政策提言賞ノミネート

2017年9月29日

十勝町村議会議長会(北海道)
議員のなり手不足が深刻な共通の問題であることから自治体を超え組織する「十勝町村議会議長会」において、「十勝標準」の議員報酬試算をまとめた。 その後、北海道町村議会議長会では、その内容をもとに議会活動のための休暇や休職などの環境整備など4項目をもりこんだ提言が採択され、国への要望につながった。

全国の超党派地方議員と学生が協力する「カラーユニバーサルデザイン推進議員ネットワーク」
「消防職員採用時における色覚検査の実施状況を調査~色覚検査の必要性が問われる結果をうけて全国で見直しの議論が加速~」。調査結果を憂慮した超党派の地方議員らが集まり、調査を全国の都道府県内の自治体に拡げる取り組みがスタート。今後、未調査の都道府県へと活動を拡大し、最終的には全国47都道府県すべてでの調査を目指す。

日比健太郎および民進党全国青年委員会
【名称】日比プラン(骨髄ドナー登録推進プラン) 。【目的】助かる命を救うため、全ての白血病患者が骨髄移植を受けられる社会を作る。全国各地の地方議員有志が一斉に議会で「ドナー助成制度」導入を提案。ドナー助成制度導入市区町村数が10ヵ月で192から311になった。力を入れた点は、仕事の影響でドナー提供を断念する問題の解決。

ギャンブル依存症対策地方議員連盟
【党派を超え、カジノの賛否を超え、立場にとらわれない議論】。地方自治の本旨である「住民の福祉の増進」のためにギャンブル依存症対策は必要だとの認識を共有しながら地方議員がギャンブル依存症対策に取り組む議論の土台とした。提言書は、ギャンブル依存症について、地方議員が対策を講じる際のガイドブックを目指して制作した。

・オタク議員集団「ニュージェネレーション」(東京都)
アニメ・マンガ・ゲーム等創作物のコンテンツ(オタク)文化について常時意見交換し、その成果を各議会にて地域特性に合わせた形で政策提言してきた。主要な提案は、【提言1:コスプレまちおこし】、【提言2:文化政策】、【提言3:産業振興】。理念を共有しつつ、それぞれの地域性や課題を的確にとらえることに留意した。

山中基充(埼玉県 鶴ヶ島市議会図書委員会委員長)
「つるがしまどこでもまちライブラリー@議会図書室」。一般市民にオープンにする事ができ、本を通じての市民との交流を図る事ができる。その可能性を広げる鶴ヶ島市議会の取組が、予算もかけない、手間もかけない、やればどこの議会図書室でも取り入れることができる「まちライブラリー」。鶴ヶ島市議会では、図書室の本棚2段を提供し設置する。

高木大輔(千葉県 佐倉市議会議員)
「地域資源を発掘した農商工連携の取組み」。農業は都市型農業、新規就農者の受入れに重点を置いているが、商業者との連携がなく、食の6次産業化・農商工連携が出来ていない状況に問題意識をもった。千葉県が認定する佐倉市の地域資源に「佐倉藩のにんにく」を認定してもらう取組みを行い、その後、千葉県の地域資源として認定された。

岡高志(東京都 大田区議会議員)
「学校事故ゼロへの提言~運動会の組体操の事故ゼロへの取り組み~」。運動会の組体操における事故はあるかを確認したところ、教育委員会指導課長が所管委員会で否定したが「学校保険申請状況」を入手したところ2件の骨折事故が発生していたことが判明。複数のデータを集めることで、新しい事実を把握することができる事例。

長谷川たかこ(東京都 足立区議会議員)
障がい特性のある子どもの親が同じ立場の親に対して、相談や地域情報の提供や専門機関への紹介などを通して行う当事者支援活動「ペアレントメンター」を足立区で事業化することを議会で提案。政策提言後、専門家と当事者の親御さん達の力を借り、区役所の担当部署(福祉部)と連携をしながら、東京23区で初の事業化(2016年7月)に成功した。

桃野芳文(東京都 世田谷区議会議員)
【持続可能な医療財政の基盤確立に向け、基礎自治体である世田谷区が取り組むべき政策を、徴収側(区)の債権管理と、納入側(区民)の利便性に整理をして立案、提言】。世田谷区では活用されてこなかった仕組みを掘り起こし、納入側(区民)の視点から「より納めやすい方法」を区民に提示できるようにした。

佐藤知一(神奈川県議会議員)
神奈川県の老朽化した現在の動物保護センターを建替の11億円を寄付で賄うことにあたり、「クレジットカードのポイント(永久不滅ポイント等)」を活用した寄付を募る仕組みの提案と、クレジットカードを用いて動物保護センター建設基金に海外からの寄付を募る仕組みを作ることの提案を行った。いずれも実現につながった。

室谷弘幸(石川県議会議員)
「増え続ける空き家(廃業旅館を含む)対策の県民への情報伝達と県議会での提案」。空き家問題の現状と行政の取り組みを広く県民に知らせ、県民自身に空き家を生み出さない取組みを訴え、知ってもらうために、空き家対策の冊子(1万4000冊)を配布しホームページに公開。わかりやすい県政座談会も開催し早期対策を呼び掛けた。

太田維久(岐阜県議会議員)
岐阜県図書館にがんの情報・相談の拠点の機能を持たせ、課題解決型の図書館を目指すことを質問などを通して取り組んでいる。図書館としての機能を核として、住民の医療・健康に関する情報収集をサポートしていることを調べ提言。岐阜県図書館は今年度、岐阜県立総合医療センターのがんサロンに、がん関連の書籍を貸し出す事業を始めた。

井川こういち(大阪府 寝屋川市議会議員)
【30年間お蔵入り「アドバンスねやがわ」再開発に端を発する諸問題の整理】。市本体に企業会計の造詣が深い職員は少ない。他方、金融機関出身で法人融資担当者であった自身の特性を全面に押し出した。当該区分所有建物に管理組合がないこと、区分所有者が負担すべき「修繕積立金」が相場に比して著しく安価であることを指摘。

中嶌康雄(滋賀県 長浜市議会議員)
監査結果のPDCAが実行出来るように、①指定管理監査資料提出書類チェックリスト、②例月現金出納検査、③定期監査資料提出書類チェックリスト、④定期監査事前様式 、⑤定期監査総括表、⑥例月現金出納検査総括表などを改めて整備し、3E監査の実現と結果から、改善出来る監査、つなぐ監査へと改めた。

伊福義治(兵庫県 宝塚市議会議員)
1年生議員でも分かるよう「議員間討議」に関して冊子にまとめた。「議員間討議」は、なぜ必要なのか、何ができるのかがイメージできないという声をよく聞く。そこで、実益のある「議員間討議」が多くの議会で実施され、その地域の住民福祉が向上する事を願い、ポイントをまとめたマニュアル形式の冊子を作成した。

友田吉泰(長崎県議会議員)
「『ながさき親孝行プロジェクト』による県外需要の獲得」。県が窓口となり親孝行につながる様々なサービスを提供する事業者を紹介し、県外で暮らす出身者が親孝行のために安心して県内の事業者に発注できる仕組みを提言。長崎県商工会連合会が県の補助を受けインターネットサイト「ながさき親孝行プロジェクト」を開設するなど実現につながった。