・おぢやマスクプロジェクト（新潟県小千谷市）
マスクを求める行列が出来ていた時期、中国から120万枚を輸入。基幹産業である鉄工電子企業による企業活動の一環として発注にこぎつけた。利益は求めず最終的な余剰は寄付に。保管場所として企業の協力を得たり、青年会議所による密を避けたドライブスルー方式で販売したり、と官民一体の工夫によってマスク不足を乗り越えた。
 

・上越市議会（新潟県上越市）
平成30年度設置「議会改革推進会議」は、「市議を目指しやすい環境整備検討会」及び「議会改革検討委員会」からの平成29年度末の提言書を受け、特に優先すべき３つの取組として、「議会モニター」「女性フォーラム」「模擬議会」を実施した。女性議員がいない状況から令和２年４月の選挙では７人の女性議員が誕生した。
 

・株式会社チューリップテレビ（富山県）
富山市議会をおよそ４年にわたって集中的に取材。2016 年「議員報酬の引き上げ」取材を皮切りに、後に 14 人の市議が辞職する「政務活動費の不正」についての調査報道を開始。この不正事件を機に、市議会は自ら改革を進める。 TV の定時ニュース・番組・公開テレビ討論・書籍・映画といった多様なメディアと手法により報道した。
 

・加賀市長　宮元 陸　（石川県加賀市）
2013年初当選。2017年には北陸三県では初となる「マニフェスト検証大会」を開催。２期目では、今後予想される社会の変化を踏まえ「みやもと陸の政策提言Ver.2　輝く未来を、次代のために」を作成。2019年８月には加賀市長公約評価委員会を組織し、外部検証を実施。市HPで公表、市政懇談会でも説明した。
 

・敦賀市議会議員　前川和治（福井県敦賀市）
市長から提案された予算書を市民に即日公開。予算を市民と一緒に審査する。実際の予算書を配り予算内容を説明。市の予算について、参加者である市民に審査し採決までする。審査結果や、予算に対する意見については、合意形成を図った上で、後日開催される定例会で、議員が市民意見を代弁し、市政に市民意見を反映。
 

・甲府市議会（山梨県甲府市）
各会派から選出された委員により各会派から提出された106項目に及ぶ支援策案をたたき台に議員間討議を重ね、「新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策及び生活支援策」提言に関する決議を取りまとめた。提言の反映状況を検証・評価し、その評価を踏まえて補正予算を可決成立させ、議会からの政策提言を実施しました。
 

・甲府市議会議員　兵道顕司（山梨県甲府市）
初当選以降、2期目からは第３会派の代表として政策中心の議員活動を展開。3期目には政策競争、善政競争という主張への共感が広がり個別の改革推進など基盤が整った。4期目には、重点政策に市民との意見交換会、議会局への改組、中核市移行にふさわしい議会へを目標に掲げ、第2、第3、第4会派の連携で13年目にしてようやく「甲府市議会の令和維新」にこぎ着けた。
 

・松本をもっとよくしようプロジェクト（略称：まつもっと）（長野県松本市）
2019 年 7 月に発足した信州大学生と松本市による協働プロジェクト。信州大学生と松本市が協働しながら若者目線で魅力あふれるまちづくりを推進していくために発足させた。 主な活動は、松本市市役所市民課フロアでの作品展示や記念撮影用バックパネルのデザイン、「松本食べ歩きガイドマップ」の作成などが挙げられる。
 

・松本市議会建設環境委員会（長野県松本市）
平成２９年自転車活用推進法の施行で、地方版自転車活用推進計画の策定が求められる中、建設環境委員会において調査研究を行い、全議員による政策討論会を経て、提言書を提出した。自転車に関する政策を包括する計画として、道路・交通関係者や市民等の意見を反映し、本市の独自性のある計画策定をめざすこととなった。
 

・松本市議会教育民生委員会（長野県松本市）
近年増加する不登校児童生徒等への支援に関する研究を行い、「学校への復帰がすべて」という従来の支援目的から、「社会的自立を目指す」事へと大きく舵が切られた事を踏まえ、子どもの実情に沿った支援体制を速やかに構築する必要があるとし、基本方針・アクションプランの策定などを盛り込んだ提言書をまとめた。
 

・諏訪市議会（長野県諏訪市）
議会改革に取り組み中で、開かれた議会とするため、傍聴規則を見直した。それまで幼児、子どもの傍聴は議長の許可が必要であったが、その条文を撤廃し、だれでも傍聴できるように改善。しかし、実際にお子さん連れの方は傍聴に集中できないなどの問題から、子育て世代であっても気軽に傍聴できるように託児サービスの提供を行った。
 

・須坂市総務課、自主活動グループ「ＳＡＴ（Suzaka Active Team）」（長野県須坂市）
「人材育成に関する基本方針」見直しを提案。基本方針を所管する総務課と一緒になって、新たな基本方針「自分成長基本方針」を策定。「自分たちの成長方針なのだから、職員みんなで作る」、「所管する一部署が育成方針を示すのではなく、自分自身が成長を考える」という思いを込め、幅広い部署・職種から延べ約650人が策定に参加。
 

・下諏訪町議会（長野県下諏訪町）
幅広い年代から意見を聞きたいという方針から、地元高校である長野県立下諏訪向陽高校の生徒会と協働した「語るカフェ」を実施。高校文化祭において、議員と高校生徒が語る場を「語るカフェ」として出展。進路のことや地域のことなど話題は多岐にわたる。議員もほぼ全員参加となって活発な意見交換や交流につながっている。
 

・NPO法人グリーンウッド自然体験教育センター（長野県泰阜村）
複数の小さな地域（農山漁村）同士がネットワークを構築し、それぞれの地域の子どもを（小中学生）一斉に交換留学させる政策を提案する。義務教育９年の間に１年間、希望した子どもは他地域で留学ができる。「かわいい子には旅させろ」をオールジャパンで子どもを育てるダイナミックな政策として展開する。