・越田謙治郎 （兵庫県　川西市長）
平成30年10月の市長選挙でマニフェストを策定し初当選。 約半年かけて市民との対話を通じてマニフェストを策定した。市長就任後、行政内部、議会、市民とも、マニフェストが議論の基軸だ。3月17日に報告会を実施。マニフェストの進捗状況を報告。8月1日現在でマニフェストの実施率は25％となっている。

・北村正平（静岡県　藤枝市長）
本市は、人々の暮らしに直結する健康、教育、環境、そして危機管理・交通安全を、各々の頭文字から「4つのＫ」として重点施策に位置付けている。そして“スピード＆クオリティ”をキーワードに、地域住民、企業、警察、教育委員会、行政などが緊密に連携した地域総ぐるみの取組と、素早く確実な行政対応を柱に据え、「できることはすべてやる！」の現場主義で臨んでいる。

・松尾和彦（青森県　三戸町長）
地域対話を推進するプロデューサー養成を目的とした人財塾を平成29年度から実施している。 各町内会等を対象に、町民と行政との直接対話、総合振興計画策定に係る住民対話のワークショップ、「町制施行130周年記念まちづくりビジョン懇談会」も実施している。

・高橋靖（茨城県　水戸市長）
子育てや教育，介護，医療など市民の命と健康を守り，人を育む施策に一層注力する。「笑顔あふれる安心快適空間 未来に躍動する魁のまち・水戸」をめざす。その実現に向けて次の4年間において，重点的に取り組む施策を「未来に躍動する魁のまちづくりプロジェクト」（M-Mission）として示し，全力で取り組んでいく。

・園田裕史（長崎県　大村市長）
2015年の市長選挙に際して発表したマニフェストを年度毎に進捗状況報告書を全戸配布、4年間の任期が終わりを迎えようとしている現在、最終的な報告書と併せて新たなマニフェスト発表した。 マニフェストの進捗は約9割を達成した。また、4年間の種まきと仕掛けを形にする次の4年間としてマニフェストへの連続性を政策に落とし込んでいる。

・黒田成彦（長崎県　平戸市長）
平戸市は、過疎化・少子高齢化が著しく、古い価値観や成功体験から脱却できない市民意識の改革が求められていた。市長就任以来10年、大胆な行政改革を背景に若手職員との意思疎通や緊密な連携を図り、県内でもトップレベルの知名度・注目度に引き揚げると共に、思い切った自治体内分権によって自立した持続可能な複数の集落運営が実現した。

・神達岳志（茨城県　常総市長）
平成27年に鬼怒川の堤防が決壊し，市域の1/3が浸水し，7,800件以上の甚大な住宅被害を受けた。生まれ育った大切なふるさとを取り戻したい一心で市長を目指し，マニフェストを掲げ，市政に取り組んでいる。 マニフェストは，「防災先進まちづくり」，「情報発信力の強化」，「ひとが集まる常総づくり」が柱だ。

・井崎義治（千葉県　流山市長）
平成15年、19年、23年、27年、令和元年の選挙においてマニフェストを作成し、政策の大まかな実施時期と予算を明示。基本計画や実施計画に位置づけ、公約の90％台の概ね実施を継続して実現している。

・山本龍（群馬県　前橋市長）
　・区画整理による街区や道路建設も市民の負担による地域再生
　・農業に新しい価値
　・子どもを育てやすい前橋にするための取り組み
　・全国初の自動運転バスの営業運行など公共交通網に新し価い価値
　・社会課題をICTの技術によって お金を掛けずに解決する取り組み
　・外国人留学生や技能実習生をはじめ、多くの 外国の方との共生政策

・小紫雅史（奈良県　生駒市長）
最大のポイントは市民との徹底的な対話。市民とのランチ会、高齢者サロンでの対話会、市民団体とのティーミーティングを約100回重ね、年2回の全駅で駅立ちと市政報告会も行った。「生駒市長は3人いる」と言われる。2期目のマニフェストは市民からの意見を盛り込んだ、生駒市民とこむらさき雅史の協創によるマニフェスト。