・北海道　旭川市議会総務常任委員会
①市政における重要案件について議員間討議を実施、新庁舎建設基本設計素案について委員間討議を経て意見書を提出。②常任委員会視察からの政策サイクルを実現、視察結果の報告と討議を経た政策提言書の提出により翌年度施策に反映、投票環境向上のため商業施設における期日前投票所の増設が決定。

・北海道　浦幌町議会
①地域防災計画等の研鑽及び課題・問題点の精査②合同常任委員会所管事務調査、③防災アンケート調査、④政策提案に向けた協議、⑤町に政策提案、⑥議会BCPに関する調査・研究、⑦議会基本条例・会議規則の改正、⑧議会BCPの完成、⑨議会防災訓練、⑩防災に関する予算計上のプロセスを経て、政策提案及び議会BCPの完成を見た。

・北海道　芽室町議会
①「多様な世代の思い」をまちづくりに～高校生との意見交換と「未来フォーラム」への展開～、②議会と地域図書館との連携。①については、学校という「垣根」を超えて自主的に地域の課題解決に取り組む地元高校生の活動実践例の学びを通じて、前回フォーラムで芽生えた意識をさらに大きく広く育む「未来フォーラムⅣ」へ展開する予定。

・岩手県　久慈市議会
東日本大震災を教訓に、議会のICT化・通年化を図ったほか、議会版の災害時対応マニュアルを策定。平成28年8月の台風災害時には、通年議会という機動性のある環境下で、ICTを活用した災害情報の共有を図り、議会として独自性のある活動を行った。また、災害中期には常任委員会連合審査会による所管事務調査（現場調査、緊急要望）を行った。

・茨城県　取手市議会・議会事務局
女性議員だけで構成する「女性議員による議会改革特別委員会」を設置し、議会会議規則はじめ各種例規の改正にとどまらず、女性の視点からの市民生活向上を図るため意見書として国に提言するとともに、県内市議会議長会を通じて動きがミクロからマクロに変わるよう促進した。「防災」をテーマに新規採用職員との対話と市防災計画チェックなども。

・群馬県　桐生市議会
◆『挑め！常任委員会が生み出す政策的条例案と政策提言』。「委員会機能の強化」として、各常任委員会及び特別委員会から、条例提案や政策提言などを提出した。◆『議場を飛び出せ！若者と繋がる新しいまちづくり討論会』。地元の市立商業高校生のほか、これからの桐生市経済を担う地元企業に就職した新入社員とまちづくり討論会を行った。

・公益社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会（東京都 中央区）
◆ギャンブル依存症問題へ、世論喚起と国会ロビイングの両面から法制定につなげる。「ギャンブル等依存症対策基本法」の策定を訴え続け、2018年3月に公益社団法人の認可を受けた。国会での党派を超えた政策本位の地道なロビイングと、積極的なメディア対応等による世論の喚起が功を奏し、2018年7月の通常国会において法案成立にこぎつけた。

・東京都　東村山市議会
全国で度重なるいじめに関する重大事態が発生するなか、平成26年に市議会にいじめ対策を求める陳情が提出され、全会一致で採択した。従来であれば、その後の行政の取組みを注視するに留まっていたが、早期の対応・対策強化が不可欠と考えた議員数名で協議を重ね、平成28年に提言等につなげることを目的に「政策研究会」を初めて立ち上げた。

・長野県　箕輪町議会
平成29年3月に「地方創生・人口減少対策等特別委員会」を設け、「RESAS」（地域経済分析システム）を活用し、人口減少・産業分析を行い、政策提言の取り組みを始めた。女性の活躍推進の分野では、初の試みとして10～40代の女性をターゲットにお茶会スタイルの意見交換会を開催。委員会では、6分野について町へ政策提言を行った。

・長野県　高森町役場建設課
第6次振興総合計画まちづくりプランや、地方創生総合戦略の中で「子育て支援」を最重点課題に位置づけている。「子育て支援」というと、教育委員会や福祉課が主だって取り組む傾向があるが、「町全体をあげて取り組むもの」という考えから、道路の補修や公園の整備などを担当している建設課として子育て支援でも施策を考え実施した。

・長野県　喬木村議会
人口1万人以下の議会において議員のなり手不足の課題を解消するために、兼業議員を含めた多様な立場の者が活動しやすい環境を整備するとともに、休日夜間議会という制約された時間内で議会機能が担保できるか試行している。ICTを積極的に活用するとともに「町村議会のあり方に関する研究会報告書」に対する意見集約も行い、注目を集めた。

・愛知県　安城市議会
議員の危機感から芽生えた「市民と繋がる安城市議会」の実現。機動力のあるプロジェクトチーム制の立ち上げと議会ICT化の推進。ICT化では全国のモデルケースに。現在、さらなる高みSmart議会のコンセプトの下、今まで実践した議会改革の活動を振り返り、ブラッシュアップして市民の負託に応え得る議会へ変わろうと新たなシナリオを策定中。

・愛知県　田原市議会
図書館による議会への具体的な支援内容について双方で話し合い、図書館が既に取り組んでいる「行政支援サービス」（田原市役所各部署に向けた調査や団体貸出等）を活用し、議会支援が実施されることとなった。主な取り組みは、①レファレンス調査、②団体貸出、③イベント等のＰＲ展示、④写真で見る田原市議会の展示、の4つ。

・愛知県　犬山市議会
議会改革の第2ステージとして、議会機能を向上させ成果を出せるよう「市民参加」に重点を置き、「議員間討議」を活かし、意見集約し「議会としての意見」を伝え、行政に提案・改善を求める議会を目指している。定例会開催期間中に市民が議場で議員に対し市政全般に関して発言ができる「市民フリースピーチ」や「いちにち女性議員」なども実施。

・愛知県　岩倉市議会
市民の意見を予算審議に反映させることを目的に、3月定例会の開会日直前の平成30年2月に「きてちょ～議会報告会」を開催した。新規事業を中心に10事業の予算説明を行い、市民との意見聴取・意見交換を行った。ほか、外国人ママとのおだんごトークの開催、岩倉市の公共施設のあり方を考える市議会主催講演会の開催なども実施。

・滋賀県　大津市議会
琵琶湖を挟んで隣接する、大津市議会と草津市議会が連携協定を締結。2018年1月には湖上からの景観合同視察を行い、意見交換を開催。2月には景観推進協議会の運営上支障となる景観法の運用指針の改正を求めて、両市議会合同で国土交通省に要望活動を行った。国が景観法の運用指針を要望どおりに改正するという具体的な成果につながった。

・大阪府　箕面市議会
全19回、約2年におよぶ議会基本条例制定作業部会。積み重ねた議論と時間は「チーム箕面市議会」の醸成と、議員一人ひとりの財産に。議会基本条例に謳っているにも関わらず実践できていない他議会の事例を目のあたりにし、「やっていないこと」「説明できないこと」は書かない、つまり条例違反とはならない箕面市独自の条文をつくりあげた。

・広島県　福山市
「食」を通じて福山の知名度を向上させ、まちの活性化を図ろうと、市民協働による協議会が活躍。飲食関係団体、商工団体、各種活動団体と公募による市民、行政関係者などから「福山食ブランド創出市民会議」を立ち上げ、新しい食ブランドとして「福山うずみごはん」を創出し発信。うずみの認知度向上は、57％（2010年）→88％（2017年）に。

・岡山県　牟佐町内会
岡山市北区の牟佐町内会は945の世帯を抱え、地域の半分以上が市街化区域で、鳥獣被害もほとんどなかったが、近年、イノシシによる農作物等への被害が出始めていた。地域コミュニティーである町内会が中心となって捕獲活動を推進し、地域住民や猟友会との連携を進めることで、副産物としてのジビエ肉や皮革を地域交流に有効活用している。

・愛媛県　西条市
ワクワク度日本一に向けたICTを活用した「スマートシティ西条」。教育分野では、教育クラウドを基盤とし、子どもたちへのわかりやすい授業を提供するための「授業分野の情報化」を図るとともに、教職員の負担軽減を図り「働き方改革」を実現するため、校務支援システムやテレワークシステムを導入し、校務の情報化も積極的に進めている。

・長崎県　松浦市長寿介護課
『1回100円の施設利用券がもたらした住民集いの場の拡散』。住民主体による集いの場を立ち上げてもらうこと、集いの場を地域拠点に発展させる動機付けとして、１回100円の参加料を助成する施設利用券の交付を開始。平成28年度には11か所だった集いの場が、現在は44か所に増えている。参加人員は、もうすぐ高齢者人口の1割に達するまでに。

・熊本県　熊本市中央区役所
例年、転入転出時期における窓口申請手続きの長い待ち時間には、多くの苦情が寄せられていた。そこで、窓口業務に関わる職員自らが考えるワークショップを開催し、目標値を定め改善をはかった。結果、最大81分まで短縮でき（平均待ち時間は42分）、証明書発行も即日発行が実現できた。市民の待ちスペースや職場環境の改善も図られた。

・東京都議会議員、弁護士  岡本こうき
受動喫煙防止対策の議論が徐々に高まっていくなか、子どもの生活空間における受動喫煙防止の法制についてはほとんど議論がなされないことに憂慮していた。そこで、小児科医師、医療関係者、弁護士、大学法学部教授らと意見を交わし「子どもを受動喫煙から守る条例案」を策定し公表。都民ファーストの会の公約に入れることに成功した。