第15回マニフェスト大賞エリア選抜・東海

公開日 2020年9月29日

一般社団法人 Do It Yourself(岐阜県岐阜市)
若年層を対象に、楽しんでいるうちに今まで知らなかった社会問題や政策の存在に気づく、「ゲーム限界都市」を開発。ゲームでは社会問題 79 種類と政策 100 種類存在する。自治体の総合計画や市長選挙のマニュフェストを中心に、都市部や山間部に特有の課題、時事問題を採用し、政策分野に大きな偏りが無いよう工夫しているのも特徴。
 

高山市議会(岐阜県高山市)
議案審査の前に議案の論点整理を目的とした委員会を開催している。論点を整理する中で、各議員が持つ様々な目のつけどころによりいろいろな課題が見えてくる。そうした論点も踏まえ、質疑や執行部の答弁等から、議論を深める必要のある議案について、委員長が選定する論点により議員間討議を活発に行い、採決に臨んでいる。
 

多治見市長 古川雅典(岐阜県多治見市)
多治見市ではマニフェスト選挙が定着している。市民や有識者、執行部、市議会の3者による徹底した議論とその末の政策決定を経ることで個々のマニフェストを事業計画に落とし込み財政的な担保を確保することで100%の実現をめざす、マニフェストを基軸とした政策競争を行政運営の原動力とする体制づくりに取り組んでいる。
 

関市長 尾関健治(岐阜県関市)
関市は平成30年7月の豪雨によって川が氾濫し甚大な被害を被った。検証で市からの避難の呼びかけに対し住民の避難行動が伴わなかったことが明らかになった。3期目マニフェスト1丁目1番地に「防災減災」を掲げ、2度と避難に遅れが生じないよう防災意識の醸成を図った。災害・避難カード作成による自助・共助の取り組み。
 

羽島市長 松井聡(岐阜県羽島市)
マニフェストを掲げて選挙に臨み、就任後、あらゆる機会を設け、目標とする事務事業の推進のため、市民と意見を交わしてきた。マニフェストを推進するため、産学官等の外部の知見を取り入れて、実現に向けたスキームを描き、市民と共に住んで良かったと思える街づくり、人づくりを順次段階を経て進めている。
 

可児市議会(岐阜県可児市)
新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備える必要性があり、役職交代のある8月の臨時会までに感染症に対応できるBCPを策定すべく、プロジェクトチームを立ち上げ検討を開始した。改定案を取りまとめる最終段階には先進自治体及び有識者を交えた意見交換をオンラインで行い、7月末にBCPの策定(改定)に至った。
 

浜松市長 鈴木康友(静岡県浜松市)
長期化を想定し、一早くニューノーマルを見据えた持続可能な社会システムづくりに取り組む。感染状況に応じて「経済モード」と「安全モード」をしなやかにシフトチェンジできる「デュアルモード社会」をめざす。飲食店認証制度、3密対策補助金、デリバリープラットフォーム構築など行政が主導すべき役割に取り組んでいく。
 

#おうち先生(任意団体)・代表 小泉卓登(静岡県富士市)
新型コロナウイルス感染症が拡がる中、休校中の全国の小学生向けに無料オンライン授業を大学生の有志が提供。国算英理社の他、図工、総合の授業をZoomにて月曜から土曜の午前中に4か月半、毎日配信した。参加する子どもの数が増えるだけでなく、教える先生も一人から13名という体制にまで充実。受講者は最終的に延2000名を数えた。
 

一般社団法人トリナス(静岡県焼津市)
シャッター通り化が進む焼津駅前通り商店街に新しいコミュニティづくりを進めるための、「知」をシェアする本の拠点づくり。「まちが育て、まちを育てる」をコンセプトに「みんなの図書館さんかく」を運営。行政の補助金や助成金は一切受けずに運営を行っており、私設の公共空間をつくる社会実験に取り組んでいる。
 

藤枝市長 北村正平(静岡県藤枝市)
「健康」「教育」「環境」そして「危機管理・交通安全」を「4K施策」と名付け、最重要施策として取り組んでいる。命を守ることに直結する「交通安全」については「交通安全日本一のまち」を掲げ、全市を挙げて、“交通事故撲滅”のため、既存の交通マナー啓発や事故防止策などに加え、独自の新たな取り組みを進めている。
 

御殿場市長 若林洋平(静岡県御殿場市)
3月時点では品薄であったマスクを独自のルートで30万枚を確保し、医療機関や介護施設への配布を実施するとともに、緊急事態宣言発出の翌日には、全国に先駆けて首都圏等で感染源となっていたバー、キャバレー、ナイトクラブなどへの「補償を伴った休業要請」を実施した。他業種の協力により地域医療体制も早期に整えた。
 

御殿場市議会(静岡県御殿場市)
これまで本会議等を傍聴しにくかった子育て中の世代に向けて、傍聴しやすい環境を整備することで、より開かれた市議会を目指すことを目的に「議会傍聴託児サービス」を開始。御殿場市議会本会議のほか常任委員会および全員協議会が対象。あらゆる市民に開かれた議会を推進するための議会改革の一環として進めている。
 

特定非営利活動法人みらい建設部(静岡県裾野市)
会議ファシリテーションスキルを活かし、行政や市民団体などの会議をサポート。参加者全員の発言機会を担保しながら主体性を引き出す工夫も。さらに環境保全も活動の柱で、遊休農地解消や放置竹林整備に取り組む。収穫したさつまいもを市内酒販店と連携し芋焼酎を製造し販売するなど、経済性ある環境保全に取り組んでいる。
 

伊豆市議会(静岡県伊豆市)
市民からの議会への要望を受け、市民と議会、行政が一つとなって「伊豆市民が共にあゆむ手話言語条例」を制定。勉強会や意見交換、条例案の検討を重ね、タイトルも市民と意見を出し合って決めた。可決された本会議の日(令和元年12月5日)には、手作りの横断幕とともに市民・行政・議員が笑顔で記念撮影も行った。
 

菊川市議会(静岡県菊川市)
ICT推進委員会を設置しタブレットを導入。12月議会本格導入し、平均年齢が67歳という中で一気にペーパーレスとし本会議から委員会まで17人の全議員がペーパーなしの完全ペーパーレスでタブレットのみでの審議を進めた。「議会改革度調査」では、「ICT・非常時」の評価が上がり、全国・県内共に大きく順位を上げた。
 

一般社団法人中部地域づくり協会(愛知県名古屋市)
平成30年7月豪雨では避難率の低さが問題視された。その現状から防災意識の向上や避難行動の改善を目的にVR(仮想現実)を用いた防災啓発ツールを制作。高校生など将来を担う若い世代に向け、従来の防災講座などにVRによる浸水疑似体験を取り入れ、災害未経験者が水害の恐ろしさを知ることで、意識変革を促している。
 

新城市長 穂積亮次(愛知県新城市)
令和2年6月に市が主催する新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例を制定。公開政策討論会で、市長となる人の政策、人となりを知ることができ、まちづくりに関する政策及びこれを実現するための方策について市民の理解を深めることができる。条例化で、市民の知る権利を保障し、市民が主役のまちづくりを推進する。
 

知立市議会議長 田中健(愛知県知立市)
知立市議会では平成25年3月に議会基本条例を制定し、それ以降2回の改選があった。条例制定後の当選議員が定数の過半数を超え、平成30年の改選では定数20名中8名が初当選議員となり、議会基本条例制定の経緯や、改革の熱意が薄れていくことが危惧された。そこで、議長提案により正副議長主催の会派の枠を超えた初当選議員勉強会を開催。
 

特定非営利活動法人 全国福祉理美容師養成協会(ふくりび)(愛知県日進市)
毎年約5万人以上のがん患者が副作用により脱毛していると言われている中、外見に現れる脱毛や爪の変化などの副作用を複合的にサポートするために民間初の専門施設を開設。これまでに本部だけでも2000名以上に医療用ウィッグを制作。全国120軒の美容室に研修を提供し、サポートのネットワークを広げている。
 

三重県議会(三重県)
「三重県議会 議会活動計画」及び「4年間を通した議会活動の評価及び次期改選後議会への提言」をふまえ、令和元年6月に、代表者会議からの依頼を受け、議会改革推進会議において、新しい4年間の「三重県議会 議会活動計画」の策定に向けた検討を行い、同年9月4日に、代表者会議において決定された。
 

四日市市議会(三重県四日市市)
8月定例月議会の決算審査を通じて次年度予算編成に向けた市長への「提言」を行うとともに、翌年2月定例月議会の予算審査において、当該提言の内容を踏まえて当初予算への議会意思の反映状況を確認し、予算審査を行う「決算審査と予算審査を連動させるサイクル」を令和元年度より導入した。
 

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