・奥州市議会（岩手県奥州市）
「政策立案等に関するガイドライン」を策定。ポイントは、市民の声を単に当局に届けるものとはせず、各常任委員会で現状を調査し、あるべき姿を市民や議員で議論し、政策として提言又は立案すること、実現を担保するため、議場における発議案の可決のほか、その後の施策の実施状況のチェックと是正依頼を求めることにある。
 

・湯沢市議会（秋田県湯沢市）
秋田県内の市議会で初の開催となる模擬議会「湯沢市女性議会」を開催した。議会には多様性が必要であるが、平成29年の改選において若い議員が増えた一方で、もともと少なかった女性議員はゼロに。女性ならではの生活に密着した視点や発想から生まれるアイデアが今後ますます重要になってくると思われ、政治分野での女性の参画促進を図った。
 

・米沢市議会（山形県米沢市）
議会広報広聴委員会を設置し「情報発信部会」と「広聴部会」の2部会に全議員が所属。シティズンシップ推進の取り組みでは市内全ての中学校の全校生徒または三年生を対象に訪問する「中学校出前市議会」で創作朗読劇を行っている。「議会改革度調査」では昨年の331位から85位へと躍進した。
 

・鶴岡市長　皆川治（山形県鶴岡市）
１市４町１村が合併した鶴岡市は、旧鶴岡市と旧町村地域が共に発展するまちを実現するため、合併時に積み立てた「まちづくり基金」を原資に、新たに「地域まちづくり未来基金」を創設した。平成３１年３月には地域まちづくり未来事業計画を策定。地域の個性と自主性を生かした自立分散型の魅力あるまちづくりを展開する。
 

・鶴岡市（山形県鶴岡市）
農業の担い手不足が深刻な課題であることから、域外や農外から農業に興味を持つ若者を呼び込み、担い手として育成・確保を図るための学校を立ち上げた。新たに地元の堆肥を活用した有機・特栽農産物の新ブランドを立ち上げ、販路拡大を進めるほか、販売収益の一部を学校の運営費に還元する仕組みづくりにも取り組んでいる。
 

・福島市アクティブシニアセンター・アオウゼ（福島県福島市）
一定期間の休館を余儀なくされた中、“公のコミュニティ施設が担うべき役割は何か”と立ち返り、動画サイト「どこでもアオウゼチャンネル」を開設。福島にゆかりのある人に注目し、想いをバトンに託して共有する「ふくびとバトン」、福島の人柄溢れる多様な講座をわかりやすく届ける「アオウゼ広場」などのコンテンツを配信。
 

・郡山市長　品川萬里（福島県郡山市）
１期目最終年度の2016年度から、２期目初年度の2017年度にかけて、基本指針の策定に取り組む。住民同士の自由闊達な議論により将来構想を策定、マニフェストの進捗状況に対する意見や、予見可能性の高い将来課題からのバックキャストによる住民目線の指針とするため、無作為抽出による市民会議を２年にわたり開催した。
 

・喜多方市議会（福島県喜多方市）
平成30年9月のタブレット導入をきっかけに、議員間の情報共有が強化。コロナ禍では感染予防対策の徹底とともに、ICTを活用して議論を妨げない工夫を凝らし会議を進めた。ICT活用は、各議員が議論を深化させる一つのツールという位置づけでタブレットを能動的に利用し、結果して議会全体の活性化につながっている。
 

・磐梯町長　佐藤 淳一（福島県磐梯町）
２０２０年３月に総合計画を改定し、ミッション「誰もが自分らしく生きられる共生社会の共創」とヴィジョン「子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちづくり」を実現するため、デジタル変革を推進すると位置付けた。小さな町の行政・議会が一丸となった自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み。