マニフェスト推進賞<首長部門>ノミネート

2017年9月29日

丸山至(山形県 酒田市長)
「まちづくりシミュレーションゲームSIMも活用した対話を通した市民参加型の総合計画の策定」。市長選挙の選挙公約で政策展開の柱立ての一つとして「人が財産=人財主義」を掲げ、2年間で12回の市民ワークショップ(総合計画未来会議)に取り組み、市民の想いを「引き出す」ことに注力している。

​・山本龍(群馬県 前橋市長)
「政策の背景までわかる 『まえばしインデックス』 の作成」。市政の目標(公約)に掲げた“ことば”への思いを語り伝えるために、グラフや数字、エッセイ、新聞記事の見出しなどを使って、市民との共有化をはかるための手引き・解説とした。市長就任後、マニフェストの進捗率は90%以上としている。

石原条(群馬県 みどり市長)
1期目、2期目、3期目の市長選挙すべてでマニフェストを掲げ、ホームページで公開。マニフェストの達成状況については、別途 「3期12年のあゆみ」 として冊子にまとめ、第1期、第2期、第3期に区分し、「達成」「着手・継続中」「未了」として進捗状況をわかりやすく掲載している。

五十嵐立青(茨城県 つくば市長)
市長選挙で、「市民に寄り添う市政」及び「世界の明日が見えるまち」をビジョンとして掲げ、6分野82項目の具体的政策に落とし込んだマニフェストを打ち出して当選。市長就任から約半年、市民や職員との対話を経てマニフェストを実行するためのロードマップを策定し公表した。

賴髙英雄(埼玉県 蕨市長)
市長が2期目に入った2011年6月に「市長マニフェスト推進会議」を設置し、これまでマニフェストの着実な推進と取り組みの検証を行っている。2015年4月には、2期目のマニフェストとして掲げられた41項目について検証し、「実施済み」と「一部実施・着手」を合わせて【達成率100%】となった。

熊谷俊人(千葉県 千葉市長)
【千葉市政改革2期の成果と、3期目マニフェスト】。「ともに進めよう!未来へつなぐまちづくり 誰も置き去りにしない社会へ」と題したマニフェストを掲げ3期目の当選。市役所では、市長のマニフェストを推進するため、4年後に目指す成果や目標を設定し「マニフェストに関する取組み事業工程表」を作成。選挙期間中にはネット討論会にも参加。

加藤憲一(神奈川県 小田原市長)
マニフェストは、主に行政計画に位置付ける形で具現化や実現を図るとともに、その評価も行っている。3期目の第3ステージの取組指針では持続可能な地域社会モデルの実現を目指し、9つの重点テーマと主な取組を掲げ、時代と社会の趨勢のなかで基礎自治体としての更なるチャレンジを進めている。

川勝平太(静岡県知事)
現在実施中の総合計画は、知事のマニフェストの発展形態。各界各層の代表者からなる総合計画審議会、パブリックコメント等を通じ、幅広い意見を集約した名実一体の「県民の県民による県民のためのマニフェスト」が総合計画となっている。 各政策の推進に当たっては、現場主義を徹底している。

北村正平(静岡県 藤枝市長)
「『藤枝型地方創生』 ~元気なまち藤枝、選ばれるまち藤枝に~」。人口15万都市のトップとして平成20年に初当選して以来、一貫して標榜しているのは、「元気なまち藤枝」 の戦略的な構築。マニフェスト施策は、各事業ベースに向けて明確に具現化し、確実な進行管理と評価を実施した。

込山正秀(静岡県 小山町長)
『 町長政策提言~「金太郎大作戦」第二章~ と部長マニフェストの取り組み 』 。政策提言については、4年の任期のうち2年が経過した際と、任期が満了する年の2回、検証大会を開催している。各部長マニフェストも作成しており、重点施策への取組や目標達成状況は、翌年度当初に評価を行っている。

宮元陸(石川県 加賀市長)
4つのビジョンと2つの改革から成る「政策提言 加賀は変わる。」を掲げて初当選。 マニフェスト・サイクルを形成した結果、就任1期目のマニフェストの実行率は、94.5%。任期中の総括として、2017年7月に、北陸三県では初となる「マニフェスト検証大会」を市民約150人の参加の下で開催した。

久保田章市(島根県 浜田市長)
市の政策を「見える化」し、市職員や市議会議員のみならず、広く市民と共有したいとの思いから、平成26年度から毎年度 「政策ロードマップ」を作成し、それを活用した市政運営を行っている。評価は、政策毎に3段階で行われ、評価結果は3月の市議会に報告されるとともに、市のホームページでも公表。

加地良光(福岡県 小郡市長)
自民・民進推薦の現職を破り初当選。市長選挙でのマニフェストの一丁目一番地は、「対話による市政運営」。選挙期間中に50回以上ものミニ集会(公示前の3カ月間では約500回以上)&紙芝居を使ってマニフェストの説明を行うなど、選挙スタイルから「対話」を念頭に置いた選挙戦を戦った。 YouTubeやSNSも活用。