民主党京都府議会議員団

民主党京都府議会議員団の活動は、選挙時に掲げた「民主党京都マニフェスト　京都スタイル」をベースにしている。このマニフェストは、地方議会版マニフェストの可能性を示した内容となっているが、その特色は政策の実行段階にある。これまでの地方議会の活動といえば、個別的要望を中心とする「おねだり型」であったが、それを前年度の成果を組み入れたマニフェスト型に変え、マニフェスト型予算要望モデルの確立に取り組んでいる。また、2009年２月には全国初となる会派主催の事業仕分け行っており、国政に先駆けた活動として注目すべきであろう。こうしたすべての活動がマニフェストに基づいている点は、府民に対する説明責任を果たすという点で、高く評価してよいだろう。

岩手県議会

岩手県議会では、選挙時に会派や候補者の作成したマニフェスト等に基づき、2007年7月に特別委員会を設置し、じっくりと時間をかけて議会基本条例の制定に取り組んできた。議会のあり方検討特別委員会による調査を計25回行い、2008年12月に「岩手県議会基本条例」が制定された。また、2008年12月には、「いわての水を守り育てる条例」、2009年3月には、「みちのく岩手観光立県基本条例」の２本の議員提案条例を制定している。この３年間で３本もの政策型議員提案条例を可決している点は、地方議会版マニフェストを条例によって推進していく試みとして、高く評価できよう。

民主・区民会議

東京都における保育事業の現状と課題を明らかにし、それを解決するために必要な政策を具体的にしている点で評価できる。また、その内容も、読み手である区民の目線に立って作られており、非常に明快な内容になっている。今後の課題としては、選挙時にマニフェストとして掲げること、それを実行していくより体系的な手法、評価を行うことである。政策の立案とその実行段階としてみれば、完成されたモデルとなっており、他の自治体においても、現状の分析を当てはめれば、そのまま使えるレベルになっており、保育政策のベンチマークの対象として、高く評価できる。

新政クラブ

2010年４月に政令指定都市移行を目指す相模原市のあるべき姿やそこで相模原市議会が果たす役割を明らかにした「政令指定都市さがみはらマニフェスト」に加えて、「市民アンケート報告書」と「新政クラブ平成21年度予算要望書」にも取り組んでいる点が評価できる。市民アンケートの取り組みでは、約30万部を新聞折込や手配り等で配布し、1000通をこえる回答を集めている。市民のニーズをとらえる会派の取り組みとしては、他に類がないほどの努力である。政策提言、市民ニーズの把握、行政への提言を体系的に取りまとめ、文書という形で発表している点は、「議会の見える化」のひとつのモデルになろう。

県民連合

県民連合は、選挙時に掲げたマニフェストにおいて、「毎年最低１本の政策条例を提案する」とした点が評価され、第２回マニフェスト大賞地方議会部門でグランプリを獲得した。2008年12月には、県民連合が提案した「福井県森づくり条例」が可決となった。その過程では、単に条例を提案するというレベルをこえて、全会派が参加する条例案検討会議を設置することにより、多様な意見を条例に取りこむ努力が見られる。また、2009年7月には、会派マニフェストを対象とした中間評価において、全国初となる第三者評価を行い、マニフェスト・サイクルを機能させていく試みに取り組んでいる点も、高く評価できる。

会津若松市議会

従来の政策サイクルといえば、行政主導の政策サイクルがイメージされる。自治型社会の時代には、住民主導の二元代表制を作動させなければならない。会津若松市議会は、議会側からの政策サイクル（会津若松市議会の言葉では政策形成サイクル）を理論化し実践した。三重県議会の「新しい政策サイクル」をさらに発展させシステム化した意義は大きい。議会基本条例に明記した政策形成サイクルを軸にした議会側からの政策サイクルの理論化と実践である。　水道事業の民営化問題（議員定数・報酬）をこのサイクルで実践し成果をあげている。これ自体は高く評価されるべきものだが、地域経営に根幹にかかわる総合計画等にも活用してほしい。また、意見交換会を住人からの聴取としても位置づけられている。意見交換会だけではない議会への住民からの提案の制度化も検討してよいだろう。

栗山町議会

議決事件として重要な合併問題に議会として調査し住民とともに議論するという議会基本条例の実践である。合併をめぐる議決の前に、まず年度当初には議長が広報において議会が調査し報告することを約束（マニフェスト）して、それに基づいて議会として合併問題に積極的にかかわった。その際、専門的知見の活用や視察、報告書の精読といった議会が有する調査手法を全面的に活用した。同時に、住民とともに議論し議会として決定しようとした。議会の調査結果を臨時議会報告会において住民と考えるとともに、最終的には住民投票の結果を踏まえて議会として議決するために、住民投票の条文を議会基本条例に挿入した。こうした議会としての政策形成能力の向上、住民と歩む議会といった点だけではなく、議員討議のあり方でも議会改革の水準を一気に高めた。総合計画のように議員間で一致するテーマは議会の意思として住民に報告するが（昨年度最優秀賞）、合併問題のように議員同士の見解が異なる時には、問題をめぐる共通認識を確認し住民に報告している。栗山町版「議会主導の政策サイクル」が、体系化され豊富化されながら実践されている。今後の「豊富化」が期待される。

奥州市マニフェスト研究会

「市民と語る会」で提案された住民からの要望に議会として真摯に対応した実践である。市主催の講演会等で手話通訳や要約筆記などを常に用意してほしいとの要望が提出されたのを受け、それに応えるべく、常任委員会で手話通訳・要約筆記を導入したものである。住民の要望に即座に実践する行動力は高く評価されるものである。この施策の広がり、またそれ以外の要望への対応も期待される。

流山市議会

流山市議会の「一連の議会改革」は、今日期待されている議会改革の手本ともいえるものである。議会情報の公開（政務調査報告書の情報公開コーナー設置、インターネット中継等）、議会の政策形成能力のアップ（専門的知見の活用等）、執行機関との対峙の手法、など想定できる議会の今後のあり方が網羅されている。自治基本条例と同時制定の議会基本条例の制定にあたっては、PIを行うなど、一連の議会改革を実践した条例制定であり、高く評価してよい。また、議員による議会関係予算の計上は、自治体改革に一石を投じるものである。とはいえ、自治基本条例と議会基本条例の関係が明示的ではないこと（自治基本条例は行政基本条例ではない）、さらに、この一連の議会改革による地域経営の成果が明示されていないことは残念である。

無所属クラブ

ＰＦＩは、公的資金を活用せず民間資金によって社会資本を整備していく手法である。今日、財政状況が厳しい地方自治体にとってＰＦＩへの期待はますます高まっている。しかし、ＰＦＩでは、公共部門は事業者に契約料を長期的に支払わなければならない。ＰＦＩを債務負担行為としてバランスシートに記載するという提案は重要である。ただ、議会による財政統制の重要性が高まり、この提案は広がりつつあるとともに実践段階にある（横浜市の場合今年度から）。この提案は、昨年のアイデア賞ですでにノミネートされている。今後は、それをどのように実践し活用したかが問われることになる。

民主党京都府議会議員団

事務事業評価は重要である。内部評価から、内部だけでは「甘くなる」という理由から外部評価委員会による評価、さらには構想日本等の協力による外部の専門家と市民による評価へと発展している。議会は、それを活用することはあっても、自ら実践して事業評価、あるいは事業仕分けを行うことは極めて少なかった。その意味で、「議会の関与がまったくなかったところに新たな地平を切り拓いた」という評価は妥当であろう。しかも、一度の事業仕分け（外部・公開）で終わらせず、視察・ヒヤリングを踏まえて事業仕分け（議員・非公開）をするというサイクルを形成している。こうしたサイクルを形成したことは高く評価されてよい。しかし、議会の役割の高まりの中で、議会あるいは議員は、事務事業という細分化された事業評価に重心を移すことが妥当なのか。根本的な議論を提起した重要な実践である。

青山剛

老朽家屋は、風害によってトタン屋根が飛ばされるなど危険性がある。特に地方都市では、家屋所有者の移住や、住宅修繕が困難な一人暮らし高齢者の増加などから老朽危険家屋が増えている。一方、危険性のある老朽家屋とはいえ、私有財産への行政介入は簡単ではない。この点、緊急を要する老朽家屋に対しては近隣市民の生命財産を守る観点から迅速な対応を求めるとともに、将来的にはコンパクトシティ構想などによる老朽危険家屋への対応を提案している。有意義な提案であり、今後の提案内容の掘り下げに期待したい。

石橋充志

現在、多くの地方自治体で、マニフェストの事後的検証が行われている。普及してきており、「首長マニフェスト」への第三者評価は一般化しつつある。この点、議会で首長に向けて議員独自の評価を発表すると共に、第三者評価の実施を求めるのは、マニフェスト推進運動の深化として評価できる。今後も多くの地方議会で、首長マニフェストに対する第三者評価を求める動きが広がっていくのではないか。

佐藤邦夫

既に地域通貨はいくつかの自治体で導入されているが、米本位の地域通貨導入の提案である。市の特別職や職員の報酬や給与の一部で、自主的に米本位の地域通貨を購入してもらうことなども提案している。地域経済やコミュニティの発展にどの程度の効果があるのか、調査・研究をして深めていくことが望まれる。

飯田満

条例で固定されていた年末年始の休日急患診療所の開設期間を一日ずらして、多くの地域医療機関が休診している日に開所できるように条例改正を求めている。極めて常識的な提案であり、市民アンケートによって示された住民の要望でもある。同条例は施行から既に30年近くも経過しているようだ。硬直的な条例について、住民の視点から改正を求める姿勢を評価したい。

海老名健太朗

候補者情報を掲載した「選挙公報」をＰＤＦ化して、選挙管理委員会のホームページに一括公開するという提案である。これは、有権者が候補者情報を入手する方法として有効であろう。また、選挙管理委員会のホームページであれば、ホームページをもっていない候補者であっても情報公開できる。さらに、音声読み上げや手話ソフトとの連動によって、身体が不自由な方であっても候補者情報を入手できるユニバーサルデザイン化の提案も重要だ。国でも選挙制度改革の一環として、こうした提案の検討が望まれる。

藤野英明

藤野氏のＨＰは読んでいて飽きない。何が面白いのかといえば、誰に遠慮することもないユニークな議員活動に加えて、「フジノはこう考える」と、自分の気持ちを包み隠さずストレートに発信するからだろう。公務出張の欠席理由は「パニック障害」と医師の診断書を見せる。「美術館建設をストップする」という公約を守れなかったと、政務調査費を全額返却する。「パフォーマンス」という議員仲間の批判にも堂々と反論する。公約、選挙公報、チラシ、議会発言、報酬・政務調査費の報告…過去のものを含めてすべて読める。議案に対する賛否は全議員についてわかる。何と言っても、議会のルールや用語が解らない人にも易しく説明しようと言う「すべての人向け」の発信態度が素晴らしい。

東京ライフ民主党東京都総支部連合会

衆院選前に民主党東京都連が開設したマニフェストの紹介と市民との意見交換を目的にしたサイト。マニフェストを項目別に整理した政策ライブラリー、市区町村など地域データの紹介と比較、各選挙区ごとの候補者の映像付き主張と公約など斬新なサイト構成が光る。政党マニフェストと地域主権を結ぶ企てが意欲的で素晴らしい。注文を付ければ、選挙後の更新がない。おカネを掛けたせっかくのサイトなのだから、市民参加の政権運営にぜひ活用してほしい。

富田竜馬

公約した政策がどうなっているか、議会での質問と答弁から簡潔にまとめている。議会に提出された財政状況など市政をめぐる各種データを掲載し、市民と情報を共有しようとする姿勢も評価できる。トップページのデザインはなかなか斬新で、若手議員らしいＨＰだが、市政や議会でいま何が問題になっているのか、藤野英明氏のＨＰのように、もう少し幅広いテーマを取り上げて、自らの考えや議会の状況などを書き込んでほしい。

民主党・かながわクラブ神奈川県議会議員団

議会質問や予算要望、意見書、ロースクールなど会派の活動状況をブログ、写真、映像を駆使して丁寧にまとめている。見栄えもよい。一般的に個人サイトはその人の個性を出しやすいが、会派となるとグループ全体の意思に縛られるから、どうしても硬い文章の報告調になる傾向がある。できるだけ読む側を意識して、有権者の痒いところに手が届くように議員個々の生の声を出す工夫をしてみてほしい。

鈴木恵

「女性たちの声を政治の場に届けよう！」と1999年から市議を務める鈴木恵氏のＨＰは、「浜松HAPPY化計画」と名付けた独自の政策やプロジェクトを次々に提案して、「市民の力で浜松はもっとよくなる！」と市民参加による市政の刷新を呼び掛け続けている。子育てと仕事の両立など女性らしい視点と自分の言葉で語りかけるところが魅力的。マニフェストも、いままでの政策と行動、成果を一覧表できちんと見せている。運動型のＨＰ。

浜田市議会

市町村議会のＨＰを覗いていると、並々ならぬ情熱を込めているところ、お座なりなところ、全くやる気のないところ、あまりに落差が大きいのが一見してわかる。「ようこそ　浜田市議会ホームページへ」をタイトル代わりにした浜田市議会のＨＰは、整理がうまい、情報量が多い、議会改革に意欲的、などの点で全国の模範といえる。欲を言えば、議案の審査結果だけでなく、各議員の賛否情報がほしい。有権者はそこが知りたいのだから。

芹澤勤

小諸とロハス（環境や健康に配慮した持続可能な暮らし）を掛け合わせたネーミングが秀逸。市民による「こもろはす会議」、役所の縦割りを排した「環境・自然エネルギー」「食育」等の部会など推進体制も特筆される。

海ごみ対策推進地方議員連盟

全国の地方議員有志によって昨夏結成された議連が国や国会議員に働きかけた結果、今年７月、「海岸漂流物処理推進法」が国会で成立した。地方議員が県境をも越えて連携し、国の法制化まで深く関与した画期的な取り組み。

栗山正隆

カーボンマイナスプロジェクトは二酸化炭素削減や農作物ブランド化など“一石三鳥”にもつながる先進的な取り組み。国内希少野生動物種・アユモドキの保全に向けた市長のリーダーシップ、官民協働の取り組みも注目される。

北海道議会民主党道民連合

２００８年開催の北海道洞爺湖サミットを機にプロジェクトチームで条例づくりに着手。２度の継続審査、道経連の反対表明にもくじけず、他会派とも協議し、２００９年３月末に全会一致で成立させた粘り強さは特筆できる。

岩手県議会

豊かな水資源・水文化等を有する岩手県ならではの建設的なアクションを行うことで水を守り育てる機運醸成を図ろうという先駆的な条例。ＰＣに加え、関係団体との意見交換会、県民説明会を開くなど条例づくりのプロセスも光る。

バイオマスエネルギー利活用研究会

農業分野の振興によって経済活性化の糸口を紡ぎ出そうと42人の議員で研究会（議連）を設立。有識者の講演や先進地視察などで得た知見をもとに執行部に働きかけた結果、市のバイオマスタウン構想に結びついた好例。

海老根靖典

マニフェストへの造詣が極めて深い。それが完成度の高いマニフェストと実行着手の素早さ、水ももらさぬ推進体制、多層的評価や進行管理のあり方などに表われている。市民の先進性、学との連携など地の利を生かし、「地方政府」確立に向け、新たな視点を入れたマネジメント改革等、実行を軽快に、かつ力強く展開してきた。意欲ある姿勢がマニフェスト政治の独創的なスタイルを生み出している。「公共施設マネジメント白書」の公表、「地域経営会議」などの先導性は高い評価に価する。

山本孝二

地域に自生したマニフェストが独自に強く大きく根を張ったとも言おうか、その取組みはマニフェストに何ができるかを新しく教えてくれている。文書自体はまことに簡素。しかし、「変革」の理念の下、町民不在の町政を改めるため議会を巻き込む必要を先見し決断しての取組みは光彩を放つ。「マニフェスト実行隊」「町民への情報公表・共有」、「町民・職員ワークショップ」「マニフェストまちづくり大会」など、地に足のついた、しかし鋭い戦略の実行は、住民を、さらには町議会を変えた。

小嶋善吉

マニフェスト及びマニフェスト経営への深い理解が、将来像・基本理念・政策そして明確な目標・財源など本格的ですきのない構造を持ち、合併という大きな状況を市民の意見聴取などを通じて有効に写しこんだマニフェストそのもの、そして高度に完備されたその実行体制に現れている。経営会議や庁内分権の実施は、推進・実現のかんどころを見事に押さえたものである。評価委員会・評価報告会など市民との関係づくりも怠りない。風格のある、そして完成度の高い取組みである。

山中光茂

マニフェストに関する精確な理解を、その策定さらには当選後の取組みにおいて具現している。文書は、マニフェストは何よりも理念であることを忠実に体現し、清新である。70ヶ所を超える地域での意見交換を行うなど策定手順も評価される。マニフェスト推進のための組織改革、マニフェストサイクルを支える工程表作成、総合計画策定、部局長の政策宣言など、取組みも手抜かりがない。内部・外部評価体制も適切である。2月就任であり、今後の実行展開が大いに期待される。

みんなで語ろうまきのはら「逆マニフェスト」実行委員会

前回特別賞の「市民討論会」を推し進め、市民自ら地域課題について議論した結果を「逆マニフェスト」にまとめる取り組み。「マニフェストの検証→地域課題の検討→市政へ提案」というマニフェストサイクルを、市民起点で構築。地区別の議論から積み上げ、マニフェスト型で具体的な政策提案にまとめるプロセスも評価できる。討論会の運営も市民主体で行われ、中高生や女性の参加が多く、活発で質の高い議論が行われている点も特長である。

社団法人日本青年会議所国民主権確立推進委員会

第45回総選挙に際して、全国300小選挙区のすべてでマニフェスト型公開討論会の開催を目指す運動を展開。全国各地の青年会議所が一体となって取り組み、実に191小選挙区で開催を実現した。選挙日がなかなか決まらない中、短期間でこれだけの運動としての「うねり」を作り得たのは、青年会議所の組織力・ノウハウ・熱意の賜物といえる。本選挙で、これまでにないほどマニフェスト・政策に国民の注目が集まったことへの貢献度は高い。

埼玉ローカル・マニフェストシティズンシップ教育研究会

中学校の社会科において、シティズンシップ教育に取り組むこと自体が先進的であるが、マニフェストを活用することで、地域に根ざし実感をもって学べる機会を広げた。NPO・大学・中学校による連携、市職員・商店街関係者との議論等、従来の学校教育の枠を超え、学会等へ発表も行いながら、実践的な学術研究として継続している点も評価できる。中学生の自分たちができることを、マニフェスト型で具体的に提案させている点もおもしろい。

社団法人東京青年会議所政治行政政策委員会

東京都議会議員選挙という大規模な地方議員選挙において、会派代表による討論形式で公開討論会を開催したのは快挙いえる。大学と連携し、運営に学生が関わっていた点も評価できる。主要テーマについて○×でわかりやすく賛否を問うたり、来場者に賛否を示してもらったりするなど、豊富な公開討論会の開催実績に裏打ちされた運営上の工夫もみられた。また、立候補予定者の政見をホームページで動画配信する「ｅ都政」も画期的である。

ローカル・マニフェスト推進ネットワーク四国

四国の４県を対象に、ホームページを活用してブログ・コラム・メールニュース等の各種情報発信や、域内の選挙における立候補予定者のマニフェストの情報提供、公開討論会・検証大会の開催支援など、さまざまな取り組みを一体的・精力的に展開している。「公約共有度調査」を継続的に実施している点も評価できる。第45回総選挙において、４県すべての立候補予定者の動画を先行配信し、「e国政」として全国展開につながった功績も大きい。