第11回マニフェスト大賞優秀賞を発表いたしました。
応募総数2,514件から選ばれたのは、35件の取り組みです。

大賞、最優秀賞の発表は、11月11日（金）授賞式にて行われます。
また、11月10日（木）には、受賞者の先進事例の取り組みを学ぶ
プレゼン研修大会を開催いたします。ぜひ、ご参加ください。

※ノミネート一覧はこちらをご覧ください
※優秀賞に選ばれなかった方も
　特別審査委員（箭内道彦氏、秋吉久美子氏）による
　特別賞を受賞する可能性があります

 

◇第11回マニフェスト大賞 優秀賞受賞者一覧

■優秀マニフェスト賞（首長）
・鈴木俊美（栃木県栃木市長）
・神保国男（埼玉県戸田市長）
・多々見良三（京都府舞鶴市長）
・広瀬栄（兵庫県養父市長）
・首藤勝次（大分県竹田市長）

■優秀マニフェスト賞（議会）
・新政みえ（三重県議会）
・公明党岡山市議団（岡山県岡山市議会）
・黒川勝（神奈川県横浜市会議員）
・相崎佐和子（兵庫県伊丹市議会議員）
・下鶴隆央（鹿児島県議会議員）

■優秀マニフェスト賞（市民）
・埼玉政経セミナー（埼玉県越谷市）
・吉川青年会議所（埼玉県吉川市）
・一般社団法人川崎青年会議所（神奈川県川崎市）
・公益社団法人宗像青年会議所 少年会議所（福岡県宗像市）
・早川聖奈（首都大）（神奈川県横浜市）

■優秀成果賞
・長野県 飯綱町議会
・岐阜県 多治見市議会
・滋賀県市議会議長会事務局
・広島県 呉市議会
・長崎県 小値賀町議会

■優秀政策提言賞
・佐藤まさたか（東京都東村山市議会議員）
・小林伸行（神奈川県横須賀市議会議員）、インターン 増田紫乃、和田悠人、I-CASインターン生
・成田政隆（滋賀県議会議員）
・村山祥栄、森かれん（京都府京都市会議員）
・超党派議員連盟「避難者カード標準化プロジェクト」（8都道県域に渡る20名以上の地方議員が参加し、学生と市民団体が協力）

■優秀コミュニケーション戦略賞
・長野県 高森町選挙管理委員会
・島根県 浜田市選挙管理委員会
・静岡県危機管理部危機情報課
・岩田崇（塩谷町『塩谷町民全員会議』特別指導員/慶応義塾大学SFC研究所 上席所員）（栃木県塩谷町）
・公益財団法人みらいファンド沖縄（沖縄県）

■優秀シチズンシップ推進賞
・熊本県 大津町選挙管理委員会
・宮崎県選挙管理委員会
・株式会社 笑下村塾（東京都）
・牧之原市「学び合いの場デザイン会議」（静岡県牧之原市）
・新城市若者議会（愛知県新城市）

 

 

◇第11回マニフェスト大賞 優秀賞受賞者概要一覧

■優秀マニフェスト賞（首長）
・鈴木俊美（栃木県栃木市長）
マニフェストの60項目について、総合計画との関係性を検証。取組事項の概要及び実行計画を定め、実現に向けての事業手法及び年度別活動指標を設定した。地域別マニフェストもあり、同様に評価結果を公表している。

・神保国男（埼玉県戸田市長）
第4期マニフェストでは、進捗管理をしっかりと行うことで98％の達成率を実現。2013年経営革新度調査で全国第8位に。自治体内設置型シンクタンクとして「政策研究所」を設置。政策形成能力を向上させるとともに、マニフェストの進捗管理を行っている。

・多々見良三（京都府舞鶴市長）
「安心の医療の充実」をはじめとする23の公約を掲げ当選。2期目は、全市民が共有できる数値目標として「交流人口300万人・経済人口10万人」を掲げ、全国に先駆け市町村としては７番目に「舞鶴市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。

・広瀬栄（兵庫県養父市長）
マニフェストの進捗公開に関する取り組みと「中山間農業改革特区」を活用した中山間地自治体の挑戦。公約のなかで、高齢化や人口減少、地域経済の活性化を課題として掲載。規制緩和を通じた改革が、法改正にもつながっている。

・首藤勝次（大分県竹田市長）
政策立案のプロセスにおいて“あったか対話行政”を第一とし、住民と直接顔を合わせながら意見交換を行う「TOP懇談会」を実施。公約で掲げた内容を基に、市民の意見を取り入れながら政策を組み立て、『新生ビジョン』にまとめ公開した。 

 

■優秀マニフェスト賞（議会）
・新政みえ（三重県議会）
2014年に第3弾「新政みえビジョン」を策定。「ビジョン2011」の達成度・進捗度の検証について、「ビジョン2007」の検証作業をより深化させ、会派所属議員を7つのグループに分け、各ビジョンごとに4年間の取り組みを検証してまとめた。

・公明党岡山市議団（岡山県岡山市議会）
「岡山市民未来創生プラン」をローカルマニフェストと位置づけた。議会質問、予算要望、行政視察や個人視察、市長懇談や行政幹部との意見交換、市民団体等への聞き取り調査などにより検証したのが、「創生プラン」進捗状況確認表である。

・黒川勝（神奈川県横浜市会議員）
選挙にあたっては毎回『愛する金沢アンケート』を約500部回収して区民ニーズをつかみ、それを元に地域別を含むマニフェストを作成。判りやすく成果・課題・将来像を公開している。政策をパネルにまとめプレゼンテーション的な街頭演説も行っている。

・相崎佐和子（兵庫県伊丹市議会議員）
1期目、2期目、3期目の政策すべてをホームページで掲載。進捗・実績は「通信簿 ～「お約束」はどうなった？！～」と題し、◎、〇、△、×でわかりやすく市民に公開している。市民とのコミュニケーションを図るため、ブログも毎日更新。

・下鶴隆央（鹿児島県議会議員）
2015年4月の統一地方選で議員個人として「100項目にわたるマニフェスト」を発表。電子ブック版も作成した。マニフェストの項目だけでなく、政策の背景（なぜその政策が必要か）、これまでの取り組みや成果についても記載している。

 

■優秀マニフェスト賞（市民）
・埼玉政経セミナー（埼玉県越谷市）
「市民が参加し責任を持つ地域づくり」を目指す市民と議員でつくる団体で、議員が代表だったが2015年より市民と議員1名ずつによる共同代表制に改めた。多様な市民活動を立ち上げ、連携しながらマニフェストを検証・実行している。

・吉川青年会議所（埼玉県吉川市）
「美南地区」開発により新住民が増加。行政を他人事に捉えないように、また選挙への無関心にならないよう候補者の政策を、立会演説会や個人動画、「マニフェストスイッチ吉川」「政策マッピング」で発信。高校で模擬選挙も実施。

・一般社団法人川崎青年会議所（神奈川県川崎市）
福田紀彦・川崎市長のマニフェスト評価を通じて、若年層有権者及び有権者予備軍（高校生等）の政治参加の推進を目指した取り組み。専門家や市民による評価、「マニフェスト・コミュニケーション」フォーラム（検証大会）を開催。

・公益社団法人宗像青年会議所 少年会議所（福岡県宗像市）
主権者教育も念頭に置いた学生（中学・高校・大学生）が行う 宗像市長のマニフェスト中間検証を実施。検証大会には約100人の東海大付属福岡高等学校の高校生が参加し、市長の自己評価、学生の検証の結果発表と意見交換を行った。

・早川聖奈（首都大）（神奈川県横浜市）
立候補者情報と地図を融合させた選挙情報提供「政策マッピング」を、青年会議所や地方新聞と組んで参院選など5選挙で展開。候補者が多く比較しづらい議会選で、地域の立候補者、政策、市政の課題がなにかが一目でわかるようにした。

 

■優秀成果賞
・長野県 飯綱町議会
①長野県下の町村議会改革の前進を目指して「町村議会改革シンポジウムin長野」を開催（主催：飯綱町議会）。②「議会白書」を初めて発行－定数・報酬問題で町民と意見交換へ。③開かれた議会・住民参加型議会をさらに推進－「議会だより」モニターを延べ131人に。

・岐阜県 多治見市議会
「総合計画への議会修正案の提出と反映」。第７次総合計画の策定に向け、平成27年5月臨時会において全議員で構成する第7次総合計画策定特別委員会を設置。7カ月間に渡って継続的に審議を行い、議会の総意として総合計画の追加修正案を提出し、反映された。

・滋賀県市議会議長会事務局
議会の政策立案機能を強化する「軍師ネットワーク」～「善政競争」時代の幕開けのために～。滋賀県市議会議長会事務局では、県内13市議会の政策立案機能を強化するため、議会事務局職員を養成するとともに、広域で知識、経験、ノウハウを共有するための事業を今年度から開始した。

・広島県 呉市議会
「強い議会」を支える「使える」議会図書室をつくる～議員の知的拠点としての議会図書室を目指して～。議会図書室の充実に当たっては、議会事務局及び議員双方の思いが一致して進んだ経緯がある。「一般質問に使える議会図書室」をキーワードに、戦略的な改革を進めている。

・長崎県 小値賀町議会
小さい自治体だからこそできる「模擬公聴会」の開催。「町民と共に歩む議会」を具現化するため、傍聴者が一般質問に意見を述べる時間を設けた。正式な公聴会は環境づくりが難しいため模擬公聴会に挑戦した。※議会改革度調査2015では、本会議での公聴会開催は小値賀町議会のみ。

 

■優秀政策提言賞
・佐藤まさたか（東京都東村山市議会議員）
視覚障がい者も安心して歩きたい～点字ブロックの代替としての「ステップガイド」敷設実現までの4年間～。ゼロ回答からスタートしたプロジェクトは、当事者との月に一度のほぼ会議を欠かさず持ち、2駅間の道路を何度も歩き、協議などを経て、ステップガイド敷設と黄色い警告ブロック敷設が実現した。

・小林伸行（神奈川県横須賀市議会議員）、インターン 増田紫乃、和田悠人、I-CASインターン生
「市の予算、勝手にオープンデータ化プロジェクト」。2016年度予算説明資料を、細節・細々節単位の事業ごとにExcelにて入力し、特設ページで公開した。一般会計だけでなく、特別会計と企業会計も入力。繰り返すことで経年比較が可能になり、政策の優位性を議論する素材になる。

・成田政隆（滋賀県議会議員）
若くしてがんになっても生きがいを失わない。希望をもって治療に取組める。治療後も子どもが望める「がんの妊孕性温存」の政策提言。若年がんを考える会への参加、がん患者と向き合う医師との意見交換等を重ね、全国初となる「がん患者の未来の家族計画応援事業」が採用された。

・村山祥栄、森かれん（京都府京都市会議員）
予算の使い方だけでなく、予算の確保策を議会サイドから提言していくことが重要だと考え、法定外新税の導入を提言した。現地調査を経て、平成28年3月予算特別委員会で提言・質疑、さらに会派として取りまとめ、京都市に報告書を提出した。格付け（5つ星制）制度の導入が特徴的。

・超党派議員連盟「避難者カード標準化プロジェクト」（8都道県域に渡る20名以上の地方議員が参加し、学生と市民団体が協力）
平成28年8月、8都道県域259自治体における「避難者カード」実態調査の結果をウェブサイトで公開。避難者カードの現状と標準化を訴えた結果、多くの媒体で紹介され話題となった。未策定だった自治体が作成準備に入ったり、策定済の自治体が見直しを行うなどの改善がみられている。

 

■優秀コミュニケーション戦略賞
・長野県 高森町選挙管理委員会
全国初の「共通投票所」を商業施設「アピタ高森店」に設置。３つの課題 ①費用：システムの整備費用を約180万円におさえ、国庫補助金と町単費で賄った。②日程：アピタ高森店の協力によりスムーズに進行。③二重投票：バーコードでの本人確認と電話による確認で対応。また地元の高校生が自ら「投票率100％」を掲げ運動、41人中27人が投票。(投票率65.9%)

・島根県 浜田市選挙管理委員会
「移動式期日前投票所」の導入。投票所の統廃合により、新たな投票所への交通手段の確保が難しい投票者向けに公用車を利用。車内に乗り込む段差解消のスロープや、秘密保持対策として記載場所にプライバシー保護パネルを使用。また、二重交付防止のため、携帯電話で事務局と連絡を取り、期日前システムで確認、入力した。

・静岡県危機管理部危機情報課
避難所運営を複数人で考えるためのゲーム『避難所HUG』の開発。プレイヤーは、避難者の年齢や性別、国籍など、それぞれの事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図に配置、避難所で起こる出来事への対応を模擬体験することで避難所の運営を学ぶことができる。このゲームは全国に広がり、防災訓練などで活用されている。

・岩田崇（塩谷町『塩谷町民全員会議』特別指導員/慶応義塾大学SFC研究所 上席所員）（栃木県塩谷町）
住民と町議会議員が塩谷町に関して継続的に考える『塩谷町民全員会議』の立ち上げ。中学生以上の町民全てにIDを配布し、スマートフォンやPC、専用の用紙から回答に参加。回答する際には参考として町の現状に関するデータなどを表示、回答後にはタイプ判定や、議員の考えとのマッチングができる。会議の結果、人が育つ環境づくり、との方向性が示された。

・公益財団法人みらいファンド沖縄（沖縄県）
企業・行政・学識・NPO・メディア等、多様なメンバーが一堂に会し、課題の解決をめざして対話する『地域円卓会議』。事例紹介ではなく、実際に地域で起こっている「困り事」を起点とし、３者以上のステークホルダーが互いにアイデアやネットワークを提示しながら協働して「社会課題」の解決に取り組んでいくことをめざす「対話の場」となっている。

 

■優秀シチズンシップ推進賞
・熊本県 大津町選挙管理委員会
熊本地震を乗り越えて高校内の期日前投票所を開設。ポスター掲示を校門前に場所を変更し、期日前投票所の準備や当日の受付、案内などを高校生が体験。人員確保の課題解決に無線LANによる選挙システムのオンライン化を実施。

・宮崎県選挙管理委員会
実際の参院選を題材とした模擬選挙を県内高校18校で実施し、合計で対象生徒数4,134名、投票者数3,698名、投票率は89.5%。学校だけで模擬選挙を実施するため『模擬選挙執行マニュアル』を作成し、教員と生徒で実践させた。

・株式会社 笑下村塾（東京都）
「政治をもっと身近に感じてほしい」という思いで6月から出張授業へ。1ヶ月間で約2000人の子どもたちに「笑える！使える！政治教育ショー」を届けた。開発費と出張費はクラウドファンディング。157名から134万円の支援。

・牧之原市「学び合いの場デザイン会議」（静岡県牧之原市）
首長部局と市内の県立高校が縦割りを越えて連携、将来地域を担うリーダーの育成と主権者意識の向上を目指すもの。高校と地域が連携・協働する体制の構築、高校生ファシリテーターを育て、一緒に「学び合いの場」を運営。

・新城市若者議会（愛知県新城市）
15歳（高校生）から29歳までの若者20名で市予算1千万円を財源とし、若者のためになる政策を検討し市長に答申する。平成27年度の第1期若者議会が6つの事業を提案、28年度予算として議会で承認された。第2期も継続活動中。