第9回受賞結果

■マニフェスト賞（首長） ※受賞団体・個人名の下段は、審査委員講評等を記載しています

マニフェスト大賞（首長）最優秀賞		立谷秀清（相馬市長）
		東日本大震災で、相馬市は死者458名、津波による家屋の流出は1100棟を超えるなど、甚大な被害を受けた。加えて、原発事故の影響により、世界にも類を見ない課題に直面した。そのようななか、復旧・復興という大きな課題と真摯に向き合いながら、マニフェストに基づいた市政運営を進めてきた。 2期目に認証取得したISO9001を行政経営システムとして確立し、各マニフェスト項目は相馬市マスタープランの重点施策実行計画に位置付けるなど、市の施策として市職員が常にPDCAサイクルを意識して実施してきた。 4期目マニフェストは、平成26年4月に見直した「復興計画ver.2.1」に取り込み、市の復興施策に位置付けた。未曽有の震災のなかでの市政運営のあり方を世に問う、わが国にとって重要な取組みである。
審査委員会特別賞		小林常良（厚木市長）
		「行政主導の行政運営から市民協働によるまちづくりへの改革」を信念に掲げ、マニフェストのPDCAサイクルを堅実にまわしている。とくに、チェックの部分では、平成20年度から実施してきた外部評価をリニューアルし、県内初となる無作為抽出による市民モニター参加制度、Ustreamによる生中継、視聴者によるネット投票の手法を取り入れるなど、情報の徹底した「見える化」にこだわった。マニフェストの策定に当たっては、第1期の自己評価・第三者評価の結果を踏まえたほか、「現地対話主義」を徹底し、数多くの市民対話の中から、本当に必要とされる政策を共有し、100の政策とした。 PDCAサイクルのそれぞれの部分を強化することで、強いマニフェスト型の市政運営を実現している。
優秀賞		本川祐治郎（氷見市長）
		プロファシリテーターの経験を市政運営に存分に生かしている。選挙公約通り市長退職金を廃止しその相当金額を原資として、「世田谷トラストまちづくり」の協力を要請。新市庁舎デザインワークショップ（3回）や、花と緑のデザインを考えるネットワーク会議（5回）を開催し、県立学校の統合で使われなくなっていた高校体育館を新庁舎としてリノベーションし再利用するという、類まれな挑戦に挑んだ。「日本初の行政フューチャーセンター」を目指して、「あらゆる場所のホワイトボード化」を進め、「自由な対話をベースに市民とともに政策を創るあげる場」づくりを徹底的に目指している。アリバイ型でない、本当の市民参加型を目指した、新しい市政運営の手法に注目したい。
優秀賞		尾関健治（関市長）
		平成23年度から平成27年度までを期間とした「市長マニフェスト推進計画」の実行と公表により、マニフェスト・PDCAサイクルを着実に実現している。第4次総合計画後期基本計画は、マニフェストで掲げた基本姿勢3本柱と5つの改革を織り込むとともに、マニフェストで掲げた「日本一しあわせなまち・関市」の実現に向け、取組む計画となっている。さらに、部局長実行宣言、行政評価を実施し、全体的な進捗管理を行っている。また、「市民アンケート調査・せきのまちづくり通信簿」では、市政に対する「重要度」「満足度」を調査・分析し、政策に反映させているほか、「幸福感」を10点満点で測定。自身が掲げる「日本一しあわせなまち・関市」実現に向け、客観的な指標を設け、着実に前進している。
優秀賞		今村岳司（西宮市長）
		「有権者が政策本位で投票行動を決定する」マニフェスト選挙に徹底的にこだわった。政策重視、かつデザイン性のあるマニフェストを複数作成し、西宮市の約21万世帯全戸へ、B4サイズのチラシを配布。配布数は、街頭を合わせると300万枚を超えたという。さらに、市内全域でのマニフェスト説明会も、約3ヶ月間で60回以上開催した。政策に忠実にこだわっているが、新しく新鮮なスタイルにも感じる。市長就任後の所信表明はマニフェストにもとづいて行われており、就任と同時にマニフェストの進捗管理もスタートしている。まだ１期目がスタートしたばかりであり、今後のマニフェスト・PDCAサイクルに市民をどのように巻き込んでいくのか、楽しみである。
優秀賞		樋渡啓祐（武雄市長）
		武雄市は、Facebookの活用や民間企業が運営する図書館など、全国に先駆けた、突出した政策で話題を集めている。政策中心の市政運営を進めるために「政策部」の下に「総務課」「安全安心課」「財政課」「税務課」「行政改革課」を設置するとともに、「つながる部」「営業部」など、わかりやすい目的達成型の部署を設けている。政策集は、農家のおばあちゃんでもわかりやすいマニフェストを目指した1期目、Q&A方式で市民の声を取り入れた2期目、優先課題を明確にした3期目と、それぞれの時代背景や問題意識に合わせて進化しており、フルパッケージ型ではない、政策型の市政運営を進めている。今後も、全国一律の紋切り型ではない、新しい政策推進のあり方に期待する。
優秀賞		草村大成（高森町長）
		熊本県阿蘇地域全体として、史上初となるローカル・マニフェスト選挙にチャレンジ。2011年4月、高森町長選にて政策集として「新しい高森町へ～6つの挑戦」（6テーマ20区分86項目）を掲げ、当選した。選挙後のフォローアップとして、可能な限り小ブロックでの政策説明会の開催（原則各公民館卖位／計19箇所）、政策集進捗状況調査の実施、旧来の総合計画から町長の任期と併せた新総合計画の策定、全国でも稀な国・県と町の複数年による相互人事交流の実施（政策形成集団としての職員の意識向上、人脈形成）、情報通信基盤整備事業の実施、３段階の機構改革（政策推進課の設置、情報管理係の設置、財産管理係・政策調整係の設置）を行うなど、民間出身の首長として、実効性のある政策実現に向け奮闘している。

■マニフェスト賞（議会）

マニフェスト大賞（議会）最優秀賞		自由民主党横浜市支部連合会・自由民主党横浜市会議員団（神奈川県横浜市）
		2011年統一地方選挙で発表したマニフェスト「責任と約束」で、8本の政策条例制定を掲げ、2014年8月までに「横浜市絆を育む条例」「横浜市災害時における自助・共推進条例」「横浜市財政責任条例」「横浜市子供を虐待から守る条例」「横浜市がん撲滅条例」の5本の条例を制定。また、「資源ごみ持ち去り禁止条例」「読書活動推進条例」「議会基本条例」などの条例制定をリードした。複数の条例制定というハードルの高い目標設定に対し、徹底したマニフェスト型の会派運営を行うことで、実現性を担保。４年間をかけ条例ごとの各プロジェクトチームを機能させたことで、真に政策に強い会派へと成長し、議会全体や市政運営へも大きな影響を与える存在となった。
優秀賞		埼玉政経セミナー（埼玉県越谷市）
		「市民と超党派の議員ネットワークによる取組み。「市民が参加し、責任をもつ地域への挑戦」として、2011年の統一地方選挙で「統一ローカル・マニフェスト2011」を掲げ、選挙戦を戦った。超党派によるマニフェストは、全国でも珍しく、実効性の担保が課題となろうが、マニフェスト実現のための議論やセミナーの実施、毎年の進捗状況・検証結果の公開などで、マニフェスト・サイクルを着実に実現した。直近の第3回検証大会では、検証結果に対して参加者が改めて評価を下す仕組みを導入するなど、「主権者が市民である」ことを意識したマニフェスト運営を進めている。
優秀賞		民主党京都府総支部連合会（京都府）
		2011年統一地方選挙において、民主党京都府総支部連合会に集う者の共通目標として、基本方針となる「新・京都スタイル」を策定した。目を見張るべきは、京都府内の各議会の会派の取組み結果を「統一した共通の基準」を設け、評価を試みたこと。評価結果を一覧にすることで、各地域での取組み状況や課題が個別にわかるともに、京都府内全体を把握することができる。評価は、◎○△▲等で記載されており、住民目線でもわかりやすい。民主党京都府総支部連合会は、マニフェスト大賞でこれまでも数々の受賞をしている。これからも、政策のPDCAサイクルを中心とした、さらなる進化した取組みに期待したい。

■マニフェスト賞（市民）

最優秀賞		学生団体「選挙へGO!!」（青森県）
		行動力が群を抜いている。県内の3大学の学生メンバーにより、県内各地の選挙で政見動画の発信を行うほか、模擬選挙や議員と学生の「居酒屋トーク」も展開。特定の選挙における卖発の取組ではなく、継続性と広域性、さらに多面性を備えており、学生団体としての制約を超えた取組といえる。また、市長選のみならず、対象者が多い市議選にも果敢にチャレンジ。青森市議選に向けて、40名中29名もの現職議員に、任期4年間を振り返った自己評価を行ってもらう動画を撮影・公開した上で、選挙前には今後のマニフェストに関する動画を撮影・公開する予定とのことで、市民サイドからのマニフェスト・サイクルの確立につながる有意義な取組である。　≫関連記事（政治山サイト）
審査委員会特別賞		NPO法人湘南ビジョン研究所（神奈川県藤沢市）
		行政の枠を超えて、湘南9市町にわたる「湘单地域」一体のビジョンを、市民主体でつくるという壮大なプロジェクトを見事に実現した。4つの分科会で延べ80回の会議、14回の専門家を交えたミニフォーラム、小学生との「100人ワールドカフェ」など、各市町の1,200人以上の市民が参加。10ヶ月かけて、24のプロジェクトからなる提言書をまとめあげた。プロジェクトごとにねらい、現状と課題、めざす姿、具体的な取組及び実施主体が掲載され、専門性と市民の視点が高度に融合された「市民マニフェスト」となっている。フリーペーパーの発行によるPR、NPO法人格の取得などの体制づくりも進みつつあり、10年計画として実施段階に入った今後が注目される。　≫関連記事（政治山サイト）
優秀賞		僕らの一歩が日本を変える。（東京都）
		高校生100人と国会議員が永田町で議論を交わし、政策提言を行うイベントを年に2回、計4回開催。累計160名超の国会議員と、全国の多くの高校生を巻き込んだ大規模な取組となっている。当初から全国展開を志向し、「全国行脚」により各地で発信するとともに、地方の高校生に交通費の片道分を支給する「全国割」を導入、さらには地方から参加した高校生が地方に戻っても行動を起こせるように絵本マニュアルを用意するなど緻密な運営上の工夫がある。その結果、若者が気軽に社会や政治について話をする場である「BOKU1HOUSE」の開設が、全国22箇所に広がっている。多くの協賛や後援も獲得しており、高校生メンバーだけで運営されているとは思えない高度な取組である。
優秀賞		CreateFuture山梨（山梨県甲府市）
		「社会の諸課題に対し、若年層の関心が低いのではないか」という学生自身の問題意識からスタートしており、関心の薄い学生にいかに気軽に参加してもらうかが鍵となっている。「昼飯Yahoo!ニュース」は、昼食を食べながら気軽にニュースについて話す企画であるが、開催場所を大学の学食としていることが気軽さのポイントになっている。このような肩肘を張らない取組で学生との接点をつくり、踏み込んだ議論をしたいときには、月に1度、講師を招いて勉強会を行う「Katariba」がある。こちらは、事前勉強会で論点の整理や当事者の意見の聞き取りを行って、深い意見交換ができるようにしている。このような2段構えで、学生を取り込み、意識を高めていく仕掛けがよい。
優秀賞		VOTE FOR NAGANO（長野県）
		長年の取組の積み重ねが実を結び、2013年の第23回参議院議員選挙における模擬選挙で、初めて文部科学省の後援を得たのは画期的といえる。名実ともに、模擬選挙が主権者教育・シティズンシップ教育の有力なツールとして認められたわけであり、全国30校以上で１万人を超える未成年が参加するに至ったのは特筆すべき成果である。小学校から大学までの各段階での実施、街頭での投票やWebでの投票など、さまざまな形態での模擬投票のノウハウが蓄積されている。投票前の事前学習として、各政党の政策の比較、マニフェストの読み比べ、ボートマッチなどを行っている事例も増えつつある。それらを踏まえたより効果的な模擬選挙の実施に向けた今後の展開が期待される。
優秀賞		静岡わかもの党（静岡県静岡市）
		「若者5000ボイスキャンペーン」という目標の高さが志の高さを表している。約250人分の若者の生の声を集めて、それを静岡在住の若者約30名のワークショップで「わかものマニフェスト」に仕上げていくプロセスが興味深い。若者の声を、手書きのフリップの写真を並べて表し、やわらかな雰囲気を醸し出しているのもよい。今回は参院選に向けた取組であったが、学生の意見の中には身近なものも多かったため、地方選挙にぶつけても面白いのではないか。Tシャツに自分の考える理想の社会を絵として描き、それを着て街中を歩く「静岡わかものパレード2014」も面白い企画である。いずれも若者に、面白そう、参加してみようか、と思わせるワクワク感のある取組である。
優秀賞		平戸市まちづくり市民委員会（長崎県平戸市）
		青年会議所から市民委員会に活動が引き継がれ、定着化しつつある。マニフェスト全般に対する評価・検証のサイクルを回しつつ、それと並行して、若者の関心が高い「雇用と地域経済」と「コミュニティ、子育て・定住化」にテーマを絞り、当事者や関係団体などと視聴との間で意見交換を行ったり、教育委員会と連携して小中学校の総合学習の時間を使い、オランダ商館や瀬戸市場を見学して意見をもらったりするなど、より具体的な政策論議を展開している。さらに広報誌を月に1回で発行したり、SNSのサイトで情報発信・共有を図ったりするなど、多くの市民へ広げる活動も推進している。市民主体のマニフェスト・サイクル定着化のモデルとなる先駆的な取組である。

■成果賞

最優秀賞		芽室町議会
		議会改革を「議会活性化計画」、および議会・議員研修を「議会・議員研修計画」に基づき着実にそして継続的に進めている。これらの策定と実践を議会基本条例に明記している。議会改革を一過性に終わらせることなく継続的に行おうとする議会の意思が示されているとともに、充実した体系的戦略的な研修によって議会改革を住民の福祉向上につなげようという強い意思も感じられる。「議会活性化計画」の内容を読めば、議会改革が進化を遂げていることが理解できる。卖年度でPDCAサイクルを回しながら改革を行っているが、改革の視野は「1つの組織として任期4年間の議会活動を次期に着実に継承」することが目指されている。卖年度（通年）だけではなく、通任期を意識したものとなっている。研修では、一般研修の他に専門研修が配置され、議会としての戦略的取り組みが理解できる。これらをさらに発展させ、政策課題・テーマを明確にして住民福祉の向上につなげることが今後の課題となるであろう。　≫関連記事（政治山サイト）
審査委員会特別賞		飯綱町議会
		2010年から11年にかけて行われた「議会政策サポーター制度」は、すでに成果賞を受賞している。住民と議員とが政策研究を行い政策提言をするものである。今回新たなバージョンを創り出している。その「第2回議会政策サポーター」は、「新たな人口増対策」チームと、「集落機能の強化と行政との協働」チームに分かれている。飯綱町の切実な課題を議会が取り上げ、政策研究課題としたことだけではない。その政策提言を実質的な成果にまで引き上げている。「新たな人口増対策」では、「延長保育料の完全無料化」を提言し予算化に結び付けた。また、「集落機能の強化と行政との協働」では、多様な政策提言を行うとともに、「集落復興支援基本条例」を策定し議決した。この課題に町として「積極的、系統的に取り組む」必要があるからである。町長が毎年「集落支援プログラム」の実施結果や成果を議会に報告し公表することを義務付けている。このサポーター制度だけではなく、住民と歩む議会を創り出そうとしている。14年から、「議会だよりモニター制度」を拡充し、尐なくとも一集落から一人はモニターになってもらっている。モニターによる提言を議会改革につなげるとともに、議会を知りそのことで議会を応援する支援者を増やすことも目指している。住民と歩む議会を創り出すことで、「追認機関から脱し、町長と切磋琢磨する議会」に大きく踏み出している。
審査委員会特別賞		小値賀町議会
		地域経営の軸である総合計画の策定過程で、その策定に積極的にかかわることは、住民福祉の向上に責任を持つ議会の根本的な役割である。小値賀町議会は、議会として総合計画を策定して、それに基づき執行機関と調整を行った。総合計画に議会が積極的にかかわることは、すでにいくつかの議会でも試みられている。小値賀町議会の特徴は、議会が総合計画（実際は議会案）を策定したこと、しかもその策定にあたって議員と公募住民（実際は、呼びかけに応えてくれた住民）とともに、その作業を行っていることである。基本構想策定の義務化の廃止の機会に「今までの行政のための計画から、小値賀町民みんなが参加して官民共同型の総合計画にするべきではないか」と議会が主張したことから始まっている。 8 「もっと住民主体の計画になるよう配慮すべきであったし、正直、もう尐し具合的な努力目標を示すべきであった」という反省を今後に生かしてほしい。また、今後その総合計画の進行状況をチェックするとともに、問題があれば修正を出すなど、その後にも責任を持ってほしい。こうした、画期的な活動は、出前議会、議会と語ろう会、あおぞら座談会などの住民との意見交換会の実施など、急激に進んだ多様な改革の成果である。
優秀賞		久慈市議会
		海女ちゃん議会（海女の衣装を着て行う議会）とともに、議会基本条例の中に規定した改革が行われている。この条例は、通称「じぇじぇじぇ条例」といわれ前文が方言で書かれている。地方分権時代に地方文化の発展が期待される中にあって、方言を戦略的に位置づけたユニークで意義あるものである。また、その条例に議長・副議長だけでは 6 なく委員長の所信表明、ICTの積極的な活用を明記し実践しているのは珍しい。「がだって会議」を設置して、ワールドカフェ方式で実践した。ワールドカフェ方式を採用している議会もないわけではないが、議会基本条例で「市民と議会が協働し市政課題について話し合う」という規定に基づき実践している。議会改革のいくつかを議会基本条例に明記して実践しているという意味で、今後の改革の道筋を示している。今後の課題として、これらの議会改革が住民福祉の向上につなげる視点をもってほしい。なお、優秀成果賞の対象ではないが、成果賞の応募には、この久慈市議会と袖ヶ浦市議会との交流協定締結とそれに基づく共同研修が提出されている。隣接自治体の議会だけではなく、距離が離れていても共通課題を有する議会との連携は、今後の自治体間連携における議会の役割の先取りをしているといえよう。　≫関連記事（政治山サイト）
優秀賞		高山市議会
		地域経営の軸としての総合計画に積極的にかかわる議会はいまだ尐ないとはいえ、増加している。その中でも、高山市のかかわりは質的にも量的にも第一級である。量的に見れば、「１０の政策提言」としてA4版60頁を超える提言を行った。その内容は、2つの意味で画期的である。分野別、地域別の住民との意見交換会において積極的に総合計画をめぐる議論を展開している。総合計画という議論の素材、しかも長期的に重要なテーマをもって住民と議論することは、議会力をアップさせることにとどまらず、住民の自治意識の向上に大いにつながる。もう１つは、委員会を中心とした議会活動を創り出していることである。「委員会活動を中心とした政策形成サイクル」である。充実した調査研究活動を行う委員会活動と、調整などを行う総合計画特別委員会とが有機的に関連付けられて、政策提言に結び付いている。この委員会活動を中心とした活動は、議会基本条例にも明記され（14条）、それが実践されている。それを充実させるために、組織改編も2013年に行われた（一常任委員会の人数を増やすために、常任委員会を再編統合）。なお、地元高校生によるディベートの開催は、若者の声を市政に反映させたい、若者に高山市に関心を持ってもらいたいという目的で行われた（13年度）。議会がかかわる市民教育に挑戦している。
優秀賞		四日市市議会
		四日市市議会は、市民自治基本条例（理念条例）を議員提案で制定したこと、議会モニターの設置をはじめ先駆的な議会改革を行っていることから、長期にわたって議会改革のトップを走っている議会といってよい。新たに追加されたのが、「各定例月議会における議案に対する意見募集」である。議会改革の体系性がさらに充実したものとなっている。「肩ひじを張らず」自然体で着実な改革が進んでいる印象を受けている。定例月議会の前に上程される予定の議案説明が行われ、それを広報広聴委員会において精査し重要な議案について住民の意見の募集を行うものである。これを参考に議会として議論する。「見える化」を推進し議会への関心を高めること、住民からの意見を議会での議論の素材に活かすことを目的としている。議案を議員だけではなく、住民とともに考えようとする姿勢は大いに共感できる。とはいえ、HPで告知し2週間という短い期間での意見募集は、充実したものになるか、議会として論点を明確にした後で住民の意見を募るべきではないか、一方通行の意見募集にとどまらず、住民と議員との意見交換によって議論を深めるべきではないか、などさらなる改善も必要だと思われる。シティ・ミーティングや議会モニター制度など、その装置はすでに、四日市市議会には組み込まれていると思われる。
優秀賞		神戸市会事務局
		市民に開かれた議会、監視・政策提言機能を強化する議会を支援する事務局の成果である。市民に開かれた議会について、Facebookを活用した議会情報の受発信を行ったことである。リアルタイム性を意識して「神戸市会事務局」を開設者としたこと、双方向性を重視しコメントがあった際には、「可能な限り回答する」ことにしている（イニシャル付与）。業務改善につながる提案もあるとのことである。監視・政策提言機能強化にあたって、議会資料データベースシステムの導入と「議員向け」情報誌のバージョンアップである。前者によって、利便性・検索性の向上になる。また、後者は、「政策調査レポート」であるが、従来の他都市の事例紹介だけではなく、「タイムリーな話題を分かりやすく、議員にとって必要な情報を提供する」ことを重視したバージョンアップを進めた。「今月の政策テーマ」では、事務局職員の議会への想いが綴られ読ませるものになっている。また、「法制チェック」では、今日課題となっている、あるいはなりそうなテーマを取り上げて解説が行われている。通説だけの解説ではなく意欲的なものも含まれている。事務局の成果について悩むのは、議会の成果なのか事務局の成果なのか、その線引きが難しいことである（鳥羽市議会のICT活用は鳥羽市議会の成果）。事務局改革計画などを事務局が策定すれば（議長、あるいは議員の協力の下で）、事務局の役割も明確になると思われる。議会資料データベースシステムの導入と政策調査レポートは、議員向けとなっている。市民への公開も検討されてよい。
優秀賞		公明党岡山市議団
		公明党市議団により「市民未来創生プラン」が策定され、市民に提案された。これは、1万人を；対象とした郵送調査（36.8％）と、地域リーダー169名の聞き取り調査に基づくものである。多様な市民像を念頭に置いて策定されていること（アラ30、アラ40、尐産、団塊、高齢という5つの世代）、および重点施策として3つ（プラン１～３）を提示していることは、わかりやすい提案となっている。市民との協働は策定過程だけではない。その提案を市民に周知するとともに、そのプランの実践化のために提案された「市民協働パートナーカード」を活用した地域活動が行われている。そのカードには、各プランの政策と施策事項の進捗状況が記載され、パートナーの個性を活かした実践を誘引する目的もある。この活動は、議会基本条例に明記された議員の責務を全うするとともに、政務活動費の趣旨に即した使途であることも強調されている。議会改革の中から政策提言が生み出された事例として高く評価したい。

■ネット選挙・コミュニケーション戦略賞

最優秀賞		清家あい（港区議会議員）
		自身の子どもも待機児童だった女性区議がブログ上で「港区ママの会」（会員登録約670人）を発足。毎日1500～2000件のアクセス、年間150件以上の相談や陳情を受ける。ネット上の意見交換を元に政策提言をまとめ、団体（区民）・議会双方からの働きかけで、数多くの子育て支援策を実現してきた。ネットとリアルを組み合わせた議員による政策実現手法として新たなモデルを示しているのではないか。子どもを寝かしつけた後、ネット上で落ち着いて意見交換をするしかないというやむにやまれない事情から始めたブログ。東京23区で地域情報の発信が不足していることに着目したのは元新聞記者ならでは。「情報のハブ」機能を果たしているのも秀逸。
審査委員会特別賞		松山市選挙管理委員会
		2013年参院選から松山大学のキャンパス内に期日前投票所を開設。学生との協働とＳＮＳでの公報などで若年層の投票率向上に挑む。学生を「選挙コンシェルジュ」に認定。学生の意見を取り入れ、選挙ＣＭの作成や啓発物資の企画・配布などを行い、それらの活動を市選管facebookや自身のＳＮＳで拡散していった。若者が局所的に集まる場所に期日前投票所を設置するというニッチ戦略、学生の意見を柔軟に取り入れる姿勢は選管のイメージを変えることにもつながったのでは。松山市の20代前半の投票率は13年参院選が２.２７ポイント、14年市議選は０.６３ポイントそれぞれ上昇。今後の選挙では他大学でも期日前投票所を開設する環境を整えるという。進化する選管を体現している。　≫関連記事（政治山サイト）
審査委員会特別賞		一般社団法人リンクデータ（埼玉県川越市）
		自治体・市民双方のオープンデータを後押しするため「オープンデータ活用支援プラットフォーム：LinkData.org」を開発。データ公開基盤を持たない自治体のスタートアップを支援、地域データを利用度に応じてランキング。現在、19自治体がLinkData.orgを利用してオープンデータに取り組んでいる。オープンデータにおける人材育成に力を入れているのも特徴で、日本最大級のオープンデータのコンテスト「ＬＯＤチャレンジ」を支援し、地域課題の解決に向けたデータ活用コンテスト「アーバンデータチャレンジ」にも基盤提供を開始。今後はアプリやアイデアの情報集約や目利き人材によるマッチングなどに取り組むとのことで、それらの成果も期待したい。
優秀賞		松野豊（流山市議会議員）
		政治版クラウドファンディングの試み。次期統一選に向け、「地方議会を活性化して、あなたの街を元気にしよう！」出版プロジェクトを企画、50万円の目標額に対し、114人のサポーターから74万1000円の資金を集めることに成功した。「地方議会活性化」というプロジェクトを興し、その資金をインターネット上から集めるという発想、目標を実現する行動力は卓越。政治を「自分ゴト」にしてもらいたいという議員の熱い思いが伝わった結果だろう。来春には電子書籍での出版を予定。出版後のサポーター、読者の反応を注目したい。資金提供（カンパ）したサポーター・読者を巻き込んだ次の一手も期待したい。
優秀賞		草間剛（横浜市会議員）
		日本初の議員が運営する政治活動専用ＷＥＢサイト「都筑のくまのデータ研究所～データを使って考えてみた。」を2014年７月に開設。８月28日には「都筑図書館」をテーマにに基づく市民勉強会を開催、14人の市民が集まった。今後、勉強会での意見等を踏まえ政策提言につなげる意向で、大いなる可能性を抱かせる試み。サイト内のデータは議員インターンの学生が入力し、議員は指示のみ。学生にとっても気づきが大きいと思われる。統計データを共有する「データ研究室」と、課題の整理と問題提起などを行う「政策研究室」があり、販売等以外での原則二次利用は可能。ここから民間のアプリ開発などが行われれば画期的。　≫関連記事（政治山サイト）
優秀賞		山城保男、小林伸行（横須賀市議会議員）
		全国的に議会報告会の参加者が漸減傾向にあるが、その大きな理由の一つが「決まったことを報告されてもつまらない」。ならばと発想を変え、決める前に市民の声を聞く「議案」報告会を、「議員有志で市民の声を聴く会」と題して１期目の議員２人で実施。これまでに地域自治組織をつくる条例、都市イメージの創造発信事業、軍艦資料館構想をテーマに行っている。ワークショップ形式で議員がファシリテーターを務めるなど市民の関心を喚起する工夫も特筆される。反対意見も賛成意見も出しっぱなしでまとめない、議員個人の意見はその場で言わないという姿勢は、「議案」報告会ならでは。今後は「議案」報告会のフィードバックに注目したい。
優秀賞		千葉市
		市内で起きている様々な課題（道路が傷んでいる、遊具が壊れているなど地域の困った課題）をＩＣＴを使って市民がレポートすることで市民と行政、市民と市民が課題を共有し、合理的・効率的に解決をめざす「ちばレポ」を構築。13年７月から12月まで実証実験を行い、14年９月から本格スタートした。５回のアンケート、２回の市長とのまち歩き、大学や町内自治会との意見交換会など市民とともに仕組みを作り上げ、さらなる改良改善を加えていくという市の姿勢も特筆される。実証実験評価報告書によると、特に30代から50代の年代が多く参加し、これらの年代の地域課題への関心度の高さが現れた。従来の市民と行政の関係を前進させ、ひいては議会と行政の関係にも一石を投じる試み。
優秀賞		鯖江市
		鯖江市では2010年４月に制定した「市民主役条例」の第10条で「市民と行政の情報共有」を規定していたこともあり、12年１月に市内の公園トイレ情報をＷＥＢで公開。現在までに統計情報や避難所、ＡＥＤ、市域地図、文化財など58種類のデータを公開し、それに伴い、民間で開発されたアプリは90を超えているという。鯖江市のオープンデータの取組み（データシティ鯖江）は、その目的を「市民生活の向上」に置き、市民が便利さを実感できるようアプリ講座などを行っていること、民間の知恵を積極的に受け入れていることなどに特徴がある。市民主役条例に基づく市民提案も積極的に反映。ＩＣＴの枠に収まらないダイナミックな協働スタイルの先頭を走る。
優秀賞		松阪市
		ネット上での市の情報交流・発信の場としてfacebookページ「ぎゅうっと松阪」を2013年に立ち上げる。行政からの一方的な情報発信ではなく、行政と市民が協働で情報発信・交流を行っているのが特長。現在は15の市民団体が登録し、職員も個人アカウントを取得し、積極的な情報発信を行っている。職員は職員ソーシャルメディアガイドラインに基づいて、個人アカウントでの利用は勤務時間中も認められている。職務中の個人のネット利用を禁じるところも多いが、職員の良識・法令遵守を信じる姿勢に市としての信念を感じる。職員個人がやわらかく情報発信することで市民が市に抱くイメージも好感度が増すのではないか。
優秀賞		NPO法人YouthCreate（東京都中野区）
		2014年２月の東京都知事選の際に、有権者と立候補者のtwitterを介したコミュニケーション企画を実施。特設サイトをオープンし、twitterを介して有権者から質問を集め、４人の候補者がtwitterを介して回答した。 13年参院選からインターネット選挙が解禁されたが、候補者からの一方的な情報発信が多く、双方向のやりとりや有権者を巻き込むものが尐なかった。そうした中、「ＡＳＫＴＯＫＹＯ 2014」は「都知事候補だけど質問ある？」というくだけたキャッチフレーズで誰もが参加しやすいものにした。また、「好きなおにぎりの具は？」という政策とは関係ない質問に３人の候補者が答えるなど人柄をにじみ出すことも成功。意外性に満ち、様々角度から候補者を比較できる取組み。

■政策提言賞

最優秀賞		鈴木ひろみ（新宿区議会議員）
		若い女性議員が少しずつ増えているのに、多くの地方議会では、産休制度の明確な規定がない。鈴木議員は、自らの出産による公務欠席について、新宿区職員の規定を援用して産休を取得することについて議会の決定を得た。そして、産前８週・産後８週の「産休」を取得。その上で、他議会にも産休制度を広げるために、産休の取得について公表をした。欧州では、政治家の産休や育休の取得は常識である。「女性の活躍」をいうのであれば、今後他の地方議会も、地方議員の産休制度を検討していくべきであろう。その際、自治体職員の産休制度規定を援用する方法は参考になると思われる。
優秀賞		琵琶博之（蘭越町議会議員）
		若者が地方議員に立候補しやすくなるように、議員活動や立候補マニュアルを記した電子書籍の出版や、ニセコ町と蘭越町の過去10年以上の一般質問をデータベースにして公開することなどを企画し、実行した。地方議会の活性化には、優秀な若手議員の輩出が欠かせないが、一般の若者が地方議員になるには様々な厚い壁がある。また、そもそも地方議員の活動は一般の方に知られていないのが実情だ。琵琶議員の活動は、今後若い地方議員候補者を増やしていく大きな一歩になるかもしれない。今後の成果に期待したい。
優秀賞		真木大輔（戸田市議会議員）
		戸田市は、埼玉県内で自転車事故率がワースト２位。そこで、自転車による交通事故を減尐させるため、自転車の前かごに「自転車は左側通行」と大きく書かれたプレートの掲示を提言。本年７月には、全国で初めて、戸田市内の交通安全キャンペーンで、試験運用が始まった。担当職員からは、「声掛けによる啓発に比べて、視覚的にわかりやすくて効果がある」との声も出ている。こうした取り組みの背景には、自転車事故対策に取り組む市民との連携など、真木議員の地道な活動がある。費用対効果が優れていることなどを「見える化」して、全国に展開していくことを期待したい。
優秀賞		太田維久（岐阜県議会議員）
		重度の知的障害と肢体不自由を併せ持つ重症心身障がい児者は全国に３万８千人。本人や家族の置かれた状況は厳しいのにも関わらず、全国的には尐数派であり、支援策が遅れている。こうした中、太田議員は、重症心身障がい児をもつ親からの相談を受けたことをきっかけに、支援策を提言。具体的には、①重症心身障がい児者を預かる医療施設を増やすこと、②在宅の重症心身障がい児者を支える家族のレスパイトケア、③療育のための中核施設の整備促進、④専門的に対応できる医師や看護師の育成を提言し、岐阜県内で実現に向けて動き出している。尐数派であっても社会的支援の必要性が高い人々はいる。こうした人々の声に真摯に耳を傾け、家族会などと連携しながら重要な提言に結びつけたことを評価したい。
優秀賞		ＺＡＩＫＥＮ（議員有志による財政研究会）
		自治体の財政状況が厳しくなる中、議員有志が自治体の財政状況を分析して、それに基づく政策提言を行っている。例えば、衛生費が全予算の１４％を占めることを示し、清掃費の削減を提案している。こうした分析結果は、冊子にまとめて全戸に配布すると共に、地域での勉強会を開催して住民と共有している。財政状況の把握によって、住民は自治体に「あれもこれも」求められる状況ではないことを認識できるようになる。そして、政策の優先順位や政策課題への検討に議論が発展していくことが考えられる。住民との情報共有から生まれる今後の成果を期待したい。
優秀賞		高沖秀宣（議会事務局研究会共同代表）
		近隣の自治体間で、議会事務局議会の法務担当課（政策法務課）の共同設置を提言。具体的には、近隣の５市１町の議会事務局から担当者１名を、事前に決められた特定市の市議会事務局政策法務課に派遣し、５市１町の議会の政策法務に関する事務を共同して担当処理するものである。注目すべきは、この目的が、共同設置による費用削減ではなく、政策法務機能の充実強化にあるとしている点だ。つまり、共同設置は、事務局職員の専門性の強化や人材に資するものと考えられており、重要な提言である。一方、実現に向けた課題として、「議長と首長のトップ交渉」などが指摘されている。実現可能性を含め、提言の一層のブラッシュアップを期待したい。

■復興支援・防災対策賞

最優秀賞		秦野市大根地区自治会連合会（神奈川県秦野市）
		神奈川県秦野市は市内８地区でまちづくり計画案を策定するなど市民参加型の行政を進めている。大根地区自治会連合会は今年、防災訓練をテーマとして住民、教育機関、地域施設を巻き込んだ活動を展開した。具体的には２３卖位自治会ごとの自主訓練の提案や、小学生の絵画展示、中学生の部活卖位での訓練参加などを実現した。近隣の東海大学ともポスター作成や意見交換会への学生参加など連携を図った。集大成として行われた８月３１日の訓練には市民２０００人が参加した。近くに大学があるため若者が多い一方で、自治会への住民の加入率が低い事情を踏まえ「防災訓練」とその過程を通じて地域の絆を強めようとした着想は秀逸である。
審査委員会特別賞		大津市議会
		大震災など災害時に、地方議会がどう機能を維持し、役割を果たすかは大きな課題だ。大津市議会は２０１４年３月、災害時の組織体制や議員らの行動指針などを定めた業務継続計画（議会ＢＣＰ）を地方議会としては初めて制定した。策定にあたっては非常時に「何をすべきか」「何をしてはいけないのか」を議論し、議員と事務局員の行動基準を詳細に規定。「議会災害対策会議」を置くことで情報収集や要望の窓口の一元化を図っている。政策検討会議による活発な政策活動の展開で知られる同市議会において地方議会の危機管理に着目した点、策定にあたりパートナーシップ協定を結んだ同志社大学との連携を生かした点などが評価された。
優秀賞		岡毅（稲美町議会議員）
		小学生を対象に災害弱者の視点に立った防災・減災ゲームを自主製作し、町内の小学生を対象に夏休みのイベントで実施した実行力が評価された。災害時には災害弱者といわれる障がい者、子ども、高齢者らの視点に立った対応が大きな課題となる。このため、地域住民や災害弱者の保護者らと協働する形でわかりやすい「防災ゲーム」を作成した。内容も○×方式ではなく、状況に応じさまざまな思考を求めるものとなっている。「提言だけを行う議員ではなく、実際に行動し、企画から実施まで行う」として、自らイベントまで実現した点はユニークだ。小学生が防災や避難活動を学ぶ方法として、汎用性もある取り組みであろう。
優秀賞		おおふなとキッズワーキング（岩手県大船渡市）
		岩手県大船渡市で子育て支援に関する提言を取りまとめ、市に提出した。東日本大震災で被災した同市で産前産後の母親や乳幼児ら孤立状況に置かれた母子を支援した活動が問題意識となり、子育て支援策を検討する「おおふなとキッズワーキング」を発足した。市内の子育てサークルや子育ての当事者、市議会議員らが参加して市民協働型のワークショップを今夏、７回開催した。第三者的立場から岩手県立大学社会福祉学部の櫻幸恵講師がファシリテーターを務め、取りまとめた提言書には子育て支援拡充策が具体的に記されている。地元高校生が参加した意見交換を行うなど地域の教育機関とも連携した点や、復興の柱としての子育て支援の重要性を再認識させた点が評価された。
優秀賞		「かたらんね！地域防災」事務局（熊本県大津町）
		住民、議員、行政が同じテーブルについて防災をテーマに意見交換し、それぞれの役割について確認する取り組みを実施した。有志による事務局が運営にあたり３回にわたり行われ、各５０人程度が参加した。住民と行政の要望や対策がとかく一方通行となりがちな現状を見直し、一堂に会しての議論を通じて双方向的に対策の向上を図った着眼が評価された。「言いっぱなし」に終わらせず提言をまとめ、さらに全体討論を経て行政や議会への呼びかけ文を作成、配布した。行政がハザードマップなどを「作って終わり」にしていないか、さらに住民も「過度に行政に依存していないか」という視点から共通認識の醸成、さらに双方的な政策提言のサイクル形成を目指した点に注目した。

■審査委員会特別賞（箭内道彦選）

審査委員会特別賞（箭内道彦選）		いわて議会事務局研究会

査委員会特別賞（箭内道彦選）		浜口健司、小川寿士（さいたま市議会議員）

■審査委員会特別賞（秋吉久美子選）

審査委員会特別賞（秋吉久美子選）

NPO法人東北開墾