コミュニケーション戦略賞ノミネート

公開日 2016年9月28日

東京都 東村山市議会
議会基本条例に基づく実施要項に年4回の議会報告会開催を明記、改善を続けている。当初、定例会の報告だったが、グループ、車座と形式を変えていくことで対話や笑顔が生まれる報告会と変化している。また、全議員が事前準備や当日の運営、駅頭PR活動に参加。報告会のアンケート結果は委員会として報告書を作成し、議長に報告後、市議会HPで公開。

神奈川県 藤沢市議会
継続について反対意見も出ていた議会報告会について、外部有識者の意見を取り入れながら、対面式からワールドカフェ方式へと変更し「議員と話そう♪カフェトークふじさわ」を開催。学生が各グループのテーブルホスト役として参加したり、テーマを選挙権年齢の18歳以上への引下げを踏まえ「投票率向上」とするなど工夫し、市民と議員との話し合いを進めた。

三重県 鳥羽市議会
ソーシャルメディアを積極的に活用する一方で、これまで紙またはPDFで公開していた議会広報誌をスマートフォンに完全に対応させ、若者向けWebサイトとして作成。ボランティア団体の協力により、声の議会広報として朗読し録音したものをYouTubeでも配信。行政情報誌との合冊化や市内出身者のインタビューの企画記事など情報発信をしている。

大阪府 泉大津市議会
議員主導による議会HPのリニューアル。キャッチコピー『議会は意外とおもしろい』を掲げ、各議員の想いなどを掲載、堅いイメージを和らげると共にインパクトのあるデザインに。また、クラウド型の資料検索システム「議会資料館」、キッズページなど、リニューアルをきっかけに情報共有・発信を進めている。

兵庫県 西脇市議会
①議会報告会、②議会だより充実、③HP充実、④Facebook、⑤議場開放講演会を実施。①議会報告会はきめ細い意見交換のため8→20会場へと変更。活発な意見交換ができるようワークショップ形式を導入し、議員のファシリテーション研修も実施、議員のみで会場を運営した。会場での意見は常任委員会を経て報告書としてネット上に公開している。

埼玉県 所沢市広聴広報委員会
所沢市議会初開催65周年を記念し広聴広報マスコットキャラクター「みみ丸」の作製・活用。デザインは議会事務局職員が担当、名称は新聞やHPにて公募した。また、市の魅力を再発見し、より魅力あるまちづくりを考えるため、議員との懇談会「みみ丸カフェ2016」をワールドカフェ形式で開催。20~50代の市民を無作為抽出し、30人超の参加があった。

神奈川県 横須賀市議会 会派 研政
会派の予算要望を通じた公聴および政策形成サイクルの導入。会派としての事業提案(予算要望)の素案策定時点で公聴会「市民と議員のよこすか未来会議」にて市民意見を反映(新規要望2件)。予算議決後にも開催し、提案結果とそのための取り組みを報告。さらに、政策を体系化させた「研政・未来プラン」を作成、予算要望や代表質問など連動させて実施。

松島完(長崎県議会議員)
南島原市を全国的な見地から見た素の地図『素マップ』を作成・発行(議会報告新聞「かん新聞」19号)。様々な団体が研究しているランキングを基に総合ランキングを作成、ないものねだりからあるもの探しへと転換するための基本情報とした。封筒は第一印象を重視して興味を惹く一文を、中身の文章は口語体にして読みやすくする工夫を施している。

服部香代(熊本県山鹿市議会議員)
市民と行政の協働による熊本地震の被災者支援。市民団体と行政が協力し、避難所の高齢者や幼児と保護者などを山鹿温泉へ送迎、昼食を提供する「山鹿温泉リフレッシュ支援事業」や 県外ボランティアへの宿泊場所提供、災害ボランティア希望の市民の送迎など3事業を実施。公平性・信頼性を持つ行政と、スピード・自由度を持つ市民団体による協働。

北海道 函館市選挙管理委員会
投票しやすい環境の整備と18歳選挙権への対応。商業施設に期日前投票所を2箇所設置し、選挙期日にも投票所として開設した。また、共通投票所を設置し、課題である二重投票の防止措置にはレンタル携帯電話を利用して対応した。また、市内4大学に期日前投票所を開設、不在者投票を受け付けることで市外の選挙人名簿に登録されている学生も対象とした。

長野県 高森町選挙管理委員会
全国初の「共通投票所」を商業施設「アピタ高森店」に設置。3つの課題 ①費用:システムの整備費用を約180万円におさえ、国庫補助金と町単費で賄った。②日程:アピタ高森店の協力によりスムーズに進行。③二重投票:バーコードでの本人確認と電話による確認で対応。また地元の高校生が自ら「投票率100%」を掲げ運動、41人中27人が投票。(投票率65.9%)

島根県 浜田市選挙管理委員会
「移動式期日前投票所」の導入。投票所の統廃合により、新たな投票所への交通手段の確保が難しい投票者向けに公用車を利用。車内に乗り込む段差解消のスロープや、秘密保持対策として記載場所にプライバシー保護パネルを使用。また、二重交付防止のため、携帯電話で事務局と連絡を取り、期日前システムで確認、入力した。

静岡県危機管理部危機情報課
避難所運営を複数人で考えるためのゲーム『避難所HUG』の開発。プレイヤーは、避難者の年齢や性別、国籍など、それぞれの事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図に配置、避難所で起こる出来事への対応を模擬体験することで避難所の運営を学ぶことができる。このゲームは全国に広がり、防災訓練などで活用されている。

小諸市消防団(団長:清水勝彦)・小諸市区長会(会長:松井元司)(長野県小諸市)
地域の情報をWeb上の地図で発信・共有できる『小諸もろもろマップ』を活用したまちづくり。市が掲げる「協働のまちづくり」の一環として、学校、お祭り、アニメの舞台など、幅広い分野の情報をICTで見える化した。誰もが利用でき、地区懇談会では地域の「お宝」や課題、消防団では消火栓などのマップを活用し、行政と市民とで課題解決に取り組んでいる。

岩田崇(塩谷町『塩谷町民全員会議』特別指導員/慶応義塾大学SFC研究所 上席所員)(栃木県塩谷町)
住民と町議会議員が塩谷町に関して継続的に考える『塩谷町民全員会議』の立ち上げ。中学生以上の町民全てにIDを配布し、スマートフォンやPC、専用の用紙から回答に参加。回答する際には参考として町の現状に関するデータなどを表示、回答後にはタイプ判定や、議員の考えとのマッチングができる。会議の結果、人が育つ環境づくり、との方向性が示された。

公益財団法人みらいファンド沖縄(沖縄県)
企業・行政・学識・NPO・メディア等、多様なメンバーが一堂に会し、課題の解決をめざして対話する『地域円卓会議』。事例紹介ではなく、実際に地域で起こっている「困り事」を起点とし、3者以上のステークホルダーが互いにアイデアやネットワークを提示しながら協働して「社会課題」の解決に取り組んでいくことをめざす「対話の場」となっている。

認定NPO法人カタリバ(全国)
宮城県女川町、岩手県大槌町で被災地の子どもたちのための放課後の学校「コラボ・スクール」を開校し、小中学生・高校生に学習指導と心のケアを実施(のべ1684名。2015.9時点)。熊本県益城町でもこの支援のノウハウを基に、被災した学生の学習支援を行っている。