・えにわ未来志金 (北海道恵庭市)
恵庭市議会議員を目指す有為な若者が、少ない負担で選挙に挑戦できるように、高齢者が中心になってお金を出し合い応援する「えにわ未来志金」を設立。全国初の市民による議会議員候補者を公募する取り組みでもある。恵庭市議会議員を目指す政治家志望の若者を全国から募集しプレゼンテーションをしてもらい、寄付した者の投票で決定すると言った仕組み。前回は2名の若者が議会議員候補者として応募した。

・栃木県足利市議会（栃木県足利市）
高校生を対象とする議会報告会・意見交換会を開催。市内県立高等学校校長会との協力により、市内県立高等学校５校から各校10名程度の生徒が参加。グループワーク型の議会報告意見交換会を行った。進行については高校生が主体となり、議員はファシリテーターとして発言しやすい雰囲気づくりに努めるなど協力しあった。意見等は市長へ提出し、市執行部と情報の共有を図るとともに、本市議会としてもより良いまちづくりに取り組むこととした。今後は大学生や中学生への取り組みも検討。

・まちであそん実行委員会（茨城県境町）
高校生がまちのコンテンツ作りをアイデアソン形式で行う「まちであそん」は、「境町で過ごす、自分たちの週末が楽しくなる企画を考え、期間中に実践してください。」というお題のもとアイディア出しを行う。役場職員は実行委員として、日程や場所の確保など、サポート事業を行い、メンターやサポーターとして大学生が関わっており、プランに対しての助言や、進捗管理を行う。資金は共催である境町役場より受けており、今年度は、期間中にプランの実行やリサーチのために使うということを条件に、10万円の活動資金が各チームに与えられている。

・習志野市会計課（千葉県習志野市）
民間企業と同じような「発生主義・複式簿記」の考え方を取り入れた、わかりやすい「財務報告書」を作成している。また、高校生や大学生にも興味を持ってもらえるよう、「バランスシート探検隊」と題し、高校生・大学生とともに市の資産・負債の状況などを学習した後、施設視察、学習成果の報告などを取り組みも実施。この全国初の取り組みは、先進事例として各所で取り上げられており、各地に広がりを見せている。

・市民自治ちちぶ会議「みんなでつくる政策提言」（埼玉県秩父市）
市民が市政へ直接的に参画するための実践と学びの場「市民自治ちちぶ会議」では、次年度の予算編成時期に合わせて、市議会の各会派から出される政策提言に際し、「市民発の政策提言づくり」を実施し、市民が主体的に関わる機会を創出することを目指した。１年間で活動サイクルを実践すえる政策提言づくりに取り組んでおり、コンセプトをつくるワークショップを開催。「合意形成のためのハンドサイン」の手法を用いて話し合い結論を出すなど工夫している。

・けんみん会議（埼玉県）
「けんみん会議」は未だ類を見ない、政治教育の実践に特化した高校等教員の研究会を実施し、高校等教員向けてワークショップを開催している。また地方選挙の争点まとめや政治教育の補助教材を作成して、ホームページにて掲載。有権者育成のために、選挙制度の理解にとどまらない学習教材の提供を行う。併せて、人口構成や待機児童数などの選挙の争点を読み解く基本情報をまとめた記事をwebメディアに寄稿。その他、政治行政機関と学校現場をつなぐ活動、政治教育の普及に資する活動を行う予定。

・NPO法人SET（東京都）
岩手県陸前高田市広田町に「決して減らない活動人口」を生み出し続けるChange Maker Study Program（CMSP）を運営。主に関東圏在住の有志の大学生が陸前高田市広田町に訪れ、1週間で町の為になるアクションを企画、実行、報告まで行う。過去３８回開催で年間約200名の参加者がいる。参加者のうち、3割弱が運営側としてCMSPに携わるようになり、新たなプロジェクトを町内で始めたり、移住を選択する者まで生まれてきている。現在では毎週10～20名の若者が継続的に活動に訪れ、若者の新たな人の流れを創った。

・一般社団法人ビブリオポルトス・小松雄也（神奈川県川崎市）
川崎市の小中学生は全国平均に比べると約2倍、不読率が高いという現状があることから「選書図書運動」と「絵本のまち、かわさき運動」を展開。「選書図書運動」ではクラウドファンディングで資金を集め、児童養護施設のこども達に本を届けた。開始から6日目で44名の支援を受けて成立し、児童55名に2冊ずつ計110冊の選書図書が届けられた。また「絵本」そのものを集める「絵本のまち、かわさき」運動では、600冊の絵本が集まり20の施設に寄贈した。また絵本を回収するさいに直接自転車で取りに行くことから顔の見える関係が構築されから地域の結びつきが強固になっている。

・菊川市立菊川西中学校（静岡県菊川市）
「生徒が学びたくなる授業」をテーマに地域の人材を大いに活用しながら授業実践を実施。特に総合的な学習においては、「パーマカルチャー」という持続可能な文化活動をもとに、持続可能な町づくりを学習の課題として3カ年計画で実施。１年次ではパーマカルチャーデザインの理解。2年次ではパーマカルチャーデザインを校内で実践。3年次では我が町のデザインを議会や地域に提言するといった流れで実施されている。耕作放棄地を開墾してレタスをつくる、太陽光パネルとセットでお抹茶を植える、というアイデアはすぐに生まれました。こういった子どもたちの提案を具体的な形で実践をし始めている。

・NPO法人わかもののまち（静岡県）
子ども・若者を「未熟な市民」から「若い市民」へと転換することを目的に「日本ローカル・ユースカウンシルプロジェクト」を実施。欧州型の若者議会「ユースカウンシル」の取り組みを日本でも活かすべく、全国の子ども・若者の参画に関わる実践者・研究者の協力を得て、「日本版ユースカウンシル」の開発に取り組み、その内容を「わかもののまちのつくり方」として、ひとつのハンドブックにまとめた。ハンドブックの普及を目的に、スウェーデンで実際にユースカウンシルで活動をしている若者およびユースワーカーを招いた全国フォーラムも開催。

・岐阜県　可児市議会
「投票率　90.1％」。この数字は、18歳選挙権が実現し初めての国政選挙となった参院選において、市内の県立可児高学校の生徒から回答を集計した投票率の結果。高い投票率に至ったの背景は、学校と可児市議会が行政を巻き込んで同年３月に実施した「可児高校模擬市長選挙」による影響が大きいものと考えられる。高校生議会や地域課題懇談会などを含め、議会が続けてきた一連の活動が高校生の関心を高める成果につながった。

・森林環境保全促進和歌山市議会議員連盟
和歌山市の中心を流れる川の源流がある奈良県川上村から講師を招いて、市内の小学生を対象に出前授業を行う事業を開始。２９年度は２校、３０年度は予定も含めて４校で実施。水の生まれる山々を守り続けている人々がいて、山々から生まれた水で自分たちが活かされていることを伝える出前授業を企画。以前から川上村が水資源を保護や原生林を乱開発から守るために、村の一般会計５億５千万円をかけて、原生林を買収した際、当時の川上村長を招いて学習会を開催したことを皮切りに保全活動を開始。その交流を活かし出前授業を行った。

・NPO法人Mielka（京都府京都市）
「民主主義の前進」を理念に掲げ、投票率の量と質の向上を目的にラボ事業とシティズンシップ教育事業を実施している。ラボ事業では、データ・テクノロジー・デザインを用いて、政治を可視化し楽に合理的に意思決定、政策決定を行うことができるサービスを構築。シティズンシップ教育事業では、民主主義を担う主体的な市民を育てることを目的に、関西圏の中学・高校を中心にのべ35校・10000名を超える生徒に向けて出前授業を実施。授業内容としては、地域の問題を題材とした課題探求型のワークの他、国政選挙を題材にマニフェストから政党の立ち位置を把握し、候補者を選ぶ授業を中心に行ってきた。

・大阪府　八尾市議会
平成28年２月に高校生、大学生を対象とした「１８歳の選択　やお未来議会」を実施。その後、市内の高等学校の生徒の美術作品や写真、書道作品等を議会だよりの表紙に掲載する取り組みを行った。また作品の提供をいただくにあたり学生に取材をし、議会や議員のイメージや市の課題、議会だよりのレイアウトなどに関しても意見交換を行い、若い世代からの視点を誌面構成に反映した。平成29年度の特集記事では、高校生100人に議会に関する疑問についてアンケートを行い、それをランキング形式でまとめ掲載するなど、市議会と高校生との交流を図っている。

・兵庫県　太子町議会事務局
「議場でLet's study!」と題し。夏休みの期間、中高生を中心に閉会中の議場を一般開放し自習室とする取り組みを実施。議場スペースは、「議会のときは議場、閉会中は多目的ホール」との考え方から、閉会中の議場スペースを開放し、行政や議会の内部に住民を引き込み、議会の透明性や公開性を高めるきっかけとして、かつ施設の稼働率を上げるべく実施。閉会中の議場に住民が足を踏み入れてはならぬという発想は、固定観念（思い込み）に過ぎないのとし、議員のなり手不足問題への警鐘を鳴らす。

・島根大学行政学ゼミ（島根県松江市） 松江西高等学校の生徒達（1年5組、27人）が「主権者教育」の一環として、半年以上をかけて高校生目線での「まちづくり案」（＝西校マニフェスト）を作成。最終的には、松江市議会議員を前に提言、そして意見交換を行った。特筆すべきは、この過程に、島根大学の学生が全面的にコミットした点。具体的には、法文学部法経学科「行政学ゼミ」生が主導し、政治系サークル「ポリレンジャー」がサポートした。

・岡山県立新見高等学校
主権者教育の中心的な学習として新見市議会への陳情活動を実施。陳情活動開始のガイダンスとして、新見市議会事務局職員からの新見市の現状や課題，陳情の方法を学習。その後，冬季休業期間を利用し，生徒が「地域住民の願い」（意見・アイデア）をインタビューを行い、休業空けからグループワークを行い、陳情書を作成し、新見市議会の常任委員会に5つ請願を提出。審議過程において委員会での主旨説明として生徒が行った。５つの陳情のうち，2つが採用されることとなった。

・株式会社がちゆん（福岡県）
株式会社がちゆんと九州弁護士会連合会による共同にて、福岡県の高校5校に対して「貧困問題」をテーマとした模擬投票のプログラムを実施した。模擬投票に関して、候補者の演説内容を政策カード化し「立候補者」ごとではなく「政策」ごとに比較する視点を参加者に持ってもらった点、当選者の政策について「最高のシナリオ」と「最悪のシナリオ」の両方を考えさせ、選挙後の町づくりにまで想像を働かせた点などが取り組みのポイント。

・佐賀新聞社（佐賀県）
主権者教育の必要性の高まりとともに、生徒にとって真に役立つ学習をしたいという高校からの要請があり、主権者教育に取り組むことにした。新聞社は情報を取り扱う立場であり、学びのために有用な情報を数多く有し、伝達・発信のノウハウもある。また、社会の情勢について敏感に対応することができ、情報提供もできる。このような特性を生かしながら、学年段階に応じた学習を展開した。中学校３年生に対する取り組みも一部始めている。