派会議を重ねることをすべての基本とし、市長選における政策協定、市長マニフェストの詳細な会派評価、総合計画策定案へのきめ細かい政策提言、その実現のための市長との定期的政策情報交換会議など、実質的かつ踏み込んだ活動を展開して、お茶の放射性物質にかかわる損害賠償・風評被害対策に関する意見書の議決など着実な成果をあげている。

青空市民クラブ

「会派マニフェスト検証の継続とマニフェスト内容に基づく一般質問・視察等の実施」

「会派マニフェスト検証の継続とマニフェスト内容に基づく一般質問・視察等の実施」2009年1月選挙において掲げた会派マニフェストをしっかりと所属議員が活動の中核に据え、実現している。会派マニフェストの検証において、「政策実現」、「進行中」、「検討段階」の区分を用いることにより、残された任期を意識しつつ活動重点を定める機軸を採用し、定期的な市民対話集会などでフィードバック・修正を重ねる、地に足のついた正攻法の戦略が原動力となっている。決して派手さはないが、マニフェストサイクルのあり方を体現したものである。

上越市議会

 「議員提案による『中山間地域振興基本条例』の制定」

 「議員提案による『中山間地域振興基本条例』の制定」14市町村が合併した上越市にとって中山間地域の振興は死活問題である。そこで議会が特別委員会を設置して、議員発議による中山間地域振興の施策を継続的に行う条例を制定した。全議員によって構成される食料農業農村議員連盟による調査や提案をベースに特別委員会を設置し議論を重ねていった。議会基本条例の制定を経て、その趣旨に沿いながら、条例について、市民との意見交換やパブリックコメントなどを行うとともに、さまざまな調査研究を行っている。議会基本条例制定以前でも、特別委員会を設置して、視察や担当部署の設置の提案などを積極的に活動していた。住民に馴染みやすくするために、条例文が、「です・ます調」になっていることも興味深い。地域をトータルに見る目線の必要性とともに、それを動かす「生きた」議会基本条例というツールの重要性が理解できる。

飯綱町議会 

「『政策サポーター制度』の新設と政策提言書の提出」

「『政策サポーター制度』の新設と政策提言書の提出」住民と議会が協働して政策づくりを進める「政策サポーター制度」を創設し実践した。住民12名と議員15名が、２つの研究会（行財政改革研究会、都市との交流・人口増加研究会）に分かれ研究を続けた。その結果を議会としてまとめ、首長に回答を求めた。実現に向かった提案も少なくない。住民と議会の協働の意味は、議会が住民とともに政策提言を行うという開かれた議会を創りだす意味とともに、議員定数が減少する中で、住民からの支援という意味でも重要である。住民に開かれた議会をさらに進めるためには、この政策サポーター制度によって策定された提言をより広範な住民とともに議論する機会も必要になる。なお、住民アンケートが議会改革の突破口になった（議会の不満派が76％）。議会改革を進めなくてよいと（独善的に）思っている議会や議員にとって、まず現実を直視することの重要性を教えている。

会津若松市議会

 「会津若松市議会政策形成サイクルの構築と拡張」

 「会津若松市議会政策形成サイクルの構築と拡張」議会基本条例をツールとして、政策サイクル（会津若松市議会の用語では政策形成サイクル）の構築と実践に取り組んできた。その成果の１つが、「議会活動と議員定数等との関連性およびそのあり方」である。少なくとも2つの意義がある。１つは、市民との意見交換会を起点とし、そこから問題発見、課題設定とつなぐ視点は、住民と歩む議会を実践するものである。「善政競争」を作動させるための議会からの政策サイクルを実践した。その際、検討の中心的舞台となる議会制度検討会には、議員だけではなく、公募による市民が入っていることも特筆すべきことである。開かれた委員会の構想と実践の端緒となるであろう。もう１つは、不透明で理論化されていなかった議会・議員活動を概念化し、それとの関連で議員報酬・定数を導き出したことである。この政策サイクルは、財政運営、ごみの減量化などさまざまなテーマで実践されている。今後これらを統合する総合計画についても意欲的に取り組んでほしい。

大分市議会

「議員提案による『大分市子ども条例』の制定」

「議員提案による『大分市子ども条例』の制定」「すべての子どもは健やかに育つ社会の実現」を目指した条例を議員提案で制定した。関係者の役割、推進計画、議会の評価等も含まれている。議会による提案であるために、「行政組織の部局横断的な政策・施策のさらなる展開」を促すことも視野に入っている。この条例内容とともに、策定過程での住民参加や議会内調整も評価されてよい。子どもに対するアンケート、住民・子ども関係者・子どもとの意見交換会を積極的に行った。また、議会の推進チーム（条例策定作業チーム）は、条例素案策定段階で首長の諮問機関である「次世代育成支援行動計画策定委員会」との意見交換を行った。同時に、条例策定の節目では、議会全体（全議員による議員政策研究会）で情報を共有する意識していた。この成果も、議会基本条例の理念に即して行っている。

自由民主党神奈川県議会議員団政務調査会

 「『タンデムマス法による新生児マス・スクリーニング検査の実施拡大』の横展開と縦展開」

 「『タンデムマス法による新生児マス・スクリーニング検査の実施拡大』の横展開と縦展開」ダンデムマス法による新生児検査の実施拡大が、会派の主導により実践された。いくつかの特筆すべき意義がある。まず、「守る会」代表からの電話要請に機敏に応えるという住民からの意見を提案として受け止め政策化しようとしたことである（請願と意見書の可決）。もう１つは、神奈川県での実践だけではなく、横浜市議会・川崎市議会の連携を目指し、それぞれの議会で意見書を可決した（横の展開）。さらに、厚生副労働副大臣との意見交換を行い、ほぼ半年後に「導入を積極的に検討する等適切に対応するよう通知」が都道府県・政令市に出された（縦の展開）。意見書・請願・質問という多角的なアプローチの活用、他の議会や国の巻き込み、これらによって「多くのステークホルダーの中で政策を進めていくマネージメントを今回学んだ」とする成果は大きい。会派独自の意欲とともに、ローカル・マニフェスト推進議員連盟ネットワークがつないだことは、今後の政策ネットワークを考える上でも重要である。

柏市議会超党派

「超党派の議員提案による『命を守る2条例』の制定」

「超党派の議員提案による『命を守る2条例』の制定」当選回数１回から3回までの「若手議員」（超党派議員グループ）が主体的に動いて、高齢者の死因第一位の「がん」、若年層の死因第一位の「自殺」に対する効果的な対策を行う条例を制定した。「がん対策基本条例」では、財政措置を講じること、政策の推進について毎年一回議会に報告することが義務付けられている。また、「自殺対策推進条例」でも、同様な報告義務が課されている。制定にあたって、独自の調査研究だけではなく、医療機関、ＮＰＯ関係者、患者や自死遺族、研究者等へのヒヤリングなどによって豊富化した。「若手議員」のこの動きは、今後の議会の政策・監視に大きな影響を与える。同時に、これは、従来柏市議会で培っていた改革志向の1つの現れである。この動きの出発点が議長の呼びかけの勉強会にあったこと、いまだ珍しい委員会提出の「空き家等適正管理条例」が提出可決されたことなど議会改革の背景があったことなどを想起すればよい。議会改革の正の連鎖といってよい。

室谷弘幸

「公共施設修繕台帳の作成及び施設仕分けの提案」

「公共施設修繕台帳の作成及び施設仕分けの提案」公共施設が増え続ける中、既存の公共施設の見直しはほとんど行われてこなかった。本当に維持すべき施設なのかを吟味するために、「公共施設修繕台帳」と「施設仕分け」を提言。特筆すべきは、市議自身で「加賀市公共施設台帳」を作成し、加賀市にある約280の公共施設について、管理費や維持保守費を種類ごとに一覧表で提示したことだ。こうした地道な調査に基づく提言を高く評価したい。

岡村精二

「仮設住宅のリサイクル化と早期設置型組立て式「支援ハウス」の提案」

「仮設住宅のリサイクル化と早期設置型組立て式「支援ハウス」の提案」もし阪神淡路大震災で建築された約５万戸の仮設住宅がリサイクル可能であったとしたら、東日本大震災における仮設住宅の建設費はかなり削減でき、多くの被災者が早期に入居できたのではないか。こうした問題意識から、リサイクル可能な早期設置型組立て式「支援ハウス」を提言。実際、東日本大震災直後、ボランティアからの依頼を受けて、試作品２戸が被災地に搬送設置された。現地における検証とともに、費用対効果や他の代替手段との比較などを行って、この提言のさらなる進化を期待したい。

園田裕史

「自殺予防に対する独立窓口と24時間電話相談体制の整備について」

「自殺予防に対する独立窓口と24時間電話相談体制の整備について」自殺を「社会全体の問題」と捉え、その予防のために、自殺予防の窓口と24時間電話相談体制の整備を提言。行政、医療機関、福祉機関、教育機関、ボランティアなど地域全体がスクラムを組んで対応していくことが必要だと指摘する。この提言の背景には、市議自身が看護師として精神科病院に勤務した経験をもつことがある。昨今の大きな問題に対して、現場をみてきた議員からの重要な提言である。

下川寛

「目的指定納税制度の提案」

「目的指定納税制度の提案」市民が納得して納税し、行政への参加意識を高めるために、市民が納税時に市民税の使用目的(分野)を指定できる納税システムを提言。行政の独自性や継続性を考慮して、配分すべき予算は目的別に一定比率とすることも付言している。市民意思と税金の使途が乖離している現状に対する鋭い問題提起であり、斬新なアイデアとなっている。一方で、納税額などに関連して市民間の公平性をいかに担保するかなど、実現可能性については更なる検討が求められる。

NO！選挙カー推進ネットワーク

「選挙カーを使わない時代にあった選挙手法の提案」

「選挙カーを使わない時代にあった選挙手法の提案」騒音、渋滞、排気ガスを撒き散らす「選挙カー」の在り方を問い直し、①選挙カーに据付スピーカーを設置しない、②車中より音声を発しない、③選挙カーのガソリン代を公費請求しない、という三点を提言。実際、本年の統一地方選挙で改選時期を迎えた議員62名が賛同し、そのうち37名が当選したという。選挙カーは「選挙の風物詩」ともいえるが、これまで選挙カーから発せられた情報は、有権者にとってどれだけ有益なものであったのだろうか。日本の選挙のあり方を問い直す「きっかけ」となる提言として評価したい。

インターネットテレビ「日の出ＴＶ」

「日本初！地方・国政政治家によるネットテレビ局」

「日本初！地方・国政政治家によるネットテレビ局」政治家が日替わりでキャスターを務め、月曜から金曜の22時～23時に政治番組を配信するネットテレビを国内で初めて開局。地方と国政の政治家が連携していることも評価される。ツイッターやフェイスブックと連動し、生放送中に市民からコメントをもらい、市民参加・双方向性を志向している。配信した番組はすべて蓄積され、いつでも視聴できる。すでに約２万人のビュー数を記録しており、映像を活用した新たな政治コミュニケーションの形を提起している。

伊賀市議会

「伊賀流議会報告会―議会報告会から政策提言へ―」

「伊賀流議会報告会―議会報告会から政策提言へ―」平成19年度に市議会として初めて議会基本条例を制定し、本条例に基づき年４回の定例会後などに議会報告会を開催。平成22年度までに実に148回開催し、約3,000人の市民が参加するという圧倒的な実績をあげている。また、市民との議論を重視し、２時間の報告会のうち１時間30分を市民との意見交換に配分している。こうした地道な積み重ねにより、議員・市民双方がレベルアップし、議会報告会の実効性の向上と定着化が進みつつある、王道といえる取組みである。

鳥羽市議会

「インターネットを中心にあらゆる媒体を活用し議会の『見える化』を推進」

「インターネットを中心にあらゆる媒体を活用し議会の『見える化』を推進」市議会として全国で始めてツイッターを導入した他、グーグルカレンダーなどソーシャルメディアを活用。さらに、ユーストリームを活用した議会放送の実施など、ICTを率先して積極的に活用し、議会の「見える化」を推進。離島地域やCATV未加入世帯の存在という地域性に対応した取組みともなっている。国保税値上げに関する議案審査には、約3,000人の市民がインターネット生放送を視聴するなど、ICTの活用可能性の高さを大いに示す成果が出ている。

山中基充

「議員個人による委員会のインターネット中継　議会応援団twitterの運営」

「議員個人による委員会のインターネット中継　議会応援団twitterの運営」議会としてのツイッターのアカウントの設定と、ユーストリームによる常任委員会の中継を提案したが、すぐには実現しなかった。そこで、傍聴規則上、録音・録画ができることから、議員全員の了解を得て、個人で委員会のユーストリーム中継を実施。同時にツイッターでつぶやき、イメージキャラクターを自前で作成するなど、市民にみてもらう努力も行っている。外部からの書込みといった効果もみられ始めており、今後議会全体の動きにつながることを期待したい。

松島完

 「科学的アンケート手法とマニフェスト通信簿による県民とのコミュニケーション」

 「科学的アンケート手法とマニフェスト通信簿による県民とのコミュニケーション」「県庁舎の新築移転」問題について、県庁内での議論に比べて、県民の中で盛り上がっていないという問題意識から、松島氏個人で県民意識調査を実施したもの。できる限り偏りのない科学的な社会調査とするため、大学教授や学生等の協力を得て、無作為抽出による電話調査を実施した。このように一定の規模を要する社会調査は、議員個人が実施できる範囲を超えている面もあるが、より正確な民意を知ろうとする姿勢と行動力は大いに多とするものである。

葛西憲之

「子ども達の笑顔あふれる弘前づくり」

「子ども達の笑顔あふれる弘前づくり」就任後マニフェストのすべてを落とし込んだアクションプランを作成し全事業の4年の工程、所要経費、数値目標を明示し、計画を進めるための機構改革も行っている。就任直後には予算執行を停止しマニフェスト実行財源を確保した。また、各部長の顔写真付きで部長実行宣言（部長マニフェスト）を作成、市HPや核施設で閲覧可能にしコミュニティFMでも各部長が実際にマニフェスト宣言を行った。それら取り組みを内部検証、外部検証を行い、就任1年半の間にマニフェスト・サイクルを回している点が評価できる。

小林常良

「改革を止めるな。100の政策　改革マニフェスト」

「改革を止めるな。100の政策　改革マニフェスト」第2期マニフェストの内容について、自身の言葉でわかりやすく解説する動画「常TV」をYouTubeで配信するなど、マニフェストの普及に工夫しているだけでなく副市長を中心としたマニフェスト型行政推進システムを構築、達成目標を明確化している。実施した事業は内部評価として点数化し市民へ公表。さらには専門的知見を活用し外部評価委員会を立ち上げ評価を受けており、マニフェスト・サイクルが回っている点が評価できる。

山中光茂

「『まっさか』を、変えなあかん。山中光茂のマニフェスト」

「『まっさか』を、変えなあかん。山中光茂のマニフェスト」昨年のグランプリ受賞後、さらなる積極的な取り組みが多々見られた。特にマニフェスト作成過程で工夫がみられる。例えば、「小学5年生にもわかる政治」をコンセプトに掲げ小学5年生から中学生を集めてマニフェスト勉強会を実施、視覚にハンディキャップをお持ちの方には点字マニフェストを作成、また、市域70か所で意見交換会を開催し、新マニフェストへ反映した。

古川康

「古川康マニフェスト2011　７つの約束　～『今日より明日を。』～」

「古川康マニフェスト2011　７つの約束　～『今日より明日を。』～」これまでの2期8年の取組は一言でいうと安定感抜群である。マニフェストの作りこみ～実行体制の確立や行動計画の作成～検証～改善・・・と確実に公約実現に向け前進してきた。3期目となる今回も同様に推進しているが特にマニフェストを位置づけた県の総合計画の骨子等について県内市町長との意見交換、県議会の会派や議員との意見交換を行い進行している点に工夫がみられる。

山本孝二

「共に創る『共創』のまち御船町」

「共に創る『共創』のまち御船町」住民とのコラボレーションに工夫したマニフェスト・サイクルを回している点が評価できる。例えば、作成過程では住民との意見交換会での意見を整理し政策の優先順位を決定、マニフェスト評価については、無作為住民によるDP方式での1日マニフェスト検証をテーマ毎に実施するなど。また、新人候補者が行政情報を得やすくするための要綱を作成し、選挙における情報入手の平等性に努めた。

市民によるマニフェスト検証大会実行委員会

 「滋賀県草津市におけるマニフェスト型公開討論会・検証大会の開催継続」

 「滋賀県草津市におけるマニフェスト型公開討論会・検証大会の開催継続」マニフェスト型公開討論会の開催を機に実行委員会を設立し、市民による検証大会を毎年度開催している。青年会議所と、地域通貨などまちづくりに関する幅広い蓄積を有し、マニフェスト市民案の作成も行っている市民団体が連携し、両者のノウハウが有機的に結合しているのが特長である。市民評価を実施するだけでなく、市長の自己評価と市民評価に隔たりがあった施策等について詳細な検証・議論を行うなど、評価・検証の精度が高い。

埼玉大学教育学部付属中学校　清水利浩教諭

 「模擬選挙や論理的な選挙公約の作成、政策討論会などを学習の場において実施」

 「模擬選挙や論理的な選挙公約の作成、政策討論会などを学習の場において実施」特に若年層の政治への関心の低さ、投票率の低さが問題視される中、中学校からシティズンシップ教育に取組む意義は極めて大きい。授業時間等に制約がある中、模擬選挙の授業を意欲的に実践、論理的なマニフェストを作成し、政策討論会で発表・議論する立体的な授業構成としている。思考力・判断力・表現力の育成を図る上で、マニフェストが効果的に活用されている。外部講師の導入やプレゼンテーションソフトの活用などの工夫も注目される。

玉川学園Ｋ－１２社会・地歴・公民科

「『つながる』『つなげる』模擬選挙～2011統一地方選模擬＜都知事＞選挙の実践」

「『つながる』『つなげる』模擬選挙～2011統一地方選模擬＜都知事＞選挙の実践」2001年から模擬選挙に取組み、継続的に実践する中で内容が拡充している。マニフェストやポスター等の本物を活用し、実際の投票箱やマスコットキャラクターの着ぐるみを借りるなど、選挙管理委員会等の外部団体とも連携し、現実に近づける工夫が重ねられている。一貫校であることを生かし、小学生から高校生まで参加していることや、校舎入り口で中央委員会による呼びかけ投票を行うなど、学校をあげた取組みになっていることも高く評価される。

ボイス・オブはだの市民会議

「市民・地域が『協働・連携』し秦野市総合計画案を作成」

「市民・地域が『協働・連携』し秦野市総合計画案を作成」総合計画策定における市民協働の新たな試み。無作為抽出による市民2,000人に委員の参加を呼びかけ、公募等の委員と組み合わせることで、まちづくりに関わりの薄い市民を広く巻き込もうとするもの。仕組み自体は市が構築したが、委員会は委員による自主運営とし、市はサポート役にまわっている。しかも、委員は基本的に無報酬とするなど、市民主体の活動を強く志向した野心的な取組みである。市民協働のベースを広げるモデルとして意義深い。

牧之原市自治基本条例を育てる会

「牧之原市自治基本条例から始まる市民協働によるマニフェスト・サイクル」

「牧之原市自治基本条例から始まる市民協働によるマニフェスト・サイクル」本市では、自治基本条例の策定過程においても、協働組織による50回以上の検討、延べ3,000人以上の市民の参加という実績を積み重ねている。さらに条例制定をゴールではなくスタートと捉え、自治会、NPO、企業、行政など多様な主体による推進組織につなげた。「育てる会」という名称もよい。「男女協働サロン」という独自の市民討議会を推進してきた実績を生かし、マニフェストの実行過程に市民が主体的に関わる基盤を構築した事例として高く評価される。

みんなの党神奈川県議会議員団

 「みんなの党神奈川県議会議員団 公約集」

 「みんなの党神奈川県議会議員団 公約集」「みんなの党神奈川県議会議員団 公約集」は、議場で戦う政策集団としての覚悟を示すマニフェストとして作成され、マニフェストサイクルが強く意識されている。すなわち、マニフェストにおける指導理念を明記することで議会における適切な個別対応判断の指針を与えるとともに、事項別には、「現状と課題」「手法・方向性等」で政策理解を共通にした上で、評価基準を明記した進捗管理表及び取り組み内容と成果の記述欄を用意するという優れた工夫がある。政策実現のために常時使われる「生きたマニフェスト」ともいうべきものであり、高く評価できる。

自由民主党横浜市支部連合会

 「manifesto 2011 LDP Yokohama 責任と約束。」

 「manifesto 2011 LDP Yokohama 責任と約束。」マニフェスト「manifesto 2011 LDP Yokohama 責任と約束。」は、100項目にわたる市民アンケートをもとに作成された。その大きな特徴はピクトグラムを使って簡潔かつ分かりやすいものになっている点にある（別途詳細な政策集も用意されている）。8本の条例提案が主体となっており、分かりやすさの秘密は、政策内容を「これまでの取り組み」「現状の問題点・課題」「期待される効果」というフレームですっきりまとめたことに示される、政策の本質への各メンバーの優れた理解力にもある。大いなる刺激を与えるマニフェストである。

民主党山形県総支部連合会

 「ローカルマニフェスト2011『やまがた未来コンパス』」

 「ローカルマニフェスト2011『やまがた未来コンパス』」「ローカルマニフェスト2011『やまがた未来コンパス』」は、法に定める日常生活用具に当たる音声読み取り装置を使って視覚障がい者が全文音声読み取りができる「ＳＰコード」を付けたものである。公職選挙法が健常者以外の方々への選挙における情報提供の平等において有する問題を認識し、その改正を標榜する自らのマニフェストがその過ちを犯すことはできないとして、ＮＰＯ法人山形県視聴覚障害者福祉協会との共同作業で作成された。「法改正への第一歩を意図」したとするその姿勢に敬意を表したい。

横尾俊成

 「港区をよくする20のアイディア」

 「港区をよくする20のアイディア」マニフェスト「港区をよくする20のアイディア」は、「手に取って読みたくなる」ものを想定して作成したとされるが、それに見事に成功している。デザイン、イラストへの配意もさることながら、作成に当たって区の内外、若い世代を含めたワークショップの活用、ウェブサイト、ブログ、twitterなどでの双方向でのやり取りを行ったその経過を政策記述に反映することで、「語りかける」マニフェストという新境地を開拓したものとして大きな注目に値する。

神山玄太

 「僕らの甲府 まちづくり宣言。」

 「僕らの甲府 まちづくり宣言。」マニフェスト「僕らの甲府 まちづくり宣言。」は新人候補者が考えや思いを有権者にどのように伝えたらよいかを考え抜き、それをほぼ理想に近いかたちに具現した、特筆に値するマニフェストである。冒頭部分でメッセージ、理念に大きな紙数を割き、カギとなる数字を大書して印象づけたセンスは秀逸である。政策について、議会改革と個別政策を分かち書きし、個別政策を条例制定機能とリンクするものとして説いた構成は論理的かつ戦略的で、簡素でありながら有権者にこの上ないインパクトを持つものに仕上がっている。

本田敏秋

 「ボランティア団体の後方支援基地として、被災地のニーズに応じた復興支援を継続」

 「ボランティア団体の後方支援基地として、被災地のニーズに応じた復興支援を継続」2007年度から後方支援拠点施設整備構想を手がけ、防災機能の集約化、沿岸市町村との推進協議会、自衛隊の大規模訓練などを実施。その先見性とリーダーシップが今回の震災支援で遺憾なく発揮された。「遠野モデル」は大規模災害時における自治体間連携のモデルになる。

戸田善規

 「フェイスブックでの町長交流、功を奏す いち早く、救援物資を被災地へ届ける」

 「フェイスブックでの町長交流、功を奏す いち早く、救援物資を被災地へ届ける」町長自らフェイスブックで宮城・村田町長と連絡を取り、毛布・非常食の送付を即断。そのスピーディさとカウンターパート型支援は、住民の「あったかさ」を再確認することにもなった。「地域の絆」「連帯」、そして太陽光メガソーラーの誘致と前を見据えた取組みも光る。

アルピニスト野口健、芹澤勤

 「小諸市環境大使・アルピニスト野口健との『民と官との協働支援』」

 「小諸市環境大使・アルピニスト野口健との『民と官との協働支援』」選挙のスピード開票で職員同士のつながりがあった福島県相馬市を中心に支援。震災発生２日後には支援物資を届けるために市役所を出発した。市長マニフェストの具体化やスピード開票などが職員意識を向上させている証左ともいえる取組み。野口さんをはじめ官民の協働支援も効果的だった。

東日本大震災救援野菜ボランティア実行委員会・市民クラブ

 「市民と会派が協力し仮設住宅へ新鮮な野菜を届けるボランティアを継続」

 「市民と会派が協力し仮設住宅へ新鮮な野菜を届けるボランティアを継続」６月27日から１年間の計画で被災地の仮設住宅に新鮮な野菜を届ける事業を実施。避難所から仮設住宅に入居すると食料支援が打ち切られる。栄養が偏りがちな被災者のニーズを的確に捉えるとともに、長期的な支援が光る。被災者の立場に立った継続的支援の重要性を再認識させられる。

みんなでつくる震災被災者支援情報サイト

 「全国の自治体職員等が協力し震災被災者用情報サイトを運営」

 「全国の自治体職員等が協力し震災被災者用情報サイトを運営」震災発生直後、自治体職員のネットワークを通じて被災者用情報ポータルサイトを構築。６月14日までの３か月間でサイト訪問者は約22万件に達した。公務員ならではの危機対応や公的情報発信のノウハウを活かし、被災者が使いやすい、信頼されるサイトを運営。自治体職員の再評価にもつながる画期的な取組み。

アルピニスト野口健、芹澤勤

 「小諸市環境大使・アルピニスト野口健との『民と官との協働支援』」

全国青年市長会（会長 四国中央市長 井原巧）

「 姉妹都市・防災協定に限らない、自治体『横の連帯感』による支援」