第15回マニフェスト大賞エリア選抜・関東

公開日 2020年9月29日

取手市議会・同議会事務局(茨城県取手市)
新型コロナウイルス感染症拡大により、議会が「集まれない」、または「命がけで集まる」議会が大多数となった。取手市議会は、議会事務局職員が備えていたオンライン会議の手法を用いて市議会感染症対策会議を週1回開催した。一早くホームページに「取扱説明書」を掲載し、問い合わせや参考導入の報道や声が寄せられた。
 

つくば市長 五十嵐立青(茨城県つくば市)
市長選挙マニフェスト82事業についてのロードマップによる進捗管理では3年後の進捗評価時点で9割以上の事業を着実に推進。市民とのコミュニケーションやパートナーシップの仕組み作りに取り組み、最上位計画へ反映するため市内各地域で市長と対話するキャラバンでの議論を重ね「つくば市未来構想」を策定した。
 

那須塩原市議会(栃木県那須塩原市)
新型コロナウイルス感染症の影響から、議会報告会をICTを活用して実施。ホームページ上に専用のページを作成し、ページ上に動画とアンケート機能を記載した。市民は、常任委員会ごとに設定されたテーマの動画を閲覧し、併記されているリンクからアンケートに回答し、市民の声を聞く仕組みとなっている。
 

前橋市長 山本龍(群馬県前橋市)
デジタル最新技術を活用したスーパーシティの推進と多様性と寛容性をベースにした健幸的なスローシティの推進、その両輪により、人口減少などの従来の「部門の最適化」で解決できない、複雑で厄介な社会課題を解決する「新しい価値の創造都市」を建設する。新しい価値に溢れたデザインシティを構築する。
 

桐生市議会(群馬県桐生市)
所管事務調査で予定していた有識者による研修会が、新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれた。「コロナ禍にある今だからこそ、スピード感をもって所管事務調査を進めならない」と桐生市議会初となるリモートによって実施し、その成果をふまえ「公共交通に関する提言書」を完成させ同年6月に提出した。
 

太田市議会(群馬県太田市)
傍聴規則の改正により、傍聴者数は大幅に増え「誰でも自由に傍聴できる」議会が実現し、議員の一般質問の重要性が増し、議会の活性化につながった。コロナ対策では議会として市長へ要望書を提出。各会派でも行動は広がりを見せた。新たに議会改革推進特別委員会を設置。太田市議会のさらなるアップデートに動き出している。
 

Oneさいたまの会(埼玉県さいたま市)
2018 年より毎月 1 回有志で集まり、市民目線からさいたま市へ政策提言。切り口は①文教②市民生活③保健福祉④まちづくり⑤若者政策の5つ。 高校生から 82 歳まで多様な市民の意見を集めて、毎年秋にさいたま市長の前で市民政策プレゼンテーション大会を実施。市政に多数反映をされてきました。
 

さいたま市議会議員 小川ひさし(埼玉県さいたま市)
重度障害者が働いているときには「重度訪問介護」が受けられない。国への制度改善を求めたが応じない。国がかわらないのならと、障害者当時者と共に市に独自制度の創設を求め、2019年度、全国で初めての取り組みとしてさいたま市は重度障害者が就労する際にも訪問介護を行う「重度障害者就労支援制度」を創設した。
 

埼玉政経セミナー(埼玉県越谷市)
市民がマニフェストをもとにメンバーが生活する地域課題に取り組む事業をすすめてきたが、コロナ禍により活動が不可能となった。しかし自粛期間をテーマについて深く考察する時間とし、取り組み方を考える機会とした。活動手段も、オンラインによる意見交換を取り入れることで、「市民活動の新たな形」を模索するきっかけとなった。
 

蕨市長 賴髙英雄(埼玉県蕨市)
蕨市では現市長の就任以来、マニフェスト進捗状況の検証や公表などを実施しながら、市民とともに取り組みを推進している。タウンミーティングでの意見交換のほか、市長面会の定期的な開催、催しや団体にも足をはこぶ。令和元年6月には4期目のマニフェストを掲げて再選。『あったか市政』第2ステージの歩みを進めている。
 

Code for TODA(埼玉県戸田市)
休校やテレワークによって家庭で過ごす時間が増えた市民に対し、テイクアウトやデリバリーに取り組む事業者を紹介する「おうちごはん半額応援キャンペーン」のウェブサイトを作成。イチオシの品を掲載するなど来客が増えるよう工夫。市の情報政策統計課と連携し、情報を更新した。キャンペーン中の訪問ユーザー数は18,728 件となった。
 

吉川市・吉川市自治連合会(埼玉県吉川市)
市内 95 自治会の連合体である市自治連合会と市との『協働』で勉強会を立ち上げ、「地域減災」「多文化共生」「高齢者」「自治会課題」と4つのテーマに分かれて解決策を検討している。メンバーは自治会役員に加え、大学生、外国人、市民活動団体、学識経験者など様々な分野で活動する約70名で構成され、多角的な視点で進めている。
 

千葉市長 熊谷俊人(千葉県千葉市)
新型コロナウイルス感染拡大初期段階の令和2年3月に、アフターコロナ時代を見据えた社会全体の変革の必要性を打ち出す。市役所はもとより、市民や企業などあらゆる方々が、日々の活動をより柔軟で効率的な方向にともに変革していく「ちばしチェンジ宣言!」を発出した。
 

NPO法人MamaCan(千葉県松戸市)
休校・休園措置は、子育て世帯へ大きな影響を及ぼした。子育て中の母親の視点から「必要な支援策」を素早く打ち出し、実行に移した。ストレスや相談先の不足で不安を抱える母親に向けて無料のホットラインを開設。SNSやYouTubeチャンネルを駆使した情報発信や、ライブ配信やチャットを活用したリアルタイムのつながりも意識した。
 

援農ボランティア団体「野良の会」(千葉県松戸市)
苦境の農家を応援するために、農業に関心を持つ市民を対象に農業の知識と技術を養成し、農家に派遣する取り組みを、市民団体「野良の会」を中心に市民・農協・行政が連携して9年前から実施している。援農ボランティアは「農家の応援」や「健康づくり」など多くのメリットがある市民活動。現在は約70名の市民が登録し、日々活動している。
 

まつどでつながるプロジェクト運営協議会(千葉県松戸市)
制度や支援にこぼれてしまう人たちが「子育てしやすい」を実感できる街にすることで、産後うつや虐待などの負の連鎖を予防することを目指し、行政・企業・NPO・地縁組織の課題意識を共有し、既存の取り組みを活性化させる体制づくり、社会からこぼれてしまう人を一人でも減らすための予防・リスクを関するための仕組みづくりに取り組む。
 

南流山子ども食堂の会(千葉県流山市)
地域貢献したい共働き・ママたちによる、地域のどんなご家庭も取りこぼさないための取り組みとして、2017 年 から月1回子供食堂を開催。2020 年よりコロナ影響による困窮家庭向けに食材無料配布した。配布時のお声がけと個別 LINE 連絡を通じ、DV・育児放棄・離婚後メンタル悪化等のご家庭が発見でき、公助へつなげた。
 

東京都(東京都)
新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を迅速に届けるため対策サイトを開設。様々な情報やデータをワンストップで閲覧できる。「GitHub」を活用し、他自治体においても同様の取組を行うことが可能となるようソースコードを公開。さらに、「GitHub」に寄せられた提案を基に1,000件以上の改善に取り組むなど改善・改良を図った。
 

都民ファーストの会東京都議団(東京都)
東京オリンピック・パラリンピックのもたらすレガシーが語り継がれる一方で、巨額の大会関係経費の検証に欠かせない関係文書が破棄されることのあった過去の五輪大会。東京2020大会を控える東京都議会として、五輪文書管理条例をつくるべきと考え、議員提案により成立に導いた。
 

東京都議会議員 岡本光樹(東京都)
受動喫煙問題で相談や裁判を多数経験してきた弁護士の立場から、都民ファーストの会の政策顧問として都議選に向けた受動喫煙対策の公約を「働く人」「子ども」を守る視点を重視し策定。自身も立候補し都議に。2017年には議員提案条例が、2018年には知事提案条例がそれぞれ成立。他自治体へも条例制定の動きが波及している。
 

東京都議会議員 宮瀬英治(東京都)
東京における救急車の到着時間は10分を超えているが、パトカーの到着時間は僅か7分。AEDや心臓マッサージなど心肺蘇生法をしても10分以内でなければほぼ助からない。そこで新たにパトカーにAEDを搭載することを提言。まずは山間部を走るパトカーからAEDが搭載されることになり尊い人命が救われることなった。
 

Empowered JAPAN 実行委員会(東京都)
テレワークをはじめとする働き方改革や学び直しを通した「いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中へ」をコンセプトに、自治体やあらゆる業種の企業、協力団体と連携し、テレワーク研修プログラム等を実施。地方中小企業の人材獲得だけでなく、テレワークによる非常時のBCP対応や生産性向上など、様々な効果を波及させる取り組みを行った。
 

多胎育児のサポートを考える会(東京都千代田区)
全国の多胎児家庭1,591世帯からWEBアンケートで回答を集め、多胎児家庭の抱える様々な困難を可視化。その結果を元に、2019年11月に厚労省にて記者会見を行い、新聞・WEBメディアに多数報道され、話題となる。国会・都議会・基礎自治体議会での質疑にも複数取り上げられ、令和2年度からの多胎児家庭支援制度の創設へと繋げた。
 

区民参画組織 麻布を語る会 麻布地区政策分科会(東京都港区)
公募により参加する区民が主体となり、麻布地区の将来や地域の課題を 港区麻布地区総合支所と共に考え、より住みやすい街にするための活動を行っている。令和元年度は、麻布地区総合支所が独自に実施する9つの地域事業について、3つのグループに分かれ、相互に意見を交換し、検討を重ね、まとめた意見を区長へ提言した。
 

認定NPO法人3keys(スリーキーズ)(東京都新宿区)
様々な悩みを抱える10代の子どもたちに向け支援情報をまとめたサイトを運営。2019年の利用数は100万人を超えた。「気持ちを吐き出す」機能があり「24時間って書いてあるのに繋がらない…」など支援サービスに対する声は毎月100件を超す。これらの声を受け、実態調査や支援機関への共有、行政機関へ改善に向けた取り組みを実施。
 

NPO法人 I-CAS(東京都新宿区)
1999 年の発足以来、「市民と政治をつなぐ」ために、高校生の議員インターンを主な事業として展開してきた。さらにコロナ禍においても政治に興味を持つきっかけづくりとして、春に行った「デジタル政治家体験」では、議員と高校生が議論。東京都知事選の前に高校生と大学生の共同イベントなど、実際の政治へ興味を持つ機会を提供した。
 

台東区議会議員 本目さよ(東京都台東区)
主に育休中もしくは就労中のママを対象に、半年から1年程度の期間、インターン生として学び議員の仕事と区政について知る「ママインターン」を受け入れた。既存のインターン制度は学生を受け入れるのがメインであるのに対して、実際にリアルで区政の課題に直面しているママをインターンとしているのが特徴。
 

墨田区議会事務局(東京都墨田区)
議会事務局の機能強化等を図るため議会基本条例で「議会事務局からの議会に対する提案」を制度化している。この制度を活用し具体的な提案が実際に行われ実現している。円滑で効率的な議会運営及び議会活動の充実に寄与するとともに、事務局職員のモチベーションや職務に対する責任感の向上等につながっている。
 

目黒区議会(東京都目黒区)
新型コロナウイルス感染症に対し、23区で唯一の議会BCPに基づき、災害等対策会議を設置し、行政からの情報提供や議会からの要望提出等の窓口を一元化した。1月31日に第1回を開催し、緊急事態宣言の解除までに32回、およそ週2回ペースで議論が続いた。その後も継続しており、8月末時点で41回開催されている。
 

渋谷区議会議員 鈴木けんぽう(東京都渋谷区)
2007年より感染症対策を推進し、各予防接種助成、接種しやすい体制づくり、啓発強化、感染経路対策(=非接触型社会への転換)、各種計画に感染症対策視点の反映、等の成果を得たほか、差別対策、学級閉鎖と教育の両立、予防接種忌避家庭の支援、についても踏み込んだ提言を行ってきた。コロナ対策もこの延長として推進。
 

建築ドローン研究開発コンソーシアム(東京都中野区)
都心部におけるドローン飛行は、落下原因である強風、電波障害、故障等に対応できる技術・ノウハウがなく、落下リスクを除外できず、本格的な実証実験に至っていない。本コンソーシアムでは、ドローン飛行エリアを建物(中野区役所・中野サンプラザ)周辺に限定し、落下リスクを制御した建物診断の実証実験を行った。
 

一般社団法人 生きづらさインクルーシブデザイン工房・大橋史信(東京都豊島区)
地域社会の生きづらさの理解促進は、地域家族会活動が鍵となる。当事者経験者の視点等を活かし、地域ごとの巡回相談・対話交流会ならびに地域家族会の立ち上げを呼びかける事業を通じて、誰もが安心して、地域で生きられる、多様な生き方に寛容な地域社会作りをめざす「ひきこもり等生きづらさ家族丸ごと支援事業」
 

北区議会議員 駒崎美紀(東京都北区)
子育て世代が区政に関心を持ち、届きにくい現場の声を届け解決するためSNSやブログを活用し毎日情報発信を行っている。また、食料を配布するフードパントリー、働くママの座談会等の対面式草の根の活動で、年間区民相談は180件以上、当選してわずか1年数ヶ月で実現した提言は10以上。
 

町田市議会(東京都町田市)
議案の審査状況を「議案のカルテ」として制作し、インターネットで公開。会議ごとではなく、議案ごとにまとめている。本会議での委員長報告をカルテに記載することで、委員会での議論内容を細かく示しているのも議案のカルテの特徴。インターネット公開によって、いちはやく市民に情報を届けている。
 

みんなの安心・ささえ愛ネット、小金井市けやき通り商店会(東京都小金井市)
街頭アンケート調査で、住民が商店会に期待する役割は「高齢者の見守り、子育ての応援、居場所づくり」など福祉的な要望が多いと分かった。それをきっかけに商店会、介護施設、地域包括支援センター、保育園・幼稚園、町会、医師会、農業者、行政らで横断的ネットワークを組織し、「みんなの安心・ささえ愛ネット」と名付け活動している。
 

東村山市長 渡部尚(東京都東村山市)
公民連携による街路灯一括LED化、包括施設管理委託、ジョブシェアセンター開設、働き方改革とワークプレイスづくりなどの推進のほか、公民連携地域プラットフォーム、地域プラットフォーム連動型民間事業者提案制度の創設など、三期目のマニフェストに掲げた公民連携を軸に、地域のオープンイノベーションで課題を解決。
 

東村山市議会議員 伊藤真一(東京都東村山市)
厳しい事業収支が懸念される、隣接・所沢市のコミュニティバス路線の市内への延伸計画に対し、所沢市への実証運行実施の要請を求めたり、所沢市議との連携によって実証運行が実現。実証運航の結果、不採算路線の本格運行移行を断念。年間300万円超、以後合計1200万円以上の赤字補てんを回避することに成功した。
 

神奈川県議会議員 敷田博昭(神奈川県)
2019年2月、県立高校の願書に性別欄があることについて、自分の性に違和感を覚えている受検生にとっては苦痛を感じること、本来性別は選考にあたっては必ずしも必要な情報ではないことから、願書の性別欄を廃止すべきと教育長に質問し、2020年度以降については、入学願書の性別欄を削除するとの答弁を引き出した。
 

横浜市会議員 黒川勝(神奈川県横浜市)
選挙に向けたマニフェストの内容を表現するため、政策に関係する場所や地域で動画を作成して地域のみなさんにより分かりやすく政策課題とその解決方法を明示した。GoProやドローンなどの最新機器を駆使してクオリティの高い作品を作成した点が特徴的。YouTubeで公開されている。
 

NPO法人 国民の健康と生活を守る会(神奈川県川崎市)
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた市民に対し、身体的、精神的、社会的サポートを無償提供。鍼灸、あん摩マッサージ指圧師などの施術による身体的サポートに加え、施術中に精神的サポートも可能となるよう、カウンセラーの資格を取得。さらに行政や市民団体と連携することにより社会的サポートまでカバーする支援を無償で提供した。
 

よこすか未来会議(神奈川県横須賀市)
昨年策定した会派マニフェストに沿った一般質問・代表質問の実施や進捗の中間評価と公開を政策形成のPDCAサイクルに基づき行う一方で、コロナ禍における新たな生活様式の中でオンラインを活用した会派会議や広聴の取り組みを実践している。
 

横須賀市議会 新型コロナウイルス感染症対策検討協議会(神奈川県横須賀市)
コロナ禍の中、当初は各会派の意見を取りまとめ、議長から市長へ3月に提出したが、市民に非公開の場で検討され無会派議員の声も反映されていないという課題があった。議運で協議を重ね、新型コロナウイルス感染症対策検討協議会を5月に設置。当議会としては異例の高頻度で現在まで10回以上開催し、迅速な対応を旨とした。
 

藤沢市議会(神奈川県藤沢市)
中高生の声を市政に反映させるため、市に専用の窓口となる「#藤キュン課」を設置するよう、神奈川県立湘南台高等学校3年生の生徒が市議会に陳情を提出した。陳情は賛成多数により趣旨了承となり市へ実現を要望することに。取り組みは、シチズンシップ教育の指定校に認定されている湘南台高校の授業「ソーシャルデザイン」の一環。
 

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