第8回受賞結果

■マニフェスト賞（首長） ※受賞団体・個人名の下段は、審査委員講評を記載しています

マニフェスト大賞（首長）最優秀賞		清水勇人（埼玉県さいたま市長）
		毎年度、市民評価委員会による約10回、数か月にわたる緻密な外部評価を実施している。評価は報告会として開催され、各市民委員からコメントを発表し、それを市長が直接受けて回答する形式。議事録は、写真や図表を入れてまとめ、ホームページで公開している。市民委員による自主運営を基本としており、評価方法自体についても委員会内の議論で毎年度改善されている。緻密な外部評価と報告会を毎年度実施。市民協働によるPDCAサイクルを確実に回し、マニフェストの約９割を達成。その成果を２期目につなげ、マニフェスト型自治体経営を着実に推進している。
審査委員会特別賞		熊谷俊人（千葉県千葉市長）
		1期目では庁内プロジェクトチームを設置し、65項目のマニフェスト内容を、84項目の具体的な取組み事業として整理し、工程表をまとめて推進した。2期目でも「マニフェストに関する取組み事業工程表」を作成しており、各年度の予算・決算時に進捗状況をホームページにて公表する。この工程表は、政策企画課、市政情報室、各区役所地域振興課、各市民センター及び市図書館で閲覧及び配布、市役所1階受付で配布するなど広く市民と共有する姿勢が見られる。今後は「ガバメント2.0～千葉市から新しいまちづくりを（ガバメント２.０）～」など、ICTを活用した双方向での情報共有も視野に入れている。
審査委員会特別賞		田辺信宏（静岡県静岡市長）
		「中学生が分かる行政計画」をコンセプトに、ストーリー仕立てのビジュアル表示、キャラクター(女の子、鳥、虫)による案内、用語説明、切り抜きの活用など従来の行政資料にはない工夫を凝らし、理解のしやすさを追求している。この行政計画の実行にあたっては「市民との対話」にこだわり、市長と気軽に市政について語る機会として、「静岡☆まちみがきトーク」や「お茶カフェ・トーク」を実施。マニフェストの進捗管理についても、毎年、市民主体の評価委員会を開催しPDCAサイクルを回している。評価結果、進捗状況ともＨＰなどで公表している。
優秀賞		松本武洋（埼玉県和光市長）
		外部評価者による「政策公約検証委員会」を組成し、マニフェストの進捗について詳細な調査を実施。その後、政策公約検証会を開催した際にはUstreamでも配信し視聴者からのコメントも募った。さらに、youtubeにも動画をアップロードし、ホームページからリンクを貼るなど幅広く意見を収集しようという積極的な試みがおこなわれている。選挙時には選挙ポスターにホームページのリンクをＱＲコードとして掲載し、前回マニフェストの検証結果や次期公約の周知を図った。公約であった「健全財政条例」を制定するとともに条例において計画行政の明確な位置づけをおこない、マニフェスト型PDCAサイクルの定着を図っている。
優秀賞		松崎秀樹（千葉県浦安市長）
		マニフェスト推進の体制を整え動き始めた矢先、東日本大震災によって市域の86％が液状化し、〝激甚災害〟の指定を受けるほどの大きな被害を受けた。この事態に対して応急復旧を最優先させることを決断し、平成23年度（市長選挙後の初年度）の新規事業を、マニフェストで約束した「浦安立志塾」事業を除いて全て停止させ、応急復旧費を捻出したことは、緊急時の政策の優先順位を的確に示すこととなった。市議会にもマニフェストについては推進を一時休止することの理解を求めた。今後は、一日も早い復旧・復興を念頭に置きながらも、メリハリをつけてマニフェストの実現・推進を図っていくことを期待する。
優秀賞		穂積亮次（愛知県新城市長）
		公約である「自治基本条例の制定」については、公募市民（２１人）によって「市民のことばによる新城市自治基本条例（たたき台）」がまとめられ、市長と議会が市民の声を聞く場となる「市民総会」の規定が盛り込まれた。この条例案を検討する過程では、市民委員とマニフェストに掲げた地域担当制度の職員とともに「お出かけ隊」を結成し、より多くの市民への啓発と意見聴取を行い、こうした過程における市民との協働の実践が、「市民まちづくり集会」に結実した。マニフェストは総合計画内に組み込み、毎年、自己採点方式により進捗管理を公表し、市総合計画審議会市民部会から答申を受けるなど、きめ細かな管理をすることで高い実効性を担保している。
優秀賞		倉田哲郎（大阪府箕面市長）
		１期目から「子育て」「緑」「安心」の３本柱をまちづくりのポリシーとし、有権者と守るべき約束として政策集「箕面のまちづくり、いちだんと加速！」（２０１２年版マニフェスト）を作成。「財源見通しを考えずに約束はつくらない」「子どもたちにツケをまわさない」ことを基本・根幹のスタンスとし、財源の見通しを厳しく追及した。どうしてもやりたいこととして“箕面市職員の給与構造の再編”を掲げ、民間企業の勤務経験のある若手職員による「人事給与構造改革プロジェクトチーム」を組織し、マニフェストに記載した人事・給与制度改革を積極的に推進している。財政の黒字化を強く意識した、政策づくりと実践を評価したい。

■マニフェスト賞（議会）

※該当なし

■マニフェスト賞（市民）

最優秀賞		ポリレンジャー～若者の手で政治をよくし隊！～
		島根大学の学生団体による、松江市長のマニフェスト検証の取組。直接市長にプロジェクトの説明に行くなど、市長公認のプロジェクトとして形を整えることで、影響力や話題性のある取組に発展した。評価に際しては、事前に勉強した上で市役所にヒアリングを実施しており、評価書の水準は高い。特に解説欄は、バックデータ等が整理されていてわかりやすい。マニフェスト検証大会では、広報にSNSを活用するとともに、会場での意見収集にもSNSを活用し、市長との討論に反映させた。また、U-STREAMによるインターネット生中継を行っている。随所に学生ならではの行動力が光っており、マスコミでの報道や大学での反響も含めて、若者への訴求という点で効果を挙げている。
審査委員会特別賞		ローカル･マニフェスト推進ネットワーク九州
		ローカル・マニフェスト推進運動の草分けであり、わが国で初めてマニフェスト型公開討論会、マニフェスト検証大会を実施した。そのやり方は「九州方式」とも呼ばれる。さらには、マニフェスト型自治体経営に向けた研修会を実施するなど、地域におけるマニフェスト・サイクル構築に係る全般をサポートしている。九州各地で圧倒的な実績を挙げるだけでなく、全国の推進団体にノウハウを伝授している。最近は、若者の政治・行政参加を念頭に、若者を巻き込む取組に力を入れている。ネット選挙解禁にもいち早く対応し、ネット中継やSNSの活用にチャレンジしている。常に新たな道を切り開き、継続・発展させ、さらに横展開を図ることで、マニフェスト推進運動を先導し続けている団体である。
優秀賞		社団法人水戸青年会議所
		マニフェスト検証大会としての質が高い。茨城県下で初のチャンレンジであるが、外部の専門家を招いて外部のノウハウを有効に活用している。当初から他地域のモデルケースとなることが意識されており、県における先導者としての高い意欲がうかがえる。事前に市民アンケートを実施するとともに、市内7団体による評価及びパネルディスカッションを行うことで、地域に根差した多面的な評価を実現している。市報や市のSNS、フリーペーパー等で告知するなど、広報に注力し、効果を挙げている点も評価できる。このような多方面の連携・協力関係を築くことは容易ではなく、日頃から地域のネットワークの要として活動する基盤があって初めて実現できる取組内容といえる。
優秀賞		社団法人越谷青年会議所
		市長選挙におけるマニフェスト型公開討論会を起点として、マニフェスト検証大会を毎年度開催している。市民団体が主催する取組で、このような年度単位のPDCAサイクルを構築していること自体が稀有ですぐれている。その上、検証大会で提起された評価者の要望に応じて、市のHPでマニフェストの進捗状況に関する情報提供が逐次行われるようになるなど、翌年度の取組の改善につながっており、PDCAサイクルが実質的に機能している点がすばらしい。公募市民による評価を行っている点もユニークである。さらに評価だけにとどまらず、評価を踏まえた提言等を示す様式になっているのもよい。これはまさしくPDCAサイクルによる次の改善につながる工夫として生まれたといえる。
優秀賞		模擬選挙推進ネットワーク
		長年の取組の積み重ねが実を結び、2013年の第23回参議院議員選挙における模擬選挙で、初めて文部科学省の後援を得たのは画期的といえる。名実ともに、模擬選挙が主権者教育・シティズンシップ教育の有力なツールとして認められたわけであり、全国30校以上で１万人を超える未成年が参加するに至ったのは特筆すべき成果である。小学校から大学までの各段階での実施、街頭での投票やWebでの投票など、さまざまな形態での模擬投票のノウハウが蓄積されている。投票前の事前学習として、各政党の政策の比較、マニフェストの読み比べ、ボートマッチなどを行っている事例も増えつつある。それらを踏まえたより効果的な模擬選挙の実施に向けた今後の展開が期待される。

■成果賞

マニフェスト大賞（議会）最優秀賞		大津市議会
		専門的知見の活用や大学との地域連携協定締結は、今日広がっている。大津市議会は、それを政策過程全体の中に明確に位置づけている。そのために、専門的知見の活用や大学との地域連携協定締結をしっかりと「政策検討会議アドバイザー制度」として制度化している。これを活用する舞台が政策検討会議である。交渉会派から提案に基づき、議会運営委員会で賛同が得られた場合に政策検討会議（各会派から1名程度）が設置される（議員全員は政策検討会議全大会）。ここで、参考人・公聴会制度とともに、政策検討会議アドバイザー制度が活用される。「大津市子どものいじめの防止に関する条例」はその成果の1つである。その際、龍谷大学との地域連携協定が重要な役割を果たしている。その際、一方的な活用ではなく、Win-Win関係（学生インターンシップの採用等）を構築しようとしていることも特徴である。龍谷大学だけではなく、他の大学や教員とのさらなる協力関係も模索されている。
審査委員会特別賞		横浜市会議会局
		議会の政策提言の検討や議会審議などを支援するために、議会局は情報誌『市会ジャーナル』を発行している。定例会号、自主企画テーマ号、法制レポート、大都市制度に関する資料号という４つのバージョンがある。1998年から発行しているが、2009年以降、質量ともに充実させている。イントラネットへの掲載を通じて、議員だけではなく行政職員も閲覧可能である。活用できるしかも水準の高い資料が掲載されている。議会局の支援は、議会・議員の支援に役立っているとともに、このジャーナル発行によって議会局職員の「人材育成」が図られ、動機づけにもなっていることは特筆されてよい。マニフェスト大賞各部門の優秀賞に議会事務局（議会局）があがったのは、はじめてである（第７回マニフェスト大賞では議会事務局の役割が評価された山陽小野田市議会がある）。議会の活性化には議会事務局が不可欠である。その議会事務局が積極的に議会支援する独自の活動が評価された。議会事務局ではなく議会局（川崎市等とともに）として設置されていることは、議会を単なる庶務や事務を超えて支援する志向が理解できる。
審査委員会特別賞		徳島県議会
		議会改革を積極的に進めるために、具体的な数値目標を定めた「議会改革行動計画」を策定し実行している。議員任期中の4年間を行動計画期間としている。「議会機能の強化」「効果的な議会運営」「開かれた議会」の3つの重点戦略の下に55項目の主要課題を掲げそれぞれ数値目標が明記される。こうした議会改革の実践により政策提言機能も高まっている。議員提案政策条例の検討数やその制定数の実績は、それぞれの目標値を超えている。議会改革が政策形成と連動している。「行動計画」は一人会派を含めた全会派の議員によって構成された議会改革検討会議によって検討が行なわれ策定された。まさに、「徳島県議会が一丸となって策定し、一丸となって取り組む計画」である。「人格を持った議会」を妨げているといわれる会派制が導入されているにもかかわらず、議会改革の実践の中でその弊害が是正される契機となるであろう。
優秀賞		埼玉県議会自由民主党議員団
		毎年一本の議員提案の政策条例を目標として、毎年実践している。2002年からいままでに11本の条例を作成・提案・成立させた。目標を定めて実践する。まさにマニフェスト型の政策提言の１つである。今後も継続的に実践してほしい。中央政党の会派の役割にも注目してよい。今回応募された貧困ビジネスを取り締まる条例については、さいたま市（指定都市）と川越市（中核市）は対象外となっている。そこで、県議会議員団とさいたま市議会自民党市議団が協力して同様な条例を制定している。なお、毎年一本を目的とした条例制定は重要であるが、その成果の検証も同時に必要になる。また、他の会派との連携も首長との政策競争を行う上で必要である。そのために議会として政策を議論する場の制度化も模索してよい。
優秀賞		神戸市会
		議会からの政策サイクルを創りだそうという議会が増えている。首長からの政策サイクルとは異なる「議会」の特徴が理解されなければならない。こうした視点から考えると、神戸市会が実践した「議会からの部局横断的な政策条例の提案・制定」は有用である。議会基本条例では議会の積極的な政策立案がうたわれ、「神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例」が制定された（2012年11月）。「複数の分野に横断的にわたった政策問題」を、「長（専門知）とは異なる観点から」積極的に取り組む視点を明確にしている。首長だけが専門知を有するとは断言できないが、議会が「ニッチ」部門（会津若松市議会）で首長とは異なる視点から政策サイクルをまわすことを試みた。なお、その部局横断的な政策立案にあたって、法制チェックだけではなく執行機関とのコーディネートを議会事務局が担っていることも特筆してよい。

■ネット選挙・コミュニケーション戦略賞

最優秀賞		流山市
		市と市議会は2012年10月のホームページリニューアルを契機に、共同でオープンデータを試行。市議会では定例会や臨時会の審議結果などをマシンリーダブルな形式で公開、市では公共施設や公の施設の位置情報など20種類のデータを公開している。オープンデータについては急速に関心が高まっているが、その具体的な活用は始まったばかり。流山市ではオープンデータを地域防災に生かす共同研究やオープンデータを活用したＷＥＢアプリコンテスト等を実施。市・市議会の「見える化」による市民参加促進が流山市のまちをどのように変えていくのか。無限の可能性を感じさせる先駆的な取組み。
審査委員会特別賞		鈴木綾子（東京都江東区議会議員）
		ＨＰ・ＳＮＳなどＩＣＴツールを活用して議員活動の見える化を図るとともに、区政報告会・ワークショップなどリアルなコミュニケーションを融合させ、新たな政策提言サイクルを実践している。ＨＰや印刷物のデザインは「政治家っぽさ」を排して「受け取りやすく、読みやすい」「それでいて内容は充実している」ものを目指す。議会の質問作成前に区政報告会で関連したテーマを扱い、意見収集することをサイクル化し、実際に豊洲のまちづくりや待機児童問題などについて政策提言。「見える化」にとどまらず、議会活動につなげていることで、議会・議員に対する市民の関心・認識を高める可能性を大いに感じさせる取組み。
審査委員会特別賞		広島県選挙管理委員会
		広島市中心部。軽快な音楽に乗って一人の若者が突然、「EVERYBODY,GO,GO,VOTE！投票！」と歌いながら踊り出す。ダンスの輪はあっという間に100人規模になり、２分ほどで終わると何事もなかったかのように去っていく。７月の参院選にあたって、広島県選管が若者の投票率向上を図るために採用したのが「フラッシュ・モブ」を素材にしたプロモーション動画の作成だった。YouTubeで配信された動画は、３万回以上再生。県全体では投票率低下に歯止めがかからなかったが、広島市内において若者の投票率は県平均を大きく上回る結果となった。何よりも選管という“お堅い組織”が「フラッシュ・モブ」というチャレンジングな啓発活動を行ったことは画期的。
優秀賞		あきる野市議会
		「議会だよりが手に取られていない（読まれていない）のではないか」という議会事務局職員の気づきから、「手に取ってもらえる表紙づくり」「気づきを与える表現方法や読みやすさの工夫」を目指して議会だよりを大幅リニューアルした。大学生や子育て中のママなど読者ターゲットを選定して特集を組み、表紙も対象者。リニューアル後の「ギカイの時間」は従来の議会だよりのイメージを完全に覆すレイアウト・内容になっている。議員と職員による調査研究グループを立ち上げ、庁舎ロビーで他市の議会だよりを含めて市民調査、議会内でプレゼンテーションを行い議会としての合意形成を図るなど、実現に向けたプロセスにも学ぶべき点が多い。
優秀賞		自由民主党神奈川県支部連合会参議院選挙ネット選挙対策プロジェクトチーム
		７月の参院選において、47ある自民党都道府県支部で初めて「ネット選対」を組織し、ＳＮＳを駆使してネット選挙戦を展開した。特にUstream生配信による「かながわ自民ＴＶ」、「かながわ自民党Facebookページ」「Youtubeかながわ自民チャンネル」の３本柱を、ネット選対所属議員が手作りで運用したことは画期的。参院選からネット選挙が解禁されたが、その運用において今後の一つのモデルになり得る取組みだろう。自民党ローカル・マニフェストの解説を「かながわ自民ＴＶ」で丁寧に行ったり、選挙後にネット選対の反省会を開きデータを検証するなど、早くも次なるステップに向けて動き出している点も特筆されよう。
優秀賞		みんなの党川崎市議会議員団
		討論型世論調査の手法を使って、川崎市の子ども・子育て支援のあり方に対する市民意識調査を嘉悦大学と共同で実施。政務調査費を使って同調査を実施したのも、その結果を踏まえて議会質問を行ったのも全国初のケースと見られる。討論型世論調査では、関連資料を読み、討論を重ねると、子育てに行政や地域が関わり支援していくことに肯定的な意見が増えた。また、保育所増設による待機児童対策に傾注することに疑問が出され、こども園に一本化すべきとの意見が討論を重ねると大きく増加。これらを踏まえて、議会質問では市のこども園に対するビジョンを質した。討論型世論調査と議会との親和性を感じさせる意欲的な取組み。
優秀賞		逗子市議会ＩＣＴ推進部会
		2013年度からタブレット端末を議会に導入し、６月から「クラウドコンピューティングシステム」の運用を開始した。議案や行政計画、各種通知・案内をすべてデータ化し、印刷費や通信費を大幅削減。事務局の負荷を増やさないために有志議員で「ＩＣＴ推進部会」をつくり、操作が苦手な議員のサポートしていることも特筆される。外出先でもタブレット端末を使って市民に市政情報を説明したり、ＳＮＳを活用するなど議員活動や広報広聴活動にも好影響をもたらし、市長部局でもタブレット端末の導入を検討中。ＩＣＴ活用による市民などとの情報共有・情報交流を豊富化することによってどのような自治体議会を創造していくのか注目される。
優秀賞		武雄市議会
		今年３月の市議会定例会の合計視聴数は4000近くにのぼる。いまや多くの議会でインターネット中継を行っているが、よほど関心が高くなければ視聴しようと思わないのではないだろうか。そんな中、武雄市議会では質問議員は大きなパネルを使用しているので論点が分かりやすい。視聴者が飽きずに見ることができるようさまざまな工夫を凝らしているのが特徴。 12年３月定例会から、主に議員の一般質問においてテレビモニターを導入。写真や図表を即座に映し出すことで、分かりやすいことはもとより説明時間の簡略化も図った。議場内へのパソコン持ち込み、難聴者に配慮して音声同時文字通訳も実現。武雄市は近年、執行部側の取組みが脚光を浴びているが、“議会の見える化”を踏まえて議会側がどのように存在感を高めていくのか注目したい。
優秀賞		白井亨（東京都小金井市議会議員）
		議会の「見える化」、議員の活動を知ってもらおうとアナログ・ネット・リアルイベントを駆使してコミュニケーション戦略を練った。「各ツール等の役割を明確にしたコミュニケーション設計」「情報発信するコンテンツの内容」「デザインマインド」の３点に力を注ぐ。 Twitterは「顔を知らない人とも意見交換できるので普段から議会への興味関心が低い方へのアプローチ可能」、個人のFacebookは「情報を限定せずにプライベートな活動など赤裸々に自身を知ってもらう内容に」など、ツールによって発信する情報を切り分けているのが特徴。議員報酬明細書を毎月公開したり、デザイン重視の姿勢も評価されよう。
優秀賞		NPO法人YouthCreate
		参院選において「投票に行こう」という空気感を醸成するためＳＮＳを活用。事前に予約していた投稿が、投票日前日の同時刻に一斉に配信されることでネット上での盛り上がりをつくった。その内容は「ネット選挙解禁後、歴史的な最初の選挙。みんなで投票にいこう。明日７月21日は投票日」。参加者4823人のTwitterやFacebookの友達の総数、投稿へのリツイート・シェアを含めると延べ1000万人程度が投票日を告知するメッセージを見たという。投票日の告知に一点集中するとともに、ＳＮＳの持つ口コミ特性を最大限に活用。政党や企業、著名人を巻き込み、全国規模で若者の投票促進を目指した点も秀逸。

■政策提言賞

最優秀賞		小川顕正（神奈川県川崎市議会議員）
		従来の行政評価は事務事業の進捗管理に主眼を置き、効率的な資源配分や政策議論の活性化といった役割はほとんど果たせてこなかった。そこで有識者を集めた研究会を開くなどして、行政評価システムを見直した。具体的には、行政評価について、①業務の効率化や政策効果を高めるものであること、②政策体系が評価に適していること、③議会が行政評価を政策論議などに有効活用できるようにすること、といった観点から見直し、報告書にまとめた。特に、行政評価の活用によって、議会での政策論議を活性化しようとした点は重要だ。行政評価の在り方を含め、有意義な提言となっている。
優秀賞		伊藤力也（岩手県大船渡市議会議員）
		漁業に魅力を感じる都市部の若者が、移住して漁業に従事できるように、住環境を整備することを提言。それによって、地域の若者人口が増えることを目指している。同議員は、従来から都市部の漁業未経験の若者に就業支援を行ってきた。実際に東京から移住して漁業に従事する若者も出てきた。しかし、漁業に魅力を感じても、住環境に課題があることを見つけだし、住まいの確保が必要なことを指摘した。実際の経験からにじみ出た重要な提言である。今後、定住促進に向けた具体的な枠組みとその成果に期待したい。
優秀賞		関根ジロー（千葉県松戸市議会議員）
		和式が多い全国の小中学校のトイレを洋式トイレに変える提言。その狙いは、通学する子供のためだけでなく、災害時の避難場所としての備えや、節水による水道料金の削減などがあげられている。実際松戸市では、多数の署名を集め、市長が学校トイレの洋式比率を4年間で倍増させる計画を明らかにしたという。また全国で洋式化を推進するため、住民、地方議員・国会議員、企業などを巻き込んだ取り組みをしている。見落とされがちなテーマであるが、災害時の備えなど幅広い目的をもった重要な提言であり、今後の展開が期待される。
優秀賞		岡高志（東京都大田区議会議員）
		学校施設の維持・建替えに必要な費用を考慮した、適切な長期整備計画の策定を提言。具体的には、区役所から関連データを入手して、区内の小中学校について、①建物の小修繕などを除いた改修費用（いわゆる資本的支出）の見積もり、②建て替えコストの予測、を議員が独自に計算。そして、十分に予算を確保できていない点など、既存の長期整備計画について疑問を呈している。投資・金融分野出身という議員の経歴を活かし、具体的な数値を示しながらの問題提起には説得力があり、行政へのチェック機能という点でも有効と考えられる。
優秀賞		小林伸行（神奈川県横須賀市議会議員）
		ＧＩＳ（地理情報システム）を活用して、地域情報と行政情報を統合した「横須賀データマップ」を作成し、議会質疑や市民との情報共有に活用することを提言。膨大で難解な行政情報であっても、地図に落とし込むことによって、住民が関心をもちやすく、理解しやすい内容になることを狙っている。実際作成された冊子をみると、視覚的に理解でき、興味を呼ぶ内容になっている。今後、冊子を活用したミニ集会などを開催して市民との対話を重ねていくとのことだが、その成果も楽しみにしたい。
優秀賞		前田ともき（兵庫県議会議員）
		同性愛や性同一性障害者など性的マイノリティへの理解推進といじめ・自殺の防止対策を提言。具体的には、議会で性的マイノリティを人権上の課題として認識しているか否かについて質問をし、さらに「人権教育及び啓発に関する総合推進指針」に性的マイノリティを盛り込むことや、性的マイノリティをテーマに児童生徒への教育の実施や教職員への研修の実施を議会で提言した。この取組みのきっかけのひとつは、ＮＰＯから全県議に配布された性的マイノリティの方などに関するチラシにあったという。見過ごされがちな性的マイノリティの人権問題を正面から取り上げ、戦略的な取り組みをしてきた意義は大きい。

■復興支援・防災対策賞

マニフェスト大賞（市民）最優秀賞		相良、片浜、地頭方、川崎、細江地区自治推進協議会・発⑩(ハッテン)まきのはら
		静岡県牧之原市内の小学校区ごとに結成した「地区自治推進協議会」のうち、巨大地震の際の津波被害が想定される五つの地区で「津波防災まちづくり計画」を地区ごとに自主作成した。同市では自治基本条例でまちづくりへの対話の場として「男女協働サロン」、リーダー育成のため「まちづくり協働ファシリテータ」を養成している。こうした枠組みを活用すると同時に、公的セクターも幅広く参加して計画づくりを実施した。地区のまち歩きや５地区合計５０回にわたる「サロン」開催などの作業を経てソフト、ハード両面にわたる計画をまとめあげた。住民主導型の地域防災計画作りの実例としては出色であろう。
優秀賞		福島県選挙管理委員会
		福島商業高校の生徒を有権者とする「福島県の復興を選挙争点とした未来の福島県知事選挙」を今年２～３月にかけて実施した。同校２年の全生徒を有権者、福島大学行政政策学類中川ゼミの１年生を候補者とし、選挙には実際に使われる機材を用いた。単純な「人気投票」で終わらせないようにするため、福島復興への課題を検証し、選挙も身近に感じられるようにするための事前学習を実施した。模擬投票で政治への関心を高める効果だけでなく福島第１原発事故で深刻な被害を被った福島の復興を若い世代が考える有意義な機会を設けた点、さらに県選管が積極的に後押しした点を総合的に評価した。
優秀賞		栗山正隆（京都府亀岡市長）
		京都府の同市は事故やけがを予防するセーフコミュニティー（ＳＣ）活動に積極的に取り組み、国内での先駆け的な存在となっている。世界保健機関（ＷＨＯ）は事故や傷害の予防に向け、７つの指標による「セーフコミュニティー」の認証制度を設けている。京都府亀岡市は０８年に国内で初めて、さらに今年２月に再認証を取得した。具体的には幼尐期からの安全、安心への意識を高めるため教育現場での自転車安全運転普及などに取り組み、市民との協働も進めている。今後は学校、保育所への国際認証「インターナショナル・セーフスクール」の取得に取り組むなど今後の目標が明確である点、国内でさらに他地域での浸透が期待される点にも注目した。
優秀賞		小林市
		協働による安心、安全なまちづくりという明確なコンセプトを掲げ、宮崎県の同市は防災に取り組んでいる。東日本大震災の発災を踏まえ、緊急時に情報が受動受信できる防災メールの登録者数「１万人」と、地域の防災士・防災リーダーの増員「１００人」を目標に掲げている。昨年５月自時点で１５００人だった防災メール登録者数は今年８月時点で７８３０人に達し、防災士・リーダーも目標を上回るなど着実な成果をあげている。また、市内３地区を協働によるまちづくりのモデル地区に指定、地域住民も参加してさまざまな活動を展開している。反省点や課題も点検しつつ、質の向上もこころがけている。
優秀賞		佐賀県
		県として全国で初めて県内の消防本部すべての救急車５５台に端末「ipad」を設置、受け入れ可能な病院の情報共有を進め、救急搬送の時間短縮、分散化に効果をあげた。端末には「積極受入」「受入可」「受入不能」の３段階で状況が表示されており、病院一軒一軒に電話で問い合わせていた状況を改善した。ＩＣＴの活用というと高度な専門性を連想しがちだが救急現場を県職員が実際に視察したことから課題が把握され、消防と医療現場がしっかり連携したことから実現した地に足のついたシステムと言える。今後の災害救助においても効果が期待される点、端末には移動時の操作性にすぐれているとしてipadを選定するなどの工夫も評価した。
優秀賞		公益社団法人助けあいジャパン
		東日本大震災の発生翌日に始動、民間の有志が政府や自治体と連携し、ボランティアベースで情報を発信するプロジェクトを軌道に乗せた。復興情報支援サイトを２０１１年３月２２日の公開から欠かさず更新、被災地でのボランティアニーズなど多様な情報を発信、さまざまな企画も実施している。とりわけ、現地のニーズを把握するため「情報レンジャー」を組織、活用している点は一方通行的な情報提供を避けるうえでも見逃せない工夫といえる。昨年８月時点でページビューが５６０万超という実績は活動の貢献度を雄弁に物語っている。復興の段階を見据えつつ「フレキシブルで息の長い活動」を続けるという、これからの活動にも大いに期待したい。

■審査委員会特別賞（箭内道彦選）

審査委員会特別賞（箭内道彦選）		READY FOR?

審査委員会特別賞（箭内道彦選）		よりそい街ねっと・防災福祉ラボ

■審査委員会特別賞（秋吉久美子選）

審査委員会特別賞（秋吉久美子選）		三陸ジオパーク推進協議会

※優秀成果賞の四日市港管理組合議会は受賞辞退となりました