・井手大喜（埼玉県草加市議会議員）
家族介護者や若者介護者への調査や支援事業を提言。家族介護者の実情をアンケート調査で把握し、介護者に対して必要な支援策を考えるための介護者実態把握事業の実施や、介護者への訪問などを行うアウトリーチ事業の提言を実施。また若者介護者の語り場を開催し、地域包括支援センターにおいて若者介護者の周知及び情報収集を行った他、事業者に対してヤングケアラー実態調査も実施。

・全国の超党派議員、学生、NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構と関連団体が協力する「カラーユニバーサルデザイン推進ネットワーク」（千葉県）
「色覚チョークを導入する学校が拡がらない」という声をキッカケにカラーユニバーサルデザイン推進ネットワーク（CUDN）が全国の地方議会で導入を求める議会質問を実施。ＣＵＤＮに参加する地方議員は、各議会において色覚チョークの導入にむけて議会提案を実施。事前に情報共有し、質の高い質問に練りあげる他、色弱の当事者からの助言や意見を得て質問に反映するなど工夫を行う。

・船橋市LGBT・性の多様性を考える議員連盟
LGBTに関する地方議連としては全国で初の全会派の議員から構成されている議連である。LGBTに関する議員の理解を深めるために、当事者との意見交換を通じた課題の把握や先進事例を視察・調査し、共有する取り組みなどを実施。人権ポケットブックの発行やLGBT理解促進のための講演会の開催といった政策提言による成果もある。また市長と当事者とが直接話し合う意見交換会を主催し、教育現場や医療現場における啓発と理解の促進に関する答弁を得た。

・長谷川たかこ（東京都足立区議会議員）
2007年の区議会議員選挙の際「誰もが安心して暮らせる街づくり」、「みんなに優しい街づくり」を公約とし様々な政策提案を実施。女性であるがゆえに受けた女性軽視、男女共同参画に反する言動等を含めた議会内におけるハラスメントに対し、妊娠・出産・育児等と議会活動の両立に関する支援制度の確立。「議会活動と育児等の両立に関する部会」を新設し、全国初でもある「議員の妊娠・出産・育児等と議会活動の両立に関する支援制度の確立」が足立区議会で採択、9月1日施行される。

・鈴木ひろみ（東京都新宿区議会議員）
従来、運動会の使用目的での体育館の会場確保が園側・学校側双方の負担となっていたことから、区に会場確保調整の一本化を実現。運動会開催に十分な広さの園庭を持たない認可園等について、会場確保の状況調査を区側に求め、同じ認可園等でありながら区の管理体制に差があったことが発覚した。結果、区側が開催日程を調整する運用則が定められ、次年度の運動会の学校施設利用希望について、前年度中に調査票の配布ならびに調整が図られることとなった。

・公益社団法人東京青年会議所中野区委員会
昨今の大規模水害などの社会ニーズと世界初の浸水予測システムである技術シーズをマッチングするための社会実験（水防訓練）を開催。水害が心配される神田川周辺地域の方々にシステムの有用性を確認。結果を東京都へ対して浸水予測システムの整備環境をつくることを提言する方向で、現在、当委員会・国土交通省・東京都で調整中。

・出産議員ネットワーク（東京都豊島区）
本ネットワークは、在任中に出産を経験した議員（元職含む）や現在妊娠中や将来授かりたいと考える超党派の議員が約80名在籍している。これまで懇話会の開催や国会各政党へのロビー活動、相談窓口の開設、アンケート調査を実施した他、「子育て議員連盟」を発足。今年4月に「政治分野における男女共同参画推進法」の策定を各政党に要望活動を展開し法案の成立へ結びついた。

・佐藤まさたか（東京都東村山市議会議員）
中学校全員給食化に関する取り組みを実施。中学校給食費の未納問題を防止するシステムが、食事を十分に摂れない生徒や給食の時間に引け目や負い目を感じながら毎日過ごしている生徒を生み出してしまっている課題に対し、背景に潜む複雑な貧困問題・親子関係など深刻な問題を考慮し、中学校全員給食化の実現に向けた取り組みや実態調査を実施。

・宮瀬英治（東京都議会議員）
国が発表した浸水想定区域図における課題抽出および解決の取り組みとして、甚大な被害をもたらす災害に対し、過去誰も指摘したことがないテーマで議員の立場から独自に指摘するよう心がけ、行政側の説明を鵜呑みにすることなく実際に現地現場に赴き、独自の視点で調査研究を重ね、問題点を明らかにした。東京都教育庁や東京都交通局などに対し、改善につなげる取り組みを実施。

・一般社団法人ありがとうショップ（東京都）
障害当事者自身が、インバウンド向け体験型観光施設を運営し、物販も合わせ工賃10万円を実現。障害者の自立に重要なのは工賃改善と求められる商品・サービスを適切な価格で提供しつづける、持続可能な取り組みが必要である。自らが読字障害の当事者である砂長美んが中心となり、本当に求められるサービスをダイバーシティに留意しつつ「工賃10万円」を達成することを目指して取り組んでいるプロジェクトである。

・若手議員の会東京（東京都）
「議員になったら条例を作ろうプロジェクト」と題し、2017年から超党派の若手議員の会東京支部では「議員立法のための集中プロジェクト」を実施。ふるさと納税制度改善の為の条例について目的や定義決めなど、一から条例を作成する作業を手掛けた。出来上がった条例案を議員たちは地元に持ち帰り、2018年8月現在、第三定例会や第四定例会など各議会での成立を目指している。

・一木重夫（東京都小笠原村議会議員）
船代と宿泊費で安くても1人10万円以上の旅費がかかってしまうことから、助成制度の創出を小笠原村教育委員会に提言。旧来の制度を廃し、新たに「小笠原村進学助成基金条例案」が全会一致で可決した。かつて島の教育振興に関する寄付をされた寄附者の父の想いと意向が、時代を超えて具体的な政策の実行を伴う新たな条例の制定に反映された。

・鈴木太郎（横浜市会議員）
全国の自治体で初めて2017年3月に「横浜市官民データ活用推進基本条例」を議員提案で制定。条例制定に際しては、国会議員と連携し法の趣旨に則った条例づくりに努めるとともに、地域の実情に即した条例とするために住民やオープンデータ活用の取り組みが盛んな民間団体と連携したシンポジウムを開催するなど、条例制定過程において国政、民間、および行政が連携して制定する議員提案条例となった。

・高田ヒロシ（神奈川県厚木市議会議員）
市民が災害や不法投棄などの情報を投稿できる「画像投稿システム」を市職員と協働作業によって提言・作成したことや、環境政策における組織全体を管理する根幹の設計を目指し、環境基本条例に学術的進展を盛り込んだ他、乱立状態のサーバーを統合し、ホストコンピューターも見直す（オープン化）コンピュータ・システム改革により、１３億３千万円の予算削減を実施した。

・横須賀市議会会派 無所属みらい・研政
2つの市立病院を抱える横須賀市として判断を過たないことが、議員の務めだと考えた。しかし、病院経営についての十分な知見がないため、大学教授に依頼し、2つの会派メンバーで政務活動費を拠出し合い調査を委託した。現地視察、3つの中核的病院での聞き取り調査、地域の医療機関の視察、移転の場合の候補地などの確認を経て、報告書制作を依頼。報告書を基に、議会で一般質問をするほか、市民向けのシンポジウムを開催予定。

・新潟県　上越市議会
議員のなり手不足の危機感から、議長（当時）の諮問組織として、「市議を目指しやすい環境検討会」を設置。検討過程において、ホワイトボードミーティングの実施や検討委員の一方的な視点での提言とならないよう、市民や、実際に市議に立候補するに至った現職・前職議員など他方面からの意見を聴きながら検討を進めた。今年度に入り、議会改革に関する推進実行組織を立ち上げ、提言に基づく取組を優先順位づけし、実行に向けスタートしている。

・塚理（大阪府茨木市議会議員）
「地域医療の見える化」においては本市を含めた二次医療圏7市における二次救急搬送について調査し、各市の救急搬送の違いや傾向、その原因などを明らかにし、二次医療圏と救急搬送の関連性について検証し、議会にて質疑と提案を行った。また「働きながら安心して子どもを育てられる環境創り」に関しては病児保育運営の時間帯を近隣他市と同様な時間帯にすることやベビーシッターの利用に対する支援を提案した。

・猪奥美里（奈良県議会議員）
訪日外国人の数は増加を続け、奈良県を訪れる外国人の数は昨年年間200万人を突破する中、ないがしろにされてきた外国人避難体制に対し、政策提案として、県と奈良市が連携をとり、災害対策基本法に基づく外国人専用の福祉避難所として「県外国人観光客交流館」を活用する協定が締結。全国で初めて外国人専用の避難所が奈良市に設置された取り組みを実施。

・川西市議会会派「明日のかわにし」
従来の「会派予算要望」ではなく、行政の予算編成プロセスに対する政策提言として「会派予算提案」を市長に対して行った。会派予算提案書の作成の際「提案する総概算金額は原則マイナスとすること（マイナスの予算提案）」などのルールを定めた。これにより行政側と「事業の優先順位」の考え方・観点で実質的な議論を交わす機会も増えた他、事業の選択と優先順位を意識した「あれかこれか」の予算編成を求める議会会派活動のスキーム形成にもつながっている。

・竹之内則夫（岡山市議会議員）
各集落が自ら地域の未来を考える「共通のツール」として、コーホート変化率法を活用した町別の将来人口推計を提示し、地域協議会づくりを支援するよう岡山市に求める取り組みを実施。その他、自らＮＰＯ法人を立ち上げ、独自のアンケート調査や町内会とＮＰＯ法人がそれぞれに取り組むテーマ（課題）を仕分けし地域の事業者と連携した「地域をチーム」にする活動を展開する予定。

・林敏宏（岡山市議会議員）
医療現場をはじめとするでのエビデンスを用いて、行政課題解決への扉を開く取り組みの実施。行政において不可能とされてきた、用水路の転落死亡事故への対策に関して、4年間、独自調査を実施し、県警や医療現場、地域など多方面からのエビデンスを用いて議会質問を行い、行政の課題認識を改めさせ、また解決に向けた取り組みを提案し対策の事業化が実現し、危険箇所の減少に繋げた。