・北海道 芽室町議会
4件の応募。①芽室町議会災害時対応基本計画（芽室町議会BCP）の策定。②芽室町議会改革諮問会議への政策提言事項の諮問。③芽室町議会モニター設置要綱の改正。④芽室町議会ICT推進計画の策定による芽室町議会のICT推進。※議会改革度調査2015では2年連続1位を獲得。

・岩手県 宮古市議会
人口減少に危機感を抱き、議長を除く全議員で構成する「定住化促進対策特別委員会」を設置。市民との「議会とわくわくワークショップ」などを経て、「定住化促進対策に関する提言」をまとめ提出。市では、提言の一部を反映させたかたちで「宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。

・山形県 河北町議会
地方創生計画策定前に、町民の意見を聞く必要があるとの認識から「河北町のあすをつくる懇談会」を5回開催。懇談会で出された意見を協議検討し48項目にまとめた。「地方創生に係る提言書」に取りまとめ、総合戦略・後期基本計画に活かすよう、議会の総意として町長へ提出した。

・埼玉県 所沢市議会市民文教常任委員会
平成28年5月、「今後の文化財保護のあり方に関する提言」を委員会で取りまとめた。特筆すべきは「政策討論会」を政策形成のツールとして活用したこと。提言書は、委員会メンバー全員で執行部（教育長）に直接手渡した。今後の委員会活動のモデルケースになり得る取り組み。

・神奈川県 相模原市議会
町田市議会との包括連携協定と、相模原市議会議会局『Action７』の取り組み。包括連携協定では、事務局職員の資質向上を目的とした相互派遣研修などを実施。『Action７』では「大学生とのコラボで市議会紹介漫画を制作」など、課題解決につながる取り組みを複数実践している。

・長野県 飯綱町議会
①長野県下の町村議会改革の前進を目指して「町村議会改革シンポジウムin長野」を開催（主催：飯綱町議会）。②「議会白書」を初めて発行－定数・報酬問題で町民と意見交換へ。③開かれた議会・住民参加型議会をさらに推進－「議会だより」モニターを延べ131人に。

・岐阜県 多治見市議会
「総合計画への議会修正案の提出と反映」。第７次総合計画の策定に向け、平成27年5月臨時会において全議員で構成する第7次総合計画策定特別委員会を設置。7カ月間に渡って継続的に審議を行い、議会の総意として総合計画の追加修正案を提出し、反映された。

・岐阜県 可児市議会
「地域主権を支える可児市議会の取り組み」。これまで合計延べ約2,000人の市民と意見交換を行った。8月に新たな取り組みとして、子育て世代の女性を対象にした「ママさん議会」を開催。「どうしたら選挙に行くか」をテーマに可児高校への出前講座・模擬選挙も実施。

・三重県 四日市市議会
さらなる議会改革に取り組むべく、平成28年度から「常任委員会の年間白書の作成」と「ホームページでの市民意見募集」を実施。白書では、各委員会が「①委員会の構成」「②委員会開催状況」「③所管事務調査報告書」「④行政視察報告書」を一冊にまとめ、ホームページに掲載している。

・滋賀県市議会議長会事務局
議会の政策立案機能を強化する「軍師ネットワーク」～「善政競争」時代の幕開けのために～。滋賀県市議会議長会事務局では、県内13市議会の政策立案機能を強化するため、議会事務局職員を養成するとともに、広域で知識、経験、ノウハウを共有するための事業を今年度から開始した。

・広島県 呉市議会
「強い議会」を支える「使える」議会図書室をつくる～議員の知的拠点としての議会図書室を目指して～。議会図書室の充実に当たっては、議会事務局及び議員双方の思いが一致して進んだ経緯がある。「一般質問に使える議会図書室」をキーワードに、戦略的な改革を進めている。

・福岡県 北九州市議会
「北九州市子ども読書活動推進条例」の制定～議員立法の経験・実績を通した政策条例へのこだわり～。「長ではなく、議会が政策条例を制定する理由」を強く意識して立案。①政策性②総合性③実現性④法規性⑤検証性⑥提案性⑦規正性⑧整合性⑨実効性⑩表現性⑪前進性⑫先進性を備えた。

・長崎県 小値賀町議会
小さい自治体だからこそできる「模擬公聴会」の開催。「町民と共に歩む議会」を具現化するため、傍聴者が一般質問に意見を述べる時間を設けた。正式な公聴会は環境づくりが難しいため模擬公聴会に挑戦した。※議会改革度調査2015では、本会議での公聴会開催は小値賀町議会のみ。