・ひうち優子（東京都世田谷区議会議員）
本のない、予約のみの新たな形の図書館「図書館カウンター」の設置。平成21年から、区民の意見をふまえ、表参道の駅ナカ事業のように駅の近くに、貸出・返却・取り寄せ機能に特化した駅近図書館を提案してきた。14回の質問を経てようやく、二子玉川に図書館カウンターが開設された。

・佐藤まさたか（東京都東村山市議会議員）
視覚障がい者も安心して歩きたい～点字ブロックの代替としての「ステップガイド」敷設実現までの4年間～。ゼロ回答からスタートしたプロジェクトは、当事者との月に一度のほぼ会議を欠かさず持ち、2駅間の道路を何度も歩き、協議などを経て、ステップガイド敷設と黄色い警告ブロック敷設が実現した。

・一木重夫（東京都小笠原村議会議員）
小笠原高校の生徒がセンター試験を受験するためには、20泊以上しなければならなかったことを問題視。ブログでの発信などから、小笠原海運(株)がドック期間をずらすことに同意。9泊でのセンター試験受験が可能となった。地方議員の「役割」を再考させる、先駆的な取り組みとしている。

・鈴木太郎（神奈川県横浜市会議員）
2013年決算特別委員会で「ソーシャルインパクトボンド(SIB）」を初めて横浜市会で紹介。2016年3月予算特別委員会でモデル事業として子どもの貧困対策に導入していくことが望ましいことを提案。2016年7月に「横浜市SIBモデル組成委託」として公募型プロポーザルの募集が決定した。

・小林伸行（神奈川県横須賀市議会議員）、インターン 増田紫乃、和田悠人、I-CASインターン生
「市の予算、勝手にオープンデータ化プロジェクト」。2016年度予算説明資料を、細節・細々節単位の事業ごとにExcelにて入力し、特設ページで公開した。一般会計だけでなく、特別会計と企業会計も入力。繰り返すことで経年比較が可能になり、政策の優位性を議論する素材になる。

・成田政隆（滋賀県議会議員）
若くしてがんになっても生きがいを失わない。希望をもって治療に取組める。治療後も子どもが望める「がんの妊孕性温存」の政策提言。若年がんを考える会への参加、がん患者と向き合う医師との意見交換等を重ね、全国初となる「がん患者の未来の家族計画応援事業」が採用された。

・村山祥栄、森かれん（京都府京都市会議員）
予算の使い方だけでなく、予算の確保策を議会サイドから提言していくことが重要だと考え、法定外新税の導入を提言した。現地調査を経て、平成28年3月予算特別委員会で提言・質疑、さらに会派として取りまとめ、京都市に報告書を提出した。格付け（5つ星制）制度の導入が特徴的。

・塚理（大阪府茨木市議会議員）
自治会（町内会）組織運営に対する見える化の導入。行政職員と話し合いを進め、昨年9月議会質疑にて、自治会組織の運営の見える化をはかるためのマニュアル作成と、要望や陳情を受ける際のマニュアルの作成と手順、様式化の導入検討を要望した。新聞記事でも紹介された。

・しぶや祐介（兵庫県西宮市議会議員）
家庭環境調査票について、保護者と学校側の負担軽減という観点で、運用面の改善が望ましいことから、入学時に保護者が作成して提出し、修正がなければ卒業まで使い続けるよう統一するべきとの改善策を提言。一部の小学校で実現された。また、健康管理カードも同様としている。

・Woman Shift（東京都）
超党派・若手女性議員が地方議員として活躍するためのワザの共有と、スキルアップを目的として立ち上げた団体。政策を実現できる女性議員を増やし、地方議員を女性のキャリアの一つにすることをミッションとしている。2015年8月から、月に約1度の勉強会を実施。

・社会をつくる女子ゼミ“一億総満足社会”政策オーディション実行委員会（兵庫県神戸市）
2015年1月から主婦やワーキングマザーを中心とした女性が社会について考え、意見交換を行う勉強会を月1回の頻度で実施（計18回実施、約200名が参加）。一般市民の女性による政策オーディションを企画し、提案者と議員のマッチングを図った。

・超党派議員連盟「避難者カード標準化プロジェクト」（8都道県域に渡る20名以上の地方議員が参加し、学生と市民団体が協力）
平成28年8月、8都道県域259自治体における「避難者カード」実態調査の結果をウェブサイトで公開。避難者カードの現状と標準化を訴えた結果、多くの媒体で紹介され話題となった。未策定だった自治体が作成準備に入ったり、策定済の自治体が見直しを行うなどの改善がみられている。