・鈴木周也（茨城県行方市長）
平成28年3月に総合戦略書を策定。戦略書策定のプロセスにおいて、無作為抽出により3,000名の市民からアンケート調査を行い、「なめがた市民100人委員会」を構成。アンケートはマニフェストを中心に質問事項を作成した。

・鈴木俊美（栃木県栃木市長）
マニフェストの60項目について、総合計画との関係性を検証。取組事項の概要及び実行計画を定め、実現に向けての事業手法及び年度別活動指標を設定した。地域別マニフェストもあり、同様に評価結果を公表している。

・神保国男（埼玉県戸田市長）
第4期マニフェストでは、進捗管理をしっかりと行うことで98％の達成率を実現。2013年経営革新度調査で全国第8位に。自治体内設置型シンクタンクとして「政策研究所」を設置。政策形成能力を向上させるとともに、マニフェストの進捗管理を行っている。

・中原恵人（埼玉県吉川市長）
県議時代から「市民と政治の共動によるまちづくり」を目指し、市民と意見交換を継続している。「進捗度チェックリーフレット」では公約・政策展開の進捗度について記し、駅頭・ポスティング等で配布。12の公約のうち、就任1年半の結果は、実行率約92％。 

・松井聡（岐阜県羽島市長）
平成24年羽島市長選挙において、羽島市で初となる行政の各分野における具体的な公約、マニフェストを掲げて戦う選挙を行い初当選。ホームページでマニフェストの進捗を公開するとともに、SNSを活用した市政報告・活動報告に積極的に取り組んでいる。

・多々見良三（京都府舞鶴市長）
「安心の医療の充実」をはじめとする23の公約を掲げ当選。2期目は、全市民が共有できる数値目標として「交流人口300万人・経済人口10万人」を掲げ、全国に先駆け市町村としては７番目に「舞鶴市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。

・広瀬栄（兵庫県養父市長）
マニフェストの進捗公開に関する取り組みと「中山間農業改革特区」を活用した中山間地自治体の挑戦。公約のなかで、高齢化や人口減少、地域経済の活性化を課題として掲載。規制緩和を通じた改革が、法改正にもつながっている。

・首藤勝次（大分県竹田市長）
政策立案のプロセスにおいて“あったか対話行政”を第一とし、住民と直接顔を合わせながら意見交換を行う「TOP懇談会」を実施。公約で掲げた内容を基に、市民の意見を取り入れながら政策を組み立て、『新生ビジョン』にまとめ公開した。 

・﨑田恭平（宮崎県日南市長）
平成25年日南市長選挙で、①活力ある産業・地域の創出、②未来を担う次世代の育成、③安心して暮らせる環境整備、④市役所改革、4つの公約を掲げ、全国で2番目の若さで初当選。マーケティング専門官をはじめとする民間人登用が話題となった。