・北海道 浦幌町議会
平成29年3月に、『議員のなり手不足検証結果報告』(約170ページ)の最終報告書をまとめた。検証結果で法及び制度改正が必要なものは10項目に整理し、意見書として国に提出。また、直接国に出向き要望書を手渡した。さらに十勝及び北海道町村議会議長会が取り上げ国に対して要望。総務省からは直接ヒアリングを受けた。

・北海道 芽室町議会
「芽室町議会モニター制度の進展」。モニター定員を20人以内に拡大したことにより、意見交換等による提案・提言数は飛躍的に増加し、各常任委員会が行う調査活動を行う上で貴重な資源となっている。議会モニター制度が、町民と議会との接点拡大、「議員のなり手不足」の解消策の一つとしてさらに発展していくことを期待している。

・福島県 須賀川市議会
「委員会における議案調査の充実 ～議事機関としての責任を果たすために～」。『議会は議事機関である』との原点に立ち、議決権こそが議会にとって最大の権限であるとの考え方から、『委員会における議案調査の充実』に取り組んだ。質疑を行う議員が増加する傾向にあり、議事機関としての本来の役割の充実が図られている。

・茨城県 取手市議会・取手市議会事務局
「『議会愛』＆『チーム議会』で対話重視の様々な事業を実施」。①ワールドカフェ方式による課題抽出 、②市内中学生と議会がコラボ「議会を知り・未来を語る」 、③事務局職員による様々な研修会の実施、④対話重視の議会報告会。議会と事務局職員が議会愛を持って、対話重視の開かれた議会づくりや政策提言を実施してきた。

・東京都 墨田区議会
平成27年第四回定例会区民文教委員会において、墨田区長から提案された「墨田区立図書館条例案」を5名（3会派）の共同提案で提出し、本会議において26名（6会派）の賛成で修正議決した。条例可決後は、一般質問等を通じて、条例の実効化に向け、予算の獲得や人員配置など、図書館行政の充実に向けて、超党派で取り組んでいる。

・神奈川県 藤沢市議会改革検討会ICT検討部会
「ICT検討部会」で調査報告書をまとめた。報告書は他議会がICTを導入する際の手引書となりうるもの。具体的には、①他市の事例調査、②文書共有システムの机上比較、③システムの実際の操作体験を行った比較、④導入コストの概算比較、⑤効果の検証（紙資料削減効果、二酸化炭素排出量削減効果、職員の負担軽減効果、コスト）など。

・長野県 箕輪町議会
「RESASを利用した議会独自の人口減少要因分析と政策提言」。執行機関の策定した総合戦略をチェックするだけでなく、議会独自で現状分析を行い、エビデンスに基づいた政策を立案し提言することが必要との認識から、平成29年3月に「地方創生・人口減少問題対策等特別委員会」を設けRESASを活用した取り組みを始めた。

・愛知県 安城市議会
安城市議会ＩＣＴ推進基本計画。平成27年6月からICTの利活用を進めることにより、更なる議会の見える化、効率的な議会運営、議会・議員の活性化などを目的とし、議会のICT化を専門的に推進する「議会ICT推進プロジェクトチーム」を組織し活動を進めている。安城市議会のICT化を具体的に推進するため、安城市議会ICT推進基本計画を策定した。

・三重県鳥羽市議会・愛知県田原市議会
「議会連携の強化を目指して～西日本初の地方議会単独協定締結～」。平成21年から議会同士が相互に訪問し合い、交流を断続的に続けてきた。伊勢湾フェリー航路存続問題の際も、両市議会が協力。意見書を相互で可決し国土交通大臣政務官へ提出した実績がある。これからも交流を継続するため、協定を締結し関係を強化した。

・岐阜県 可児市議会
4つの政策サイクルを設定し議会の意思決定を行っている。4つとは、①「議会運営サイクル」、②「予算決算審査サイクル」、③「意見聴取・反映サイクル」、④「若い世代との交流サイクル」。これらのサイクルを連動した「民意を反映する政策タイムライン」に基づき活動を展開している。委員会機能充実のため、「委員会代表質問」を可能とした。

・滋賀県 大津市議会  
「議会の常識を変える『大津市議会意思決定条例』」と、「視察の常識を覆す『テレビ会議』で地方議会の視察スタイルが変わる」。「大津市議会意思決定条例」は、機動的な議会の意思決定を実現するため、議決に拠らずとも議長や議会運営委員会の決定をもって議会の意思とする事項をあらかじめ一括して定めたもの。

・兵庫県 神戸市会
議員提案による「神戸市人と猫との共生に関する条例」の制定。神戸市では猫の殺処分率が政令市中最上位に位置するという状況があり、神戸市会においても、独自の動物愛護管理を検討する必要があるのではないかとの問題意識が高まっていた。獣医師や地域猫活動に取り組むNPO法人代表の参考人招致などを経て、全会一致で可決・成立。

・兵庫県 西脇市議会
議会報告会を広聴機能の最重要事項と位置付けるとともに、政策提言につなげる「政策サイクルの確立」に取り組んでいる。「公共バス交通のあり方」を共通テーマとし、総務産業常任委員会の特定所管事務調査に対する意見聴取の機会としたほか、市内3高等学校を対象に「若者が拓く西脇の未来」と題して高校生版議会報告会を開催した。

・奈良県 生駒市議会 
「所管事務調査の充実」「市民懇談会の開催」「災害対策本部設置要綱と災害対策行動マニュアルの策定」。所管事務調査の充実については、近年では、行政の動きと連動させて調査結果を市政に反映することを目指したテーマ設定を行い、計画、施策に反映させた事例も出てきている。

・長崎県 小値賀町議会
「議会活動の領域を広げる取り組み～政務活動を通して具体的な成果を出す議会を目指して～」。①課題解決へのコーディネーターとしての役割と成果（フェリー運賃の低廉化、バリアフリー化、通路シェルター設置、タクシー問題解決など）。②子ども議会の開催とその成果（模擬条例制定の手順を体験、参考人制度を活用した模擬議会の実施）。

・議会技術研究会（北海道）
前身は、議会基本条例案を発表した自治体議会研究会。2016年6月に再結成し、「実務をふまえた理論」の形成と「理論をふまえた実務」の構築をめざす。「総合計画に向き合う議会」をテーマに、「自治を運営する四者間の討議手法開発」「21の多元的政策活動」「政策シートの開発」などを行っている。

・CO=KYO（こうきょう）（山梨県甲府市）
「県民の県民による県民のための議会基本条例づくり」。山梨県議会に向けた議会基本条例の県民案を有志と作成し提出する活動を行った。そもそも議会基本条例が「住民に開かれた議会の土台作り」であるならば、住民の側は議会の動向を待つだけではなく、主体的に住民案として意見や案を考え合って提出することが良いと考え実施した。

・富士市ユニバーサル就労検討チーム（静岡県富士市）
富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例。議会の提案により、「富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例」が制定され、市民の誰もが生きがいを持ち、働くことができる仕組みづくりとしてスタートした。行政としてユニバーサル就労に取り組むのは、富士市が全国初であるため、他の自治体からも注目されている。

・滋賀県 東近江市
東近江市は平成26年度から地域課題の解決や地域資源を生かした商品開発等にビジネスの手法で取り組む事業者を対象に支援事業を実施。平成28年度からはこの補助事業でソーシャルインパクトボンドの手法を活用して、コミュニティビジネスを始めようとする初期の資金確保を応援。

・滋賀県 野洲市
「野洲市くらし支えあい条例について」。平成28年6月に公布、同年10月に施行。旧野洲町時代である平成11年に消費生活相談窓口を開設したが、条例には、その後の過程で積み重ねた相談事例や、多重債務包括的プロジェクト、生活困窮者支援事業など長年の蓄積をベースに、現場で必要なことを盛り込んだ。

・西条市教育委員会（愛媛県西条市）
平成22年に「西条市立小・中学校情報化推進委員会」を設立しICT教育への取り組みがスタート。文部科学省委託事業「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」を始め、平成28年4月から全ての学校で運用を開始。名簿情報の管理や成績処理、出席簿作成、通知表作成、指導要録作成など、用途は多岐にわたる。