・NPO法人Mielka（京都府　京都市）
参院選挙情報可視化サイト「JAPAN CHOICE」を公開した。今回は、立候補者や公約など、選挙において基礎となる部分だけでなく、2013年の参院選で掲げられた自民・公明の公約の達成度の独自評価や、行政予算変遷の可視化など、より深く政治を理解し、投票行動に反映させられるような独自の視点を取り入れた。

・福田圭祐（認定NPO法人グリーンバード代表理事）
ごみ袋でトライプロジェクト。サッカー等の競技で、試合後に日本人サポーターがスタジアム内を清掃活動する姿が国内外で、メディアやSNSで賞賛されているの見た時、もちろん彼らの活動は素晴らしいが、こうした人たちが必要のない（＝ごみが落ちていない）スタジアムはもっと素晴らしいのではないか？そんな疑問から「ごみを捨てる」という行為に「楽しさ」を加え、思わず捨てたくなる仕掛け・アイディアが生まれました。

・NPOガベルサポーターズ（埼玉県　さいたま市）
2011年「日本の刑務所ではボランティアはできない」と言われたが、刑務所長と協定書を結び活動している。昨年NPOを設立し会員は60名。日本の刑事司法制度に合わせた『就労支援のための話し方講座』を川越少年刑務所で月2回施行している。821名の受刑者に264名のボランティアが携わっている。2019年3月に千葉、5月に名古屋にも展開した。

・埼玉県選挙管理委員会（埼玉県）
近年の埼玉県知事選挙の投票率は、平成23年は24.89％と、全国の知事選投票率では過去最低だった。若年層は都内へ通勤するため居住地への関心が低く、投票率も特に低い。今回の知事選では「選挙に関心が薄い若年層への訴求」を課題とし、映画の大ヒットにより若い県民にも認知度の高い「翔んで埼玉」のキャラクターを活用した。

・公立芽室病院（北海道　芽室町）
この１年間、芽室町議会の改革手法を取り入れながら経営改革に邁進してきた。住民による「公立芽室病院をみんなで支える会」の各種事業病院スタッフの参加による「病院まつり」の企画をはじめ、「地域医療フォーラム」の開催、院内では医師による「医局会議」「管理職会議」を対話を重視しながら経営改善を目指している。

・後藤なみ（東京都議会議員）
政治家でなくてももっと気軽にママ達が政治を考え、その声が政治に届くとともに、当事者たちの視点で発信できる仕組みを作るコミュニケーションサイクルを確立した。 ① 気軽に集えるテーマ別コミュニティの創設(ママ防災団体) ② ママたちが課題を政治とつなげる（政策づくり） ③ 政策をママ目線で伝える（ママチーム作成の制作物やリアルイベントとの連携）

・宮下ゆみこ（北海道　月形町議会議員）
候補者と極少数の支援者による「人手と費用と抑えた選挙」を実践し公開した。1．ワンオペ選挙運動：候補者のみによる街頭演説中心の選挙運動 2．軽トラック活用：町村議員選挙のみに使用が許可された軽トラックの活用アイデア 3．選挙費用公開：選管提出用収支報告書だけでなく、実際にかかった費用と公職選挙法の解説。

・村山祥栄　（京都市会議員）
SNSは短文が強く長文が弱いという傾向がある。年に4回A4判１２Pの後援会会報誌「京都再生」を毎号1000部頒布している。一番の問題はコストですが、印刷費は広告で賄い、読者には郵送代をご負担いただき、持続可能な発行を心掛けている。毎号12,000字の会報誌は政策や取り組みを定期的に理解してもらう貴重なツールとして活用している。

・株式会社ひとまち（大阪府　大阪市）
大阪で開発されたファシリテーション技法。誰もが習得できる簡潔な技法は世界で唯一。会議は、効率的・効果的な会議を進める技術がない人が進行すると議論が迷走する。ファシリテーターが、ホワイトボードを使い、参加者全員の意見を共有し、合意形成や課題解決へ導く。20都道府県30市区町村で7,000人以上が習得し、地方自治体職員も多い。

・株式会社阿部長商店　南三陸ホテル観洋（宮城県）
「KATARIBEを世界へ」をキーワードに、交流人口拡大や地域活性化、語り部間のネットワークの連携拡大に取り組む。東日本大震災後に始まり、東北、関西、四国、熊本で全国語り部シンポジウム・地域毎のフォーラムを実現している。地域の独自性を秘めた教訓として伝承する他、交流、学びの場になり、交流人口増加のきっかけとなる。

・選挙ポスターOpenData化作戦@横須賀（神奈川県　横須賀市）　
選挙ポスターの業務改革をした。紙地図から座標(緯度経度)データでの管理に切り替え、業務負荷を大幅減に、掲示場情報を市HPでオープンデータ化した。政治家インターン学生が、このデータをアプリに落とし込み、スマホのナビ機能で効率的に回れるようにした。統一地方選2019(知事・県議・市議)の市内全陣営が使えるよう、これもオープンデータ化した。

・自由民主党横浜市支部連合会（神奈川県　横浜市）
横浜自民党のSDGsマニフェストを会派マニフェストとして、個人も議員マニフェストとして政策ビラを配布。横浜自民党として内容精査のうえ、36名中29名から応募が今回あった。期間中には、ウェブサイトに政策ビラを印刷不可の注意喚起とともに掲載し、有権者が検索してきたときにいつでも見られるようにした。